定例会等の開催概要
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第114号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分 ほか14件
＜審査結果＞
議案：第114号議案ほか12件について原案のとおり可決すべきものと決定
諮問第1号及び第2号について棄却すべきものと決定
| 議案以外の主な論議 | |
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（質問） |
「ストーカー規制法の改正」について、全国的に、ストーカー殺傷事件が増加しており、ストーカー規制法が改正されたが、本県はどのような対応を行っているのか。また、新聞報道では、専従チームの設置などの対策強化について、警察庁から通知されたとあるが、どのように検討しているのか。 |
（答弁） |
本県では、事案や相談があった時点で、各署から警察本部への速報を行い、各署では、被害者の意向を確認し、事件化や警告を行っている。また、１１０番の登録システムや住民票の閲覧制限の申し出への対応も実施している。危険性が高く緊急を要する場合は、被害者の身辺警戒や自宅の警戒等を実施することとしており、今後も強力に対応していきたい。 新たな対策としては、生活安全部と刑事部が連携し、警察本部が、より積極的、機動的に関与するための体制や加害者の危険度を判断するチェックシートの導入などを検討することとしている。 |
（質問） |
高齢者詐欺被害の防止策について、県内の高齢者詐欺被害は、年間3億円近い被害額となっている。被害防止対策として、「振り込む前に１１０番」というキャッチフレーズで対策ができないか提案したいが、どうか。 |
（答弁） |
１１０番は事件・事故が原則であるが、被害防止のためにも有効と考えるので、＃９１１０の電話相談と合わせて、今後活用していただきたい。 |
（質問） |
今後の亜熱帯植物園の展開について、昨年１１月から入場料を半額にしたが、入場者数はどのような状況か。また、来年度の有料入場者はどの程度見込んでいるのか。 |
（答弁） |
昨年と比較し、長崎市民の利用割合が少し増加した。また、団体客の来園も出てきている。来年度の目標は、44,500人で、うち27,700人を有料入場者数として見込んでいる。 |
（質問） |
増収対策として、四季を通じたメリハリのある花の展示やレストランメニューの工夫が必要ではないか。 |
（答弁） |
四季の花の魅力アップのため、植栽方法を工夫するとともに、県で開発したラベンダーやカーネーションを活用するなど、園の魅力アップに取り組んでいる。また、レストランにおいては、「のもざき伊勢エビまつり」期間中の限定メニューの提供、地元のスイーツや園内のハーブを活用したメニューの開発に取り組んでいる。 |
（質問） |
長崎、熊本、大分 3県横断構想について、長崎から、やまなみハイウェイを通じた別府までの観光ゴールデンコースの再興について、来年は、やまなみハイウェイ50周年、雲仙・天草国立公園及び阿蘇・九重国立公園の80周年記念事業が行われるが、どのような取組をするのか。 |
（答弁） |
島原半島では、雲仙国立公園の指定80周年に向けて、実行委員会を立ち上げ、様々なイベントを検討することとしており、県としては、記念事業を契機として、温泉や自然を売りとした九州横断の周遊ルートを構築するため、旅行会社への提案や旅行雑誌社などとタイアップした情報発信を行っていきたい。 |
（質問） |
原子力防災訓練について、11月30日に玄海原子力発電所での事故を想定した訓練が実施されたが、今後の課題について、どう認識しているのか。 |
（答弁） |
ＵＰＺ圏が30キロメートルに広がり、関係3県の協力、連携が必要との認識のもとで訓練を実施したが、県内のＵＰＺ圏の人口は約62,500人で、避難時の渋滞が懸念される。シミュレーションを行い、円滑な避難が行えるよう対策を講じていきたい。また、悪天候時の船による離島地区からの避難が課題となることから、国を交えて対策を検討する。 |
（質問） |
松浦市鷹島の避難については、鷹島肥前大橋を経由した避難となり、原子力発電所の所在地に近づくルートとなるが問題はないのか。 |
（答弁） |
原子力発電所に事故が発生した場合、まず、5キロメートルまでのＰＡＺ圏が設定され、段階的に拡大される。松浦市の避難計画では、最初のＰＡＺ圏の避難指示があった時点で、鷹島等の住民は即座に避難することとしているので、住民の安全は確保されると考えている。 |
（質問） |
「住んでみんね！長崎ＵＩターン促進事業」について、事業評価において、達成状況が未達成で、事業も終了となっているが、事業の検証と今後のＵＩターンについての取組はどのように考えているのか。 |
（答弁） |
今年度の未達成の原因は、震災関係で増加した反動によるもので、関東地区からのＵＩターン者が減少したことなどが影響している。また、事業終了と整理しているが、事業を検証し、来年度は、情報発信の強化及び相談体制の充実など、再構築した事業を検討している。 |
（意見） |
都市部からの定年退職者のＵＩターンにも積極的に取り組んでもらいたい。 |
（質問） |
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、カジノに対する基本的な考えはどうか。 |
（答弁） |
ＩＲ推進法案が今国会に上程されたが、来年の通常国会でそれが成立すれば、ＩＲ実施法が1年以内に法制化される規定となっている。県としては、現在、佐世保市と共同で調査検討協議会において、メリット・デメリット等の検討を行っており、今年度内をめどに結果を取りまとめたい。 |
（質問） |
佐世保市と連携した調査検討専門家会議で、県民との意見交換が行われているが、どのような意見があったのか。 |
（答弁） |
経済団体からは、「懸念される点への対策をしっかり講じれば、経済活性化などに期待できるのではないか。」との意見があった。 また、教育・防犯関係団体からは、「ギャンブル依存症、青少年への影響、治安の問題などが心配との意見がある一方で、長崎の経済・雇用情勢から、新卒者の就職難の状況もあるので、懸念される課題をしっかり議論してもらいたい。」との意見があった。 |
（質問） |
「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について、まず、端島が国の史跡指定をされた場合の県の財政負担はどうなるのか。 |
（答弁） |
事業主体が市町の場合、国が2分の1を負担し、残りの5分の2以内を県が負担することとしているが、長崎市の場合は中核市であることから、県は補助をしていないのが現状である。 |
（質問） |
世界遺産に限って、長崎市にも補助できるよう検討できないか。 |
（答弁） |
現在、補助のあり方を検討しているが、端島については、文化財として価値が高いことから、財政支援については、保存方法や事業規模等が示され、具体的な要望が見えた段階で、県議会にも相談しながら、県としてできることを前向きに検討したい。 |
（質問） |
長崎県の産業革命遺産については、明治日本の産業革命遺産の全体の中でどのような位置づけとなっているのか。 |
（答弁） |
長崎は鎖国時代、海外との文化交流の起点であり、そのため開国に伴い近代文明や文化が流入した。長崎県の資産は、日本の近代化の夜明けを象徴する資産であると考えている。 |
（質問） |
指定管理者制度導入の成果及び評価について、指定管理者制度の導入の49件のうち、48件については、ある一定の評価をしていると説明があったが、具体的な成果は何か。 |
（答弁） |
平成18年度から全庁的に指定管理者制度の導入を行ったが、当時の試算として、導入前後で、県の経費は約3億円程度の負担軽減となった。また、利用者数については、導入前後で4％程度増加し、平成24年度と比較した場合は10％を超える増加となっている。利用者サービスについては、開館日の増加、開館時間の延長や料金体系の見直しなど使用者の立場に立った利便性の向上が行われている。 |
（質問） |
経費削減効果が、結果として、従業員の賃金体系に影響を及ぼしているということや、修繕費が不足して修繕が良好に行えず、サービスの低下になっているという話も聞いたがどうか。 |
（答弁） |
賃金体系については、事業者内の問題であるが、公募して審査する段階で、労働関係法令に則って対応されていると考えている。また、修繕費については、指定管理者の経費の持ち出しがどうなっているのか実態調査を行いたい。 |
（質問） |
行政委員の本会議出席について |
（意見） |
代理出席が多いが、委員長が出席すべきである。 |
| その他、交わされた論議 | |
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