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主な質問・質疑

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 文教厚生委員会

 

 <審査案件>

  議案:第114号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか6件
  請願:第1号請願「介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化に関する国への意見書の提出を求める請願書」ほか3件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定
  請願:第3号請願 採択すべきものと決定
     第4号・第5号請願 不採択とすべきものと決定 
     第1号請願 継続審査すべきものと決定
     平成24年第1号請願 撤回許可すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 県立高等学校等条例の一部を改正する条例に関し、県内の公立、私立高校の約13パーセントにあたる約1,800名が、今回の所得制限の導入により、授業料が徴収される。県としては、高校授業料無償制の堅持について、本年7月に要望を行っているが、今後、国に対して教育費の無償化や予算の増額について、要望していく考えはないのか。
(答弁)
 現行制度は家庭の経済状況に関わらず、保護者の経済的負担を等しく軽減でき、子どもたちが安心して教育を受けられる環境づくりになっている。また、導入から3年経過して定着しつつある中、制度変更に伴う保護者への周知や、事務処理を行う学校現場の問題もあるため、所得制限の拙速な導入は避けるよう要望したものである。
 今回、所得制限の導入により、授業料を負担する世帯が生じるが、その財源を活用し、公私間格差の是正や奨学のための給付金創設といった低所得者への教育費負担の軽減が図られることは、理解できるところでもあり、今のところは要望を行う考えはない。
 
(質問)
 長崎県総合計画の変更についてに関し、子ども・若者総合相談センター「ゆめおす」における平成27年度の相談件数の目標が2,700件から12,760件へと約5倍近く高い目標に変更して設定されている。
 当初の目標に対し、実績が大きく伸びているようだが、その理由は何か。
(答弁)
 「ゆめおす」は平成23年8月に開設し、平成24年度末までの1年7箇月で、延べ4,500件余りの相談を受けている。設置にあたり先進県の実績を参考に目標を設定していたが、今回、本県の実績をもとに目標を見直したものである。
 相談の実績が多かった要因としては、相談者は複数の問題を抱えているケースが多いことや、他の相談機関で解決できなかった人が来る傾向もある。また、「ゆめおす」は、他の機関につなぐ機関であるが、一度つないだ相談者が再度相談されるケースもあり、複数回相談がある人が多いことがあげられる。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 私立高等学校授業料軽減補助金に関し、平成26年度以降は、国の交付金が十分に確保できないことが懸念される。一般財源を増やしてでも、必ず現行水準を維持する姿勢で臨んでもらいたいが、決意はどうか。
(答弁)
 特例交付金については、文部科学省が来年度の予算要求を行っているところであるが、県としては現行水準を維持したいと考えている。平成27年度の特例交付金に係る国の動向を注視しながら、検討していく必要がある。
 
(質問)
 国体での宿泊施設の確保に関し、国体期間中は、多くの宿泊者数が見込まれるが、その確保はできているのか。
(答弁)
 先催県の実績をもとに算出したところ、本大会期間中、延べ約135,000人の宿泊が見込まれている。
 現在、全体の79パーセントにあたる107,000人分を確保しているが、残る28,000人分が不足している。
(質問)
 国体は、修学旅行や秋の観光シーズンとも重なるが、不足分の確保は大丈夫なのか。
(答弁)
 現在、選手、監督をはじめ国体参加者が確実に県内の施設に宿泊できるよう作業を進めている。
 大手旅行代理店等のジョイントベンチャーとともに、宿泊施設の確保に当たっており、来年3月を目途に確保に努めたい。
 
(質問)
 全国学力・学習状況調査に関し、国が11月に発表した来年度の調査に関する実施要領において、結果の公表に関し、どのような変更点があったのか。
(答弁)
 主な変更点としては2点あり、1点目は、県・市町教育委員会の判断で、実施要領に定める配慮事項に基づき、自ら設置・管理する学校の調査結果の公表が可能となったこと、2点目は、県教育委員会が市町教育委員会の同意を得て、実施要領に定める配慮事項に基づき、当該市町又は学校名を明らかにした調査結果の公表が可能となったことである。
(質問)
 調査結果の公表が可能になったことについて、県教育委員会としてどう考えているのか。
(答弁)
 県教育委員会として、県内の教育に関し一定の役割と責任があることから、本年度から実施している県独自の学力調査における市町別の結果については、市町の同意を得たうえで公表しており、全国学力・学習状況調査の結果についても、市町教育委員会の同意を得た上で公表したいと考えている。
 なお、学校別の公表については、県立中学校に関しては公表したいと考えている。市町立の各学校については、各市町教育委員会で判断されるが、各市町の教育長との意見交換会で意見を伺ってみたい。
 
(質問)
 いじめ防止対策に関し、長崎県いじめ防止基本方針案の中にある長崎県いじめ問題等対策関係機関会議と長崎県いじめ等学校問題対策チームが果たす役割は何か。
(答弁)
 長崎県いじめ問題等対策関係機関会議では、大きく3点の役割がある。1点目は、いじめ防止基本方針のもと、各関係機関で実施できる対策等の推進、連携を深めること、2点目は、各関係機関が認知したいじめ等について、適切に対応できるよう情報の共有や、協力して対処を行うこと、3点目は、基本方針の内容、方針に沿った確実な実践が行われているか、また、見直しは必要ないかなどの確認を行うことである。
 また、長崎県いじめ等学校問題対策チームは、問題が発生したときや、学校だけでは調査機能が十分に果たせない場合に、弁護士、医師、臨床心理士、学識経験者等の専門家等も構成に入れたこの対策チームにより、調査や問題の対応を行いたいと考えている。
(意見)
・子どもたちが嫌なものは嫌だと思う感覚を十分持つような教育
・早期発見ができる調査の充実
・個人情報等の管理
・メールでの相談体制の整備
・命の大切さといった道徳観を植えつける教育
・警察OBの学校現場への配置
 
(質問)
 つくも苑跡地の工業団地整備に関し、工業団地整備の着工が排水の問題で1年7箇月も遅れている。副知事を筆頭に問題解決に向け尽力しているが、協議が必要な関係者と面会さえできていない状況である。この排水問題に対する新たな解決方法はないのか。
(答弁)
 排水は3次処理を行い水質上の問題はないので、事業費や工期の関係もあり、既設放流管を使用した排水による現計画で、今後とも関係者との協議による問題解決に取り組んでいきたい。
 しかしながら、関係者と具体的な協議もできず、計画がかなり遅れていることから、別の方策としては、公共下水道への接続について、検討すべきものと考えている。
 
(質問)
 保育所の実態に関し、保育所の保育士が不足しているようだが、その原因は何か。
(答弁)
 保育士が保育所に勤務しない理由として、賃金構造基本統計調査における県内の全職種の月額平均賃金と比べて保育士の賃金が安いことや、事故があったときの責任が重いことなどが考えられる。
 また、保育所が求める勤務条件と保育士が望む勤務条件とのミスマッチなどの問題がある。保育所と保育士の双方が求める条件をマッチングさせて保育士の確保を図るため、この度、コーディネーターを配置した「保育所・保育士支援センター」を設立させた。
 
その他、交わされた論議
  • 教育、スポーツ及び福祉保健行政全般
   

 

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