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<審査案件>
議案:第78号議案「平成25年度 長崎県一般会計補正予算(第1号)」ほか14件
<審査結果>
議案:原案のとおり可決・承認すべきものと決定
議案にかかる主な論議 | |
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総務分科会 | |
(質問) | 県内空港活性化推進事業に関し、長崎・ソウル間のLCC就航に対する支援経費を計上しているが、これまで上海航路や中国東方航空の週3便化など、利用客が 見込みより少なかったため、事業ができなくなった事例がある。県費を投入するのであれば、民間の関連企業に対しても、県が率先して協力要請を行うべきと思うが、どう考えるか。 |
(答弁) | ソウル線については、以前より韓国からの乗客数と日本からの乗客数のアンバランスが問題であった。
今回就航するジンエアーについては、日本からの乗客を増やすよう、路線の利用状況や乗客の動向について 情報交換を密にするなど、県内の旅行会社や その他関係者にフィードバックする場を持ちながら取り組んでいく。 |
文教厚生分科会 | |
(質問) | 障害者差別対策事業費に関し、本年の通年議会の開会日に可決された「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」の施行に向けた経費であるが、その内容はどのようなものか。 |
(答弁) | 条例に規定された相談体制の整備、調整委員会の設置、条例の普及啓発を実施する経費などである。 具体的には、地域相談員の研修に要する旅費等の経費、2名を委嘱する予定の広域専門相談員に対する任用前の研修経費、専用電話回線の設置などに要する経費、年2回開催する予定の調整委員会の経費である。 また、啓発費としては、各地域及び各団体に対して行う条例説明会に要する経費、リーフレットやポスターを作成するための経費である。 |
環境生活分科会 | |
(質問) | 大気汚染監視テレメータ運営費に関し、PM2.5自動測定機を新たに8箇所設置する計画であるが、設置箇所の選定について基準や理由があるのか。 |
(答弁) | 測定機を設置する一般大気測定局の数は、大気汚染防止法に基づく処理基準により定められている。 また、その配置については、県の環境審議会で専門家より意見を聴いたうえで、その地域の地形等を考慮しながら決定している。 |
(質問) | PM2.5が人体にどのような影響を与えるのか定かではない。仮に「深刻な影響を与える」ものであっても大丈夫なように、しっかりとした体制を構築する必要があると思うが、関係部局間の連携は、どのようになっているか。 |
(答弁) | 国からPM2.5に関する健康面の影響について新たな知見の報告等がなく、具体的な影響はわかっていないが、福祉保健部、教育庁など 関係機関と連携を図りながら 進めていきたい。 |
農水経済分科会 | |
(質問) | 中小家畜対策費に関し、五島食肉センター及び島原半島地域食肉センターの整備に係る当該市の負担軽減を図るため、合併特例債償還時の市の実質負担部分に対する県の支援として債務負担行為が組まれているが、このような支援制度は 従来からあったものか。
また、今後計画される事業に対しても支援されるものと理解してよいか。 |
(答弁) | 食肉センター整備に対する今回の支援スキームは初めてである。五島、島原の両施設とも県内の食肉処理における重要な施設であり、品質の高い食肉の供給を可能にするために、市の負担軽減を図る対策である。今後計画される事業等に対しては、その時々の状況に応じて検討していくこととなる。 |
(意見) | 県内には民間企業の食肉加工施設もある。TPP参加後の交渉次第では、各施設の食肉処理の取扱量に影響が生じ、各施設間で取り合いになることも懸念される。 将来を見据え、施設整備への支援のあり方については、一定整理しておく必要があると思うが、他施設の理解が得られるよう注意して取り組んで欲しい。 |
(答弁) | 県内の食肉加工施設への流通が総じて高まるよう、取り組んでいきたい。 |
その他、交わされた論議 | |
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