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意見書・決議

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合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める意見書

 全国的に国策として推進された、平成の大合併により、長崎県内の市町村数は、合併前の79市町村から21市町に再編され、市町村数の減少率73.4%と全国で最も合併が進んだ県である。
 国策に全面的に協力して合併した市町村では、これまで職員数の削減や給与カットなど、独自の行財政改革を実施し、大きな効果を発現することで、国家財政にも大きく貢献をしてきたところである。
 合併市町では、厳しい財政状況の中で、普通交付税の算定の特例となる「合併算定替」の措置等により、住民サービスを何とか維持しているものの、「合併算定替」は、合併後  10年間の特例期間に続き、5年間の経過措置を経て段階的に減額されることとなるが、本県の合併が最も早かった団体では、平成25年度末で特例期間の終了を迎え、平成26年度の普通交付税から段階的な縮減が始まり、平成28年度には県内全ての団体において段階的な縮減が始まることから、今後、大幅な財源不足が生じることが見込まれる。
 一方で合併により周辺部となった旧市町村地域においては、人口減少に歯止めがかからず、地域の維持・活性化のための様々な対策が必要不可欠な状況にあり、これにより多額の財政需要が生じている。
 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するものである。
 よって、国におかれては、交付税の算定にあたって、合併により広域化した市町の財政需要の実態を十分踏まえ、今後も合併市町村が一体となって住民サービスを維持し、将来のまちづくりが力強く推進できるよう、下記の事項について実現するよう強く要望する。

 合併市町村に対し、喫緊の最重要課題である合併市町村特有の周辺旧市町村地域の維持・活性化のための対策を講じることができるよう、合併算定替終了により捻出される財源の相当額を還元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年7月11日


長 崎 県 議 会

(提出先)

衆議院議長   伊 吹 文 明  様
参議院議長   平 田 健 二  様
内閣総理大臣  安 倍 晋 三  様
総務大臣    新 藤 義 孝  様
内閣官房長官  菅   義 偉  様



地方財政の充実・強化を求める意見書

 

 平成25年度の地方財政計画において、政府は、国の政策目的の実現のために、地方公務員の臨時給与減額に係る地方交付税減額を推し進めた。このことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、憲法が保障する地方自治の本旨からみて、容認できるものではない。
 地方交付税は地方の固有財源であり、地方交付税法第1条に規定する「地方団体の独立性の強化」、「地方行政の計画的な運営」に資するものでなければならない。この法の目的を実現するため、地方財政計画・地方交付税については、国の政策方針のもとに一方的に決するべきではなく、国と地方の十分な協議を保障した上で、そのあり方や総額について決定する必要がある。
 さらに、被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は増大しており、地域の財政需要を的確に見積り、これに見合う地方交付税総額を確保する必要がある。
 よって、国におかれては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、平成26年度の地方財政計画、地方交付税総額の拡大に向けて、下記のとおり、対策を講じるよう強く要望する。

  1. 地方財政計画、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
  2. 社会保障分野の人材確保、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税総額の拡大をはかること。
  3. 地方公務員給与費の削減を前提に地方交付税を減額することは、国と地方の信頼関係を揺るがすものであり、二度と行わないこと。
    また、今後の地方公務員給与のあり方については、「国と地方の協議の場」等において十分協議を行うこと。
  4. 地域の防災・減災に係る必要な財源は通常の予算とは別枠で確保するとともに、地方交付税などの一般財源と地方債などの特定財源の振替は厳に慎むこと。
  5. 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化をはかり、離島・半島等条件不利地域に所在する市町村に対する普通交付税について特別の配慮を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成25年7月11日


長 崎 県 議 会

(提出先)
衆議院議長      伊 吹 文 明  様
参議院議長      平 田 健 二  様
内閣総理大臣     安 倍 晋 三  様
総務大臣       新 藤 義 孝  様
財務大臣       麻 生 太 郎  様
内閣府特命担当大臣  甘 利   明  様
(経済財政政策担当)
経済産業大臣     茂 木 敏 充  様
内閣官房長官     菅   義 偉  様



少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 

 義務教育は憲法の「教育の機会均等」と「義務教育無償の原則」に基づいて、子どもたち一人ひとりに国民として必要な基礎的資質を培い、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っている。豊かな教育の保障は国の社会基盤形成の根幹であり、義務教育の全国水準の維持向上や機会均等の確保は国の責務でもある。
 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人~30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。
 社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細やかな対応が必要となっている。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しており、日本語指導などを必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応等も課題となっている。さらに、いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化している。こうしたことの解決に向けて、計画的な定数改善が必要である。
 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(データのある31カ国)の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。
 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。
 よって、国におかれては、教育の機会均等と水準維持向上をはかるため、少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを含め、その趣旨を生かした教育予算の充実を図られるよう強く要望する。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成25年7月11日


長 崎 県 議 会

(提出先)
衆議院議長   伊 吹 文 明  様
参議院議長   平 田 健 二  様
内閣総理大臣  安 倍 晋 三  様
総務大臣    新 藤 義 孝  様
財務大臣    麻 生 太 郎  様
文部科学大臣  下 村 博 文  様
内閣官房長官  菅   義 偉  様



公立高校の授業料無償制の堅持と給付型奨学金制度の創設を求める意見書

 

 平成22年度から公立高校の授業料無償制が導入されたことにより、文部科学省の調査によれば、高校生の保護者が平成22年度に支払った生徒1人当たりの公立高校の学習費総額は39万3千円で、導入前の平成20年度と比べて12万3千円減少するなど、保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等に寄与しており、導入から3年が経過した現在、本制度は社会に定着しつつある。
 本県においても、中途退学者の減少や高校進学率の上昇、事務的な負担軽減等の効果が表れている。
 このような中、国においては、低所得者の教育費負担等の是正のため、現行制度への所得制限の導入が議論されている。
 所得制限が導入されれば、高校生等の学びを社会全体で支えるという制度の理念を大きく後退させるとともに、修学機会や負担の公平性などへの影響、保護者や学校現場の混乱、事務的な負担等が危惧される。
 また、授業料無償制の導入により、保護者の経済的負担の軽減は図られているが、日本の教育費に占める公費負担の割合は、OECD加盟国の中でも最低の水準であり、依然として教科書代や教材費等の校納金や通学費等に多くの費用がかかり、保護者の大きな負担となっている。
 高等学校等奨学金は貸与型の奨学金であり、厳しい経済状況が続く中、奨学生にとっては、貸与終了後の返還が経済的・心理的に大きな不安となっており、将来において返還する見通しに不安を抱く生徒は、奨学金制度を活用することなく学業を断念してしまうことも危惧される。
 よって、国におかれては、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等がこれまでどおり安心して勉学に打ち込めるよう、今後も国の責任において授業料無償制を堅持するよう強く要望するとともに、経済的な理由により修学が困難な生徒が安心して教育を受けることができるよう、国の責任において恒久的な財源を確保し、低所得者層の生徒に対する給付型奨学金制度を創設するよう要望する。
 仮に、授業料無償制に所得制限を導入する場合は、現行制度の検証及び制度変更が及ぼす様々な影響等について十分に検討を行い、拙速な導入は避けるよう併せて要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成25年7月11日


長 崎 県 議 会

(提出先)
衆議院議長   伊 吹 文 明  様
参議院議長   平 田 健 二  様
内閣総理大臣  安 倍 晋 三  様
総務大臣    新 藤 義 孝  様
財務大臣    麻 生 太 郎  様
文部科学大臣  下 村 博 文  様
内閣官房長官  菅   義 偉  様



燃油価格高騰対策の強化を求める意見書

 

 本県は、農林水産業者や中小企業者の占める割合が高く、地域経済を支える重要な産業の担い手となっている。
 しかしながら、近年の原油価格の高騰により、経費に占める燃油費の割合が高い農林水産業や石油製品を多く使用する中小企業等の経営は深刻な影響を受けている。
 特に、水産業界では、水産資源の減少や、魚価の低迷に加え、燃油価格の高騰が漁業経営悪化にさらなる追い打ちをかけている。漁業者としても減速航行、集魚灯の節減等の省エネ対策を図りながら努力されているが、操業すれば赤字となる状況では、漁業経営が成り立たなくなる。
 本県としても、農林水産業の省エネルギー化への支援等各種対策を実施しているが、燃油高騰対策については、県レベルでの対応で解決できる範囲を超えていることから国の積極的な対策が望まれるところである。
 よって、国におかれては、抜本的な対策として、特に下記の項目について措置されるよう強く要望する。

  1. 農林漁業用のA重油にかかる石油石炭税の免税・還付措置の恒久化及び軽油引取税の免税の恒久化を図ること。
  2. 漁業経営セーフティーネット構築事業における補てん基準価格を、原油高騰が始まった平成16年4月以前の価格が基準となる程度まで引き下げるとともに、基準価格を超える補てん金の国と漁業者の負担割合は一律に3:1とし、恒久的な対策とすること、あわせて施設園芸セーフティネット構築事業を継続すること。
  3. 中小企業等が省エネルギー設備・機器等を導入する際の補助率の引き上げなど、省エネルギーの取り組みに対する支援の充実・強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成25年7月11日


長 崎 県 議 会

(提出先)
衆議院議長   伊 吹 文 明  様
参議院議長   平 田 健 二  様
内閣総理大臣  安 倍 晋 三  様
農林水産大臣  林   芳 正  様
経済産業大臣  茂 木 敏 充  様
内閣官房長官  菅   義 偉  様


 

 

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