定例会等の開催概要
主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第111号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか8件
請願：「長崎県入札物件に関する指名業者選定基準の改善に関する請願」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決・承認すべきものと決定
請願：継続して審査するものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
「警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」に関し、警察職員の特殊勤務手当は、どのような基準で支給されているのか。また、特殊勤務手当は、何種類あり、今後、増額することは検討していないのか。 |
（答弁） |
警察職員の特殊勤務手当は著しく危険、不快、困難な業務に従事した場合、支給するものである。 また、特殊勤務手当は20種類あり、原則として重複支給はできないこととなっており、重複した場合は、高い手当を優先して支給している。 今後、全国的な動きを見て、見直しも検討していきたい。 |
（質問） |
防犯監視体制について、最近、テレビなどで防犯カメラの有効性が盛んに報道されているが、長崎県内の防犯カメラの設置状況及び県警察の防犯カメラの配備計画はどのようになっているのか。 また、今後、地域住民から防犯カメラ設置の要望があった場合、どのように対処していくのか。 |
（答弁） |
県警察の防犯カメラは現在まで設置されていない。民間の防犯カメラについては、本年8月末現在、駐車場、商店街等の施設に約1万6千台設置されていると把握している。 防犯カメラの設置については犯罪の抑止効果や、犯罪発生時の速やかな対応等に効果があることから、県警察として今年度から平成27年度までの4年間で120台を配備し、初年度は犯罪が多い長崎警察署管内、佐世保警察署管内、諌早警察署管内の3地区に、それぞれ10台ずつ設置する予定である。 今後は地域住民からの要望等も踏まえ、早急に設置が必要な箇所については、予算の前倒しも含め、柔軟に対処してまいりたい。 |
（質問） |
「当せん金付証票の発売について」に関し、平成23年度の宝くじ発売額と、本県への収益金はどのくらいで、何に充当されているのか、また、県内市町への配分額はどのくらいか。 |
（答弁） |
平成23年度の発売実績は、約96億円で、そのうち本県への収益金は約40億円となっており、道路の維持補修や、都市公園の維持管理等、種々の事業に充当されている。 また、県内市町へは、平成23年度は約8億5千万円を交付している。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
県内におけるストーカー及び配偶者等暴力事案が、昨年同期と比べ増加しているが、主な要因は何か。また、その対策として、どのように取り組んでいるのか。 |
（答弁） |
背景として、近年、全国的にストーカーや、配偶者等からの暴力による殺人事件など、凶悪犯罪が増加していることから、県民が不安感や、危機感を持ち、届出が増加しているものと思われる。 県警察としては、このような事案が重大事件に発展しないよう全警察官が情報を共有して取り組んでいるが、今後、相談業務や広報による啓発活動を充実させ、被害者保護など、迅速な対応に努めていきたい。 |
（要望） |
事件が起きてから対処するのではなく、凶悪事件につながらないよう、未然防止についてもしっかり対処してほしい。 |
（質問） |
『がんばらんば長崎』地域づくり支援事業について、それぞれの地域で地域活性化に取り組む意欲のある事業者に対し、1億円を上限に交付するものであるが、平成23年度の応募件数は何件か。また、平成23年度に「壱岐島ごっとり市場プロジェクト」を採択候補に挙げながら、採択決定に至らない要因は何か。 |
（答弁） |
平成23年度の応募件数は22件で、そのうち各振興局等の審査を経て二次審査にあがったものが6件だった。その中から「壱岐島ごっとり市場プロジェクト」を採択候補として選定しているが、さらに事業の熟度を高めるため、採択までもうしばらく検討が必要と考えている。 |
（質問） |
1億円の投資で観光客の増加や経済波及効果を期待するのは過大ではないのか。また、期間を3年から5年にするとか、地域をもっと絞るとか、1億円にこだわらないような見直しも検討すべきではないか。 |
（答弁） |
プロジェクトによる直接的で、かつ現実的な目標も検討したい。また、現在、採択している島原の事業や、採択候補としている壱岐の実施状況を十分検証した後、金額、実施期間の問題も含め、事業のあり方を再検討してみたい。 |
（質問） |
『長崎の教会群とキリスト教関連遺産』の世界遺産登録について、ここ1～2年は周知啓発の取組が消極的だったのではないか。 |
（答弁） |
県としては、地域の方々の、世界遺産に対する情報の共有化や、景観条例を中心とした理解が不可欠であるとの観点から、近年は県内における周知啓発に力を注いできた。 また、県外へのＰＲについては、今年の夏に文化庁に推薦書原案を提出した頃から、国内に広く知ってもらうための取組を始めたところである。 今後はこれまでの取り組みをベースに積極的に展開していきたい。 |
（質問） |
先般、東京で開催された世界遺産関係のシンポジウムは地元新聞には掲載されたが、首都圏での報道は確認できなかった。東京での開催にもかかわらず、なぜ報道されなかったのか。 |
（答弁） |
県政記者クラブに対する広報はもとより、県としても世界遺産登録推進県民会議の立ち上げ前後に報道各社を回るとともに、東京事務所を通じて全国紙への掲載を依頼したが、結果的に掲載されなかった。 引き続き各種の啓発イベントも計画しており、今後は各社に取り上げてもらえるようにお願いしていきたい。 |
（質問） |
再三にわたる職員の不祥事件を受け、県として今後の再発防止に、どのように取り組んでいくのか。 |
（答弁） |
職員については、これまでも依命通達を出すなど、綱紀の保持に努めてきたが、新たに、知事が直接、若手職員へ指導することや、法令遵守のチェックシートを全職員に配付し、報告を義務づけるなどの取組を行い、不祥事の根絶に向け努力している。 |
（意見） |
教育委員会では過去、不祥事件が頻発した後、減少した例もある。これを機会に職員一人一人が危機感を持ち、知事部局、教育委員会、警察本部等が一体となって不祥事の再発防止に取り組んでほしい。 |
（質問） |
防災対策については平時のときに万全を期しておかないと、有事のときに迅速な対応はできない。有事の際のシミュレーションや、自主的な防災訓練はされているのか。 |
（答弁） |
防災対策については、常日頃の訓練、啓発活動等が大変重要であると認識している。 県としては災害の事案に即した地域防災計画や、マニュアルについて不断の見直しを行うほか、関係機関を含めた防災訓練の実施など、実働と検証を繰り返し行い、防災意識の向上を図っている。 また、訓練後についても関係機関から意見集約を行い、課題を分析して、次の訓練や実践に生かせるよう心掛けている。 |
（質問） |
災害時の重要書類や資料の保管場所について、現状はどうなっているのか。 |
（答弁） |
県保有の重要情報のうち、電子データについては情報政策課を中心にバックアップ体制をとっているが、各種統計資料などの文書については、本館以外の、地震の影響を受けにくい場所に保管している。 |
（要望） |
保管場所については一箇所だけでなく、二重、三重の対策をとり、万全を期してほしい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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