定例会等の開催概要
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＜審査案件＞
議案：第111号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか12件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第150号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、長崎県立総合運動公園の指定管理者の審査において、選定基準や配点は、どのようにして決めているのか。 また、公募の際に配点は示しているのか。 |
（答弁） |
評価の選定基準や配点は、選考委員会にゆだねており、委員会で協議を行い決定されている。また、公募の際に配点の提示は行っていない。 |
（意見） |
公募の際に大まかな配点ぐらいは、事前に示さなければ、提案者がどこに重点をおいて提案してよいのかわからない。 今回のような方法では、審査の透明性が図られているとは考えにくい。 今後は、選考の透明性が図られるように、選考方法の見直しを検討していただきたい。 |
（答弁） |
配点の事前公表等も含め、指定管理者の選定方法等について、指定管理者制度の所管課とも改めて協議を行いたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
新たに節電・省エネなど県民の環境行動による二酸化炭素排出削減量に対しポイントを付与する制度に関し、九州版炭素マイレージ制度の詳細な内容は、どのようなものか。 |
（答弁） |
昨年6月に策定した低炭素社会を目指す九州モデルの一つの取組として、九州住民である参加者の省エネ製品購入などの活動に対しポイントを付与し、このポイントを電子マネー、地域通貨や県産品等に交換するシステムを構築するものである。 今年度は、環境省の事業を活用し、各県がモデル的に試行し、来年の本格実施に向けて検証を行っている。 |
（質問） |
温暖化対策や省エネの取組が経済に与える影響をどのように分析しているのか。経済が縮小する方向に向かわないのか。 |
（答弁） |
一つは、再生可能エネルギー等を作り出す産業への投資といった経済効果、もう一つは、省エネ・節電により節約できた費用を財源に、さらなる省エネ対策などへの消費・投資にもつながるものと考えている。 |
（質問） |
県庁の節電対策に関し、昨年からの1年を通した節電計画の実施結果を踏まえ、来年に向けての新たな計画、見直しについて検討しているのか。 |
（答弁） |
例えば、各所属において、電力使用量を常時監視するデマンド監視装置の利用促進や、県の節電アドバイザー制度の活用など、更なる節電を推進していきたい。 |
（質問） |
交通局中期経営計画に関し、福岡営業所のバス増車について |
（答弁） |
今後の戦略の柱として事業規模の大きな福岡方面から長崎県への誘客を図り、受注機会の増大、そして収入増につなげていきたい。 具体的には、関東や関西圏からの修学旅行や団体ツアー客、また年々増加傾向にある飛行機や国際観光船で来日される団体ツアー客を取り込むため、大手旅行会社や外国人旅行者の手配専門会社などにセールスを集中的に行っていきたい。 これを実現するために、平成21年に開設した福岡営業所で今年度3台増車し8台体制に、さらに来年度以降は6台増車し14台体制に増強する計画である。 |
（質問） |
犯罪被害者の生活困窮対策に関し、生活困窮者対策については、どのような対策があるのか。 |
（答弁） |
国の犯罪被害給付制度はあるが、支給までに時間がかかる場合があるため、犯罪に応じた各種窓口において、就労支援、生活保護の助言、住宅の相談・援助などを行っている。 |
（意見） |
犯罪被害に遭われた方は、いろいろな状況が考えられるが、犯罪被害と併せて生活困窮に陥るような、二重の被害にならないように、被害者対策制度の拡充を含め、十分な対処をお願いしたい。 |
（質問） |
長崎県住宅供給公社 諌早西部台団地に関し、現在の状況及び今後の予定について |
（答弁） |
現在、東１工区は、住宅供給公社分譲分の半分程度が売却済みであり、西１工区の商業地域及び西２・３工区の集合住宅については、活用策等を諌早市や住宅供給公社と検討している段階である。 また今後については、引き続き返済計画上支障がない範囲で事業を展開していきたい。 |
（質問） |
商業地域には、テナントや出店の要望があるようだが、今後の展開をどのように考えているのか。 |
（答弁） |
商業地域の周りの都市計画道路及びそれに伴うインフラ整備を行ったあとに公募を行い、その後分譲を予定している。 時期としては平成27年頃を予定しており、諌早市とも協議を行っている。 |
（意見） |
諌早市中心部の再開発問題もあり、早急に事業を進めていただきたい。 |
（案件） |
入札制度（格付基準の見直し）について |
（意見） |
今回、特Ａランクの設定を柱とした検討になっているが、新Ａ・Ｂ・Ｃランク業者の経営などに及ぼす影響も十分検討してほしい。 また、離島部においては、会社の合併や異業種への参入など非常に困難な状況であり、この制度の適用にあたっては、十分な検討をお願いしたい。 |
| その他、交わされた論議 | |
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