定例会等の開催概要

《質問》　壱岐、対馬及び五島における航空便の充実を図る上で、オリエンタルエアブリッジに新たな機材の購入を検討できないか。

《答弁》　予備機の購入や機材更新等については、多額の費用負担が発生することから、次期再生スキームの課題として、来年度には専門家による検討を始めたい。

《質問》　自分が生活している地域の防災や減災について考える大きなきっかけとして、高校生の修学旅行先を被災地にしてみてはどうか。

《答弁》　被災地への修学旅行等については、保護者への説明や承諾、生徒の安全確保や健康管理等に対する十分な配慮など、慎重な対応が求められることから、今後、校長会など関係者との協議を行いたい。

《質問》　新たな「離島振興法」の実現に向けた取り組みをどのように行っていくのか。

《答弁》　国に対し提案を行ったガソリン等燃油価格の是正など離島の不利条件の解消、ソフト事業充実のための一括交付金や離島振興債の創設、国境離島に対するさらなる補助率のかさ上げなどの意見書内容が、新たな離島振興対策に確実に盛り込まれるよう、今後もあらゆる機会をとらえて、国に対して訴えていきたい。

《質問》　地域の特性を活かしたまちづくりにおける振興策として、市町村合併後の広域化した地域での都市計画法の線引きの見直しが必要ではないか。

《答弁》　まちづくりの主体である市町が描いたまちの在り方に基づき、市町と十分連携を図りながら、住民の方々にとって暮らしやすく活力のあるまちづくりに力を合わせて取り組んでいきたい。

《質問》　佐世保市が救命救急センターを開設するに当たり、財源、医師確保、若手医師の育成等、県として、どのような支援策ができるのか。

《答弁》　県では、地域医療再生基金を活用して、救命病棟新築等に対して、約11億2,000万円を補助することとしている。
　 また、医師の確保や若手医師の育成については、研修宿泊施設の整備を支援するとともに、医師確保対策資金貸与を組み込んだ救急科専門医後期研修プログラムにより、県内の救命救急センターへの研修医の確保と、その後の定着を図りたい。

《質問》　離島における第1次産業の振興とは、長年の離島の方々の地道な取組や日頃の暮らしを支え、守る政策でもあると考えるが、離島における1次産業振興についての具体的な見通しはどうなっているのか。

《答弁》　第1次産業は、離島地域を支える重要な基幹産業であり、従事されている方々の意欲のある取組を支え、持続できる産業として振興を図っていくことが地域全体の活力を回復する上で大変重要である。
　そのため、生産基盤の整備をはじめ、各地域の特性を活かした農林水産物や加工品のブランド化、販路対策の強化、輸送・生産コストの低減、6次産業化などに重点的に取り組み、自立した農林水産業の実現を目指していきたい。

《質問》　上海航路の定期就航を成功させるためには、早期の課題解消に向けて航路の運航会社との親密な協議、連携が大事であり、早急な対応が必要ではないか。

《答弁》　県とハウステンボス及びＨＴＢクルーズ�鰍ﾆの役割分担については、航路の運航はハウステンボス側が自らの経営責任のもとで行い、県は、その航路を活用して、本県全体の活性化に取り組むことを基本的な考え方としており、今後、年明けの本格運航に向けて、これまで以上に緊密に連携をして取り組んでいきたい。

《質問》　島原半島の環状線道路化も視野に入れ、災害回避、あるいは生産物の搬出の観点からも、島原半島東部同様の道路整備を島原半島西部においても行うべきではないか。

《答弁》　島原半島地域では災害時の代替性の確保などの観点から、環状道路は大変有効であると考えているが、県では、島原半島と長崎や県央地域との時間短縮を図ることを第一に考えており、現在、諫早インターから雲仙市吾妻町までの島原道路の整備を重点的に進めている。
　島原半島における道路網については、地域の皆様方の意見を引き続き聞きながら、計画的かつ効率的な整備に取り組んでいきたい。

《質問》　がん対策で一番重要なことは、検診を受けることである。受診率の目標である50％には遠く及ばない状況にあるが、県としてどのように受診率を上げようとしているのか。

《答弁》　地域医療再生基金を活用して、今年度から3箇年間、検診の実施主体である市町に対して、がん検診データ管理システムの充実に対する助成を行い、長期未受診者及び節目検診等の特定の対象者に対する受診勧奨を強化するとともに、市町がシステムを活用して、自ら検診事業の分析、評価を行うことによって、市町独自の企画立案による受診率向上対策の推進を図ることとしている。

《質問》　「国民保護法」に基づく「長崎県国民保護計画」において、県は、どのような役割を担うことになるのか。

《答弁》　県の主な役割としては、避難指示、避難誘導の支援など住民の避難に関する措置、生活必需品、医療の提供など、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置があり、これらの措置を効果的に実施できるよう、自衛隊、警察、消防などの関係機関と連携していきたい。

《質問》　理事長や理事、監事などは責任ある立場であるので、そういった立場の方々への研修に力を入れるべきではないか。

《答弁》　施設長に対しては、保育所運営におけるコンプライアンス等について、今年度も研修を実施したが、役員に対する研修の実施については、今後、保育団体等と協議していきたい。

• ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に対する意見書
• サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書
• 介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・継続並びに介護福祉士養成に係る離職者訓練及び働きながら介護福祉士等の資格を取る介護雇用プログラムの継続を求める意見書
• 国民皆保険制度を堅持するための「受診時定額負担導入及び医療の営利産業化反対」に関する意見書
• 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する意見書
• 「子ども・子育て新システム」の拙速な導入に反対するとともに子育て支援の充実を求める意見書
• 消費者のための新たな訴訟制度の創設に係わる意見書
• 九州電力株式会社玄海原子力発電所３号機の冷却水漏れに関し正確で迅速な情報提供等を求める緊急決議
• 対馬地域新病院建設に係る実施設計委託業務の適正な執行に関する決議
• 株式会社橋本商会の不誠実な対応に抗議する決議
• 認可外保育施設に対する財政支援を求める決議
• 県有種雄牛凍結精液の適正な管理と流通を求める決議
• 生月大橋等有料道路の料金徴収業務等に関する決議
• 財団法人長崎県建設技術研究センターへの業務委託の改善を求める決議
• 委託先選定に係るプロポーザル方式の改善を求める決議
• 再生可能エネルギーの開発と放射線の恐怖に脅かされることのない社会の実現に関する意見書