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 総務委員会

 

 <審査案件>

  議案:第83号議案「長崎県危険物等に係る事務手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか6件

 <審査結果>

  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 職員の交通事故に関して、相手方への損害賠償金は全額保険から支払われるが、職員に対してはどのような処分・指導がされているのか。
(答弁)
 人身加害事故を起こした場合、一般の方と同様、自動車運転過失傷害による刑事処分、運転免許証違反点数の付加による行政処分が課せられている。
 また、それに加え内部処分として、事故の対応、過失の程度、損害賠償額から総合的に検討し、今回の場合、所属長からの注意処分、公用車の運転禁止措置、公用検定の再受験、監察官からの指導教養、ペーパーテスト等を行い、事故の再発防止対策を行っている。
(要望)
 一般の方と同様の処分に加え、警察内部の処分を行っているが、今後、これまで以上に警察自らの指導徹底に努めていただきたい。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 本年3月27日の伊王島大橋開通後、伊王島島内への車両の進入が増加していると思われる。開通後の交通事故の状況、また、どのような交通安全対策がとられているのか。
(答弁)
 伊王島大橋開通後、物損事故が4件、軽傷事故が1件発生している。開通前から島内での交通安全講習会の開催、週末におけるパトロールの強化等により、交通事故防止対策を行っている。今後、夏場に向けて海水浴、レジャー客などが増加することが予測されため、更なる交通事故防止対策に努めていきたい。
 
(質問)
 「長崎〜上海航路」について、本年11月初旬に就航第1便が運行される予定であり、これを上海市友好交流関係樹立15周年記念事業の一環として活用することで観光振興の起爆剤となる。一般県民に具体的なPRが必要であるが、現在どのような状況となっているか。
(答弁)
 11月3日に長崎を出発し、4日に上海に到着、5日に上海を出発し、6日に長崎に到着する行程で、エイチ・ティ・ビィ クルーズにおいて調整中である。第1便の集客の規模や船上での様々なイベント等については、関係機関と調整を行っている。具体的な内容については、できるだけ早く県民の皆様に情報発信できるように取り組んでいきたい。
 
(質問)
 市町村合併後、市町村の人口は減少し、交付税については、合併算定替え後の問題がある。今後、合併後の市町へのアフターケアが必要であり、県が市町の実情を把握し、意見を出し合い、今後の行政にあたる必要がある。県としてはどのように考えているか。
(答弁)
 今後は、合併した市町の周辺部の活性化が必要であり、また、財政面については、交付税の算定替え後の対策として改正要望、合併特例債の発行期限の延長等について、国に対し、強く要望していく必要があると考えている。
 また、県と市町との人事交流も行っており、本年度は昨年度よりも10名増加している。今後も地域の実情を把握したうえで、県と市町が連携し、市町の振興を図っていきたい.
 
(質問)
 孫文・梅屋庄吉のPRと全国各地で行われている辛亥革命100周年事業と連携して、観光長崎県を売り込んでいく必要があると考えるが、県としてはどのように考えているか。
(答弁)
 孫文と梅屋庄吉の関係や実績は、長崎だけでなく日中友好の証として、日本全体の話である。
 また、東京国立博物館においても特別展「孫文と梅屋庄吉」が開催される予定であり、こうした機会を通じて、長崎歴史文化博物館の特別企画展をPRするとともに、江戸東京博物館及び京都文化博物館で行う「旅する長崎学講座」においても、観光や物産と連携しながらPRしたい。
(質問)
 孫文と梅屋庄吉との関係が深い台湾からの観光客も増えている中、今後、台湾からの誘客活動が重要であると考えるが、県としてはどのように考えているか。
(答弁)
 アジア戦略を進めていく中で、台湾は観光客誘致及び県産品輸出等において重要であると認識しており、今後も長崎に来ていただけるような取り組みを行っていきたい。
 
(質問)
 東日本大震災における県の対応のあり方について、被災地へは必要な物資を送付する必要があるため、県民から物資を受け付ける際、必要な物資を区分して受付場所へ持参していただく必要があるが、そのためには、県の広報を利用するなどして、十分に情報発信してから募集する必要がある。県としてはどのように考えるか。
(答弁)
 長崎県の対応としては、3月18日から広報を開始し、20日から救援物資の募集を行った。物資募集等の初動については、十分な情報の発信が必要であるため、今回の経験、反省を活かして、今後見直しがされる「長崎県地域防災計画」に反映していきたい。
 
(質問)
 自主防災組織を高めていくことが、防災機能の充実に繋がる。自主防災組織の組織率向上のため、県としてはどのような取り組みを行っているか。
(答弁)
 組織率向上のためには、自主防災組織の基礎となる自治会、町内会への加入率を高めることが、重要と考えている。
 そのため、県においては、NPO、自治会等をそれぞれ所管する関係部局が連携して、総合的に取り組むよう新しいアプローチを考えている。
 
(報告)
 九州電力株式会社からは、「東北地方太平洋沖地震に伴う玄海原子力発電所の安全対策への取組状況の報告がされ、今後も引き続き安全対策に迅速に取り組んでいく。」との報告があった。
(質問)
 再稼働に向けた対策として、地域への取り組みをどのように考えているか。
(答弁)
 再稼働に向けて技術的対策は講じており、また、立地県のみならず、九州各地域の理解を得ることを前提に理解活動を行っている。基本的には、立地県である佐賀県と玄海町との合意に基づいた再稼働となる。
(質問)
 安全協定について、立地県だけではなく隣接県である長崎県まで範囲を広げるという検討を九州電力株式会社として行っていないのか。
(答弁)
 立地県に限らず、九州各地域の理解の下にという基本姿勢で理解活動は行っている。長崎県に対し、佐賀県・玄海町・九電の三者で結んでいる安全協定と同様なものとはいかないかもしれないが、連絡体制や有事の際の対応など、多方面と協議して何らかの形で対応したいというスタンスはある。
(要望)
 住民説明会についても、九州電力株式会社においては、原発の安全性については万全の体制をとられているとのことであるが、3月11日以降、原子力に対する不安を長崎県民、特に鷹島住民は抱いており、佐賀県に比べ鷹島住民は蚊帳の外といった感がある。そういった不安を取り除くために、長崎県にも十分な理解活動を行うべきである。
(答弁)
 松浦市にある原子力安全連絡会の活用なども含めて検討し、理解活動に努めていきたい。
(質問)
 「やらせメール問題」について、九州電力株式会社に対する信頼が失墜している。現在、どのような状況なのか。
(答弁)
 現在、事実関係を調査しており、国への報告後、きちんと情報発信していきたい。
 また、会社内の風土を見直し、皆様の信頼回復に努めていきたい。
(要望)
 九州電力株式会社にとっては、長崎県民もお客様であり、立地県、隣接県に関係なく等しく扱われないといけない。松浦市を中心とする県北地域に、事業者としてきちんと説明責任を果たしていただきたい。
 
(説明等)
 松浦市より、原子力防災に関する考え方に基づき、現在の松浦市の状況について説明があった。
 また、住民の不安を取り除くためにも、安全協定の締結、住民説明会の開催などの必要性について、松浦市より強く意見があり、玄海原子力発電所の再稼働については、国の責任において行われるべきとの意見があった。
(要望)
 県民の生命、身体及び財産を保護するためには、今回の東日本大震災を踏まえた、地域防災計画の策定と防災体制の整備等が不可避である。
 よって、県におかれては、災害による県民への被害を最小限度とするため、今後取り組む長崎県地域防災計画の見直しを早急に、着実に行うよう強く要望する。
その他、交わされた論議
  • 東日本大震災への職員の派遣及び派遣職員への心のケアについて
  • 九州新幹線西九州ルートの整備促進について
  • 長崎県総合交通計画について
  • 県産品の県内での消費活動について
  • 人件費削減への取り組みについて
  • 市町消防の広域化について
  • 平成23年度長崎県総合防災訓練等の実施について

 

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