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意見書・決議

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「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界文化遺産への登録実現に関する決議

 世界文化遺産は、顕著な普遍的価値を有する文化遺産を人類全体の「たからもの」として、損傷、破壊等の脅威から保護、保存するために、「世界遺産条約」に基づき登録されるものである。
 世界文化遺産は、条約国がそれぞれの国の世界遺産登録候補をユネスコの世界遺産暫定一覧表に登載し、専門家の調査やユネスコ世界遺産委員会での審査を経て登録される。
 現在日本においては、11件の世界文化遺産が登録されており、また文化遺産の暫定一覧表には13件が登載されている。
 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、世界史に類を見ない250年に及ぶ長期の潜伏を経て復活した我が国のキリスト教布教とその受容の歩みを示し、また、和洋の建築技術の融合、優秀な自然環境と一体となった文化的景観など優れた価値を持つことから顕著な普遍的価値があり、世界遺産として登録されるにふさわしい文化遺産であると考える。
 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が持つ文化的価値が世界に認められることは、長崎県の誇りとなるものである。また、この世界文化遺産への登録により、県民において、貴重な文化遺産を大切に守り伝えていこうという、より一層の意識の高まりが期待できる。   
 さらに、構成資産候補は、五島列島をはじめ県内に広く分布しており、これら構成資産候補を活かした地域づくりによって交流人口の拡大などの地域活性化が期待できる。
 よって、国、県当局におかれては、平成26年のユネスコ世界遺産委員会での審査・登録を目指し、構成資産候補の国文化財への指定・選定や所有者・地元住民と協働してつくりあげる各種計画の策定など必要な作業を着実に進め、地域の実情を的確に把握したうえで必要な支援策に積極的に取り組むよう強く要望するとともに、本県議会としても、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が世界文化遺産へ登録されるよう、県当局をはじめ県民と一体となって全力を尽くすものである。

 以上、決議する。


平成23年2月23日


長 崎 県 議 会




東北地方太平洋沖地震被害に対する支援体制の整備等を求める意見書

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、国内において観測史上最大のマグニチュード9.0、宮城県北部では震度7を記録し、想像を絶する甚大な被害が発生したところである。
 このたびの大地震によりお亡くなりになった方々に対して衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
 本県では、これまで、長崎大水害及び雲仙・普賢岳噴火災害などに際し、全国から温かいご支援を受けて、早期の復興が実現できたところである。
 このようなことを踏まえ、本県においても、感謝の念を持ちながら全力で支援に取り組んでいかなければならない。
 既に、県においては、人命救助に直結する防災ヘリコプターや災害派遣医療チームを派遣したところである。また、自衛隊、海上保安部などにおいても既に派遣され活動されており、警察や消防においても、広域緊急援助隊及び緊急消防援助隊の派遣に向けた態勢を整備されているところである。
 また、東京電力株式会社福島原子力発電所で重大な事故が発生し、緊急事態宣言が発せられ、住民に避難指示が出される事態は、大変強い衝撃を受けたところであり、速やかに原因を徹底解明し、安全対策に万全を期すことが求められるところである。
 ついては、国におかれては、被災地の救援を早期に進めるための効果的な支援体制を早急に構築するとともに、原子力発電所の安全対策に万全を期し、国民の安全・安心を確保するための対策を推進されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成23年3月14日


長 崎 県 議 会

衆議院議長   横路 孝弘  様
参議院議長   西岡 武夫  様
内閣総理大臣  菅  直人  様
総務大臣    片山 善博  様
財務大臣    野田 佳彦  様
文部科学大臣  ア木 義明  様
厚生労働大臣  細川 律夫  様
経済産業大臣  海江田 万里  様
国土交通大臣  大畠 章宏  様
内閣府特命担当大臣(防災担当)  松本  龍  様
防衛大臣    北澤 俊美  様
内閣府特命担当大臣(節電啓発等担当)  蓮  舫  様
内閣官房長官  枝野 幸男  様




原子爆弾被爆者援護施策の拡充を求める意見書

 被爆者の高齢化に伴い、ひとり暮らしや寝たきりなど、日常生活に介護を要する被爆者が増加している。平成23年度には、原爆被爆者全員が65歳以上に達し介護保険の第1号被保険者となることから、介護の必要な被爆者に対する援護の充実が求められている。
 現在、原爆被爆者に対する援護施策として、@介護保険等利用被爆者助成事業(介護保険法に規定する介護老人福祉施設サービスまたは通所介護、短期入所生活介護もしくは小規模多機能型居宅介護等を受け当該費用を負担する被爆者及び老人福祉法に規定する養護老人ホームまたは特別養護老人ホームに入所し、当該施設の入所に係る費用の一部を負担する被爆者に対する利用負担の助成措置)、A訪問介護利用被爆者助成事業(介護保険法に規定する訪問介護等を受け、当該費用の一部を負担する被爆者に対する、利用料自己負担分の助成(所得制限あり))が行われている。
 これに対して、介護保険法に規定する認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム。介護予防を含む。)は、上記の特別養護老人ホーム等と同様に入居系サービスであり、また、小規模多機能型居宅介護等と同様に地域密着型サービスであると位置付けられながら、入居した原爆被爆者に対しては、利用料自己負担分の助成が行われていない。
 このように、同様のサービスにあって、原爆被爆者に対する介護保険利用の助成に大きな差異があることは、著しく均衡を失するものである。
 よって、国におかれては、上記のような不均衡を早急に是正し、原爆被爆者が、介護が必要となっても安心して介護保険を利用できるよう、援護施策を拡充することを強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成23年3月18日


長 崎 県 議 会

衆議院議長    横路 孝弘  様
参議院議長    西岡 武夫  様
内閣総理大臣   菅  直人  様
厚生労働大臣   細川 律夫  様
内閣官房長官   枝野 幸男  様

 




「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく拙速な制度改革に反対し保育制度の拡充を求める意見書

 国は、平成22年6月29日に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定し、今後、詳細な検討を行い、平成25年度からの施行を目指している。
 現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保証と応能負担により運営されてきたところである。
 しかし、「子ども・子育て新システム」においては、現在の市町村による保育所への入所決定及び保育の委託から保護者と保育所の間の直接契約制度にするとともに「指定制度」を導入し、民間企業を含む多様な業者の参入を促進しようとするものである。
 保育所は、地域や家庭の子育て機能の低下が進む中にあって、地域の子育て支援の拠点として、さらに機能を強化し社会の要請に応える必要があり、今回の新システムによって、保護者の経済的な負担が増大し、家庭の経済的格差や地域格差が保育の格差へとつながらないようにしなければならない。
 よって、国におかれては、我が国の未来を担う子ども達の健やかな育ちを保障するため、保育の質の向上に向けた制度の拡充が図られるよう、下記事項について強く要望する。



  1. 幼保一体化を含め、多様な事業者の参入を促進しようとする「子ども・子育て新システム」については、拙速な導入を行わず、十分な議論と慎重な対応に努め、併せて保育の質や財源が確実に担保されるよう求める。
  2. 児童福祉施設最低基準を国の責任において維持・改善するよう求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成23年3月18日


長 崎 県 議 会

衆議院議長           横路 孝弘  様
参議院議長           西岡 武夫  様
内閣総理大臣          菅  直人  様
総務大臣            片山 善博  様
財務大臣            野田 佳彦  様
文部科学大臣          高木 義明  様
厚生労働大臣          細川 律夫  様
内閣府特命担当大臣(少子化対策) 岡崎 トミ子 様
内閣官房長官          枝野 幸男  様




国民皆保険制度を堅持するための「医療への市場原理主義導入反対」を求める意見書

 我が国の医療保険制度は、誰でも、いつでも、どこの医療機関でも受診ができる国民皆保険制度のもと、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきた。
 しかし、昨年6月に「新成長戦略」が閣議決定され、医療・介護・健康関連産業が日本の成長牽引産業として明確に位置付けられたことから、医療の営利産業化に向けた市場開放についての議論が政府内で急速に展開されている。
 本年6月には、我が国のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加可否が判断される予定になっており、仮に無条件参加が決まれば、我が国の医療に市場原理主義が持ち込まれ、国民皆保険の崩壊を加速度的に招く事態になりかねない。
 よって、国におかれては、世界に誇れる日本の国民皆保険制度の堅持・発展のため、医療への市場原理主義の導入、営利産業化の方針を撤回するよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成23年3月18日


長 崎 県 議 会

衆議院議長   横路 孝弘  様
参議院議長   西岡 武夫  様
内閣総理大臣  菅  直人  様
厚生労働大臣  細川 律夫  様
内閣官房長官  枝野 幸男  様




認可外保育施設に対する助成支援及び地方裁量型認定こども園の認定促進等を求める意見書

 本県では、認可保育所に約3万人、事業所内を除く認可外保育施設に約2千人の児童が入所している。
 認可外保育施設に入所している児童の中には保育に欠ける児童もおり、本来なら認可保育所へ入るところを、保護者の就労及び勤務形態の多様化などの様々な事情により、やむを得ず認可外保育施設に入所している。
 このように、認可外保育施設は、休日・夜間保育や延長保育など、認可保育所では応えきれない部分において一定の役割を果たしている。
 しかしながら、認可外保育施設の運営に対する助成は、県単独の補助制度はあるものの、認可保育所に対する公的助成と比べると大きな格差が生じているため、大変厳しい運営状況におかれている。
 また県は、認定こども園の推進に積極的に取り組んでいるが、認可外の施設が認定を受ける地方裁量型認定こども園に対しては財政支援がないなどの理由から、県内には未だに設置実績がない。
 全ての児童を心身ともに健やかに育成するという児童福祉法の趣旨から、児童の処遇改善について対処する必要があると考える。
 よって、県におかれては、一定の要件を満たした認可外保育施設に対する財政支援の拡充と地方裁量型認定こども園の認定促進並びに財政支援の創設を行うよう強く要望する。


 以上、意見書を提出する。


平成23年3月18日


長 崎 県 議 会

長崎県知事   中村 法道  様

 

 

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