定例会等の開催概要
主な質問・質疑
●定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●意見書・決議 ●議員提案条例
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＜審査案件＞
議案：第142号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか5件
請願：「改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願」ほか2件
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：採択すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| （質問） | パスポートの発給事務を平成22年度から県内4市3町へ権限移譲するようになっているが、離島等において緊急に発給を要する場合、どのように対処するのか。 |
| （答弁） |
本人が県のパスポートセンターに来庁し、申請手続きを行うことが原則であるが、緊急の場合には家族や親族、または市町職員などが代理人として、県のセンターに来庁し、手続きを行うという方法もある。 なお、先月発生した釜山市の射撃場火災事故では、職員3名が雲仙市役所に出向いて申請書を受理し、県のセンターで発行したパスポートを市職員に手渡して交付するなど、被害者のご家族や関係者の皆様に対して便宜を図ったところである。 |
| 議案以外の主な論議 | |
| （質問） | 長崎駅周辺連続立体交差事業について、新幹線の長崎延伸が遅れた場合、同事業に影響はないのか。 |
| （答弁） |
本事業は、道路と交差する鉄道を連続して高架化することにより踏切事故の解消や交通の円滑化を図るもので、新幹線とは別の事業である。 長崎駅については、新幹線計画にも対応できる構造としており、仮に新幹線の着工が遅れても、同事業は影響を受けない。 |
| （質問） | 漂着ごみの処理に関する基本を定めた「海岸漂着物処理推進法」に基づき、県民や民間団体、行政などで構成する「長崎県海岸漂着物対策推進協議会」が設置され、11月25日に第1回協議会が開催されているが、県として、今後どのように対応しようとしているのか。 |
| （答弁） |
これまでは県単独で、各市町に撤去のための助成を行っていたが、新法では漂着ごみの責任体制、処理体制、財源措置など、基本的なものが盛り込まれた内容となっている。 今後は推進協議会と協議しながら、地域計画を策定し、対応していくこととなるが、まず県内にある漂着ごみを処理することが先決だと考えている。 県としては来年早々にも県内漂着ごみの回収を行ってまいりたい。 |
| （意見） |
本明川ダムを水源とする長崎県南部広域水道事業の推進に関し、ダムの進捗状況はどのようになっているのか。 また、同ダムが国の事情で中止となった場合、県としてどのように対処していくのか。 |
| （答弁） |
本明川ダムは、現在、環境影響評価が行われており、本年の4月30日から5月29日まで公告・縦覧が行われた。その意見等をとりまとめた技術検討委員会が、先月の11月25日に開かれたところであり、今後、国において環境影響評価書を策定するという段取りになる。 国によると、国直轄のダム事業については、新たな段階には入らない旨のコメントが発表されていることから、県としては、本明川ダムの必要性を国に対し、強く訴えていきたい。 仮に、同ダムが国の事情で中止となった場合、これまで投入してきた地元負担分について、国に対し、何らかの救済策を求めていきたい。 |
| （質問） | 県交通局が11月1日から運行を開始した長崎〜鹿児島線の高速バスの現状と、今後の見通しはどうか。 |
| （答弁） |
鹿児島線については、損益分岐点を一便あたり11.9人と見込んでいるが、11月の平均乗車人数は、これを若干下回ったところである。 高速バスの鹿児島線は、ＯＲＣが鹿児島路線の2便を1便に変更した11月1日に合わせ運行を開始したが、県民の周知に時間が足りなかったと考えており、今後、ＰＲを強化し、鹿児島側とも連携して乗客の増加に取り組んでいきたい。 |
| （質問） | ＮＰＯ等の登録数を見ると、長崎市に偏っているように思える。ボランティアセンターの整備やＮＰＯの育成を各市町に広げていくため、どのように取り組んでいるのか。 |
| （答弁） |
ＮＰＯやボランティア活動の支援については、できるだけ地域ごとに活動拠点が整備されることが望ましいことから、県職員が県内各地域に出向き、市町や活動団体に対し、説明会の開催や助言等を行っている。 県のセンターがモデルとなり、現在、長崎市、佐世保市に活動拠点が整備されたほか、対馬市や南島原市においては、活動団体のネットワークが進むなど、地域全体としての動きも出てきているところである。 |
| その他、交わされた論議 | |
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