定例会等の開催概要
主な質問・質疑
●定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●意見書・決議 ●議員提案条例
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＜審査案件＞
議案：第142号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか4件
請願：教育「格差」をなくし、こどもたちにゆきとどいた教育を求めるための請願
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：不採択とすべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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| （質問） | 養護学校の名称を『特別支援学校』に変更するとの内容であるが、この変更に当たり、どのように関係者からの意見聴取を行ったのか。 |
| （答弁） | 学校とは昨年度から検討を進めてきた。また、関係者一人ひとりの意見を聴くことは難しいことから、ＰＴＡ等の関係者の約4分の1に当たる方に対しアンケート調査を行い、その48％の方から、「特別支援学校」を支持する回答があった。 |
| （質問） | 盲・ろう学校についても、名称を変更することになるのか。 |
| （答弁） | 校名の変更は必要と考えている。ただし、同窓会から校名を残してほしいとの要望もあっていることから、丁寧に対応していきたい。 |
| 議案以外の主な論議 | |
| （質問） | 「私立学校等に対する助成制度の充実についての要望」について、経常費補助の一層の充実等の要望に対し、県として、これまでどのように対応してきたのか。 |
| （答弁） | 経常費補助金については、徐々にではあるが、一人当たりの単価を増やしてきたところであり、耐震化に関する補助金も今年度創設をしたところである。 |
| （質問） | 私立学校からの体罰問題に関する報告内容について、学校からの報告だけではなく県としても自ら事実確認を行ったのか。 |
| （答弁） |
当該学校を何度も訪問し、県議会でも取り上げられている重大な事案である旨を伝えた上で学校からこのような報告があったものである。 県としては、今後、このようなことがあれば、絶対に許さないという強い決意を学校側には 示している |
| （質問） |
文化・スポーツに関する施策の効果は、目に見えにくいものであるが、重要なことである。今回、文化環境研究所長のレポートを参考にし、資料を作成したということだが、その経緯は何か。 また、この資料に対する同所長の評価はどうであったのか。 |
| （答弁） |
文化施設についての評価が入館者数だけでよいのかという議論は以前からあった。 同所長は、全国の美術館・博物館の状況をよく把握されており、これらの評価の仕方について以前より議論を交わしていたところ、同所長から評価方法についてのレポート案が示されたことから、その案に基づき、美術館・博物館についての評価を行い、他の事業にも当てはめてみたものである。 同所長からは、理論上考えたものであったが、このように実践的に作成できることが分かり、素晴らしいとの評価を頂いている。 |
| （質問） | 新型インフルエンザ感染に伴う学級閉鎖により授業時間の確保ができないことから、冬休みを短くして対応するような話も耳にするが、実態はどうなのか。 |
| （答弁） |
学校の標準授業時数は、年間35週で計画されているが、実際には、年間40週で設定されており、3日程度の学級閉鎖には対応できるものとなっている。 ただ、学級閉鎖が繰り返されているところもでてきているので、冬休みを短縮して授業を行う計画を立てている学校もある。 |
| （質問） |
看護師の確保について、医療技術の高度化に伴い、看護師にも高い技術が求められている現状がある。医療現場で求められるものと新人看護師の力量との間に乖離が生じているようにも見受けられる。 看護学生の県内就職をはじめとし、看護師確保を県として長期的な視点からどのように考えているのか。 |
| （答弁） |
医療技術の高度化も見据えながら、新人看護師の卒業後の臨床研修の充実に努めていきたい。 なお、先般、五島において関係者と意見交換を行ったが、看護師の確保及び定着を促進するためには、短時間勤務の導入、処遇改善等が必要であるとの意見があった。 これらの意見も参考にしつつ、今後の看護師確保対策の検討を進めていきたい。 |
| （質問） | 全国学力・学習状況調査について、文部科学大臣は、来年度より「悉皆（しっかい）方式」を「抽出方式」へと変更する方針を表明し、政府の事業仕分けの対象とされていることから、調査 規模が更に縮小される可能性が生じているが、県教育委員会としてはどのように考えているのか。 |
| （答弁） | 抽出調査では、各学校がこれまでのように学校自身の取組を検討するためのデータがとれなくなることから、本県としては、「悉皆方式」の調査が望ましいと考える。 |
| （質問） | 認可外保育施設立入調査事業について、立入調査を行い、指導を行ったとのことだが、指摘事項に対しては、どのような対応がとられているのか |
| （答弁） | 平成20年度の立入検査では、消防関係の指摘を9施設に対して行ったが、その内容は、消火器の使用期限切れ、避難経路の確保等に関する指摘であり、いずれも改善されている。 |
| その他、交わされた論議 | |
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