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今回公表された中期財政見通しと、財政状況について質問しました。
県側の答弁
徹底した事業の重点化を図り、県債の発行を抑制する一方、本県の将来のために必要な建設事業については、地方交付税措置のある有利な県債を活用するなど、堅実で効果的、効率的な財政運営への取り組みにより、先般、公表した健全化判断比率では、公営企業も含めた実質的な赤字や資金不足はなく、実質公債費比率や将来負担比率にいても、県債残高約１兆１０００億円のうち約６割は地方交付税措置がなされていることなどから、健全な数値が算出されています。 このように本県の財政状況は、実質的な公債費負担や将来の財政負担から見たストックの指標は良好で、収支見通しも従来に比べて改善していることから、現在は健全性を保っているものと認識しています。 しかしながら、地方交付税などの依存財源の割合が高い本県は、国の歳出改革の影響を受けやすい財政構造にあるため、実質赤字比率などの単年度の資金収支をあらわすフロー指標の動向には、注意が必要であると考えています。 今後の財政運営に当たっては、自主財源の確保につながる事業への取り組み、人件費や公債費の抑制など、必要な対策に努めることにより、引き続き持続可能な財政の健全性の維持に努めていきます。
県庁舎の整備について、魚市跡地の公有水面埋立の経緯及び液状化対策などについて質問しました。
平成９年９月に、前知事が魚市跡地への移転を表明し、その後、その方針に沿って、平成１２年度に建設予定地である魚市跡地の環境影響評価調査等を行い、平成１４年度には、新たな漁港整備計画に盛り込み、事業を進めてきました。 この事業の実施には、公有水面埋立法の規定に基づく埋立免許が必要であり、平成１５年１２月に、漁港施設用地及び県庁舎用地の確保を目的として長崎魚市跡地の埋立免許願書を提出し、平成１６年３月に、長崎市議会の議決を受け、同年４月に長崎市長から同意の回答を、また、その後の埋立計画の見直しに伴い、平成１７年１２月に長崎市議会の議決を、同月に、長崎市長からの同意を得ており、市議会において、２度にわたり同意の議決を得たことは大変重いものがあると考えています。 その後、平成１８年２月に公有水面埋立免許を取得し、漁港整備計画に併せて庁舎建設予定地の埋立工事に着手し、これまで、既に３６億円の事業費を投じてきており、この工事も平成２１年度に完了する見込みとなっています。 液状化対策については、今回、防災拠点施設としての機能を十分に確保することを念頭に置き、５００年に１回程度の地震を想定した厳しい基準で検討を行った結果、施工実績が多く、信頼性が高い、砂杭による締め固め工法を想定しています。なお、この場合の工事費は、最大値の想定で約５億円となっています。
小中学校の耐震化の推進について、指導及び対応の状況などについて質問しました。
市町には、耐震性の確認ができていない施設の２次診断を速やかに完了すること、耐震診断の結果、震度６強の地震により倒壊する危険性が高いとされるＩｓ値０．３未満の施設を平成２２年度までに耐震化すること、現在策定している耐震化計画の前倒しを行い、耐震化が完了する年次を明らかにすること、学校ごと、施設ごとの耐震化の状況を公表すること、の４点について、強く要請しています。 各市町では、拡充された国の補助制度などを活用することで、平成２１年度末には、耐震２次診断をほぼ完了し、平成２２年度末には耐震化率が６０％を超えることができる計画となっています。 なお、緊急性の高い施設から改修工事を実施することで、Ｉｓ値０．３未満となる施設の耐震化率は、平成２２年度末に１００％とすることができると考えています。
長崎県がん対策推進条例の認識と、長崎県がん対策推進計画に基づく取組み及びがん対策に関する予算について質問しました。
がん対策推進条例は、全議員の提案による、全国で５番目、九州では初めて制定されたがん対策に関する条例であり、議会の思いを重く受けとめ、条例制定理念のもと、長崎県がん対策推進計画に基づき、具体的な施策の推進に取り組んでいきます。 長崎県がん対策推進計画では、全体計画としてがんによる死亡者の減少、がん患者等の苦痛の軽減、療養生活の質の向上及び離島地域におけるがん診療の質の向上を掲げており、具体的には、がんの予防、検診については、喫煙、食生活などの生活習慣改善や検診受診率向上に向けた普及・啓発、また、治療、緩和ケアの分野においては、医療従事者の研修を医師会やがん拠点病院等と連携しながら実施するなど、各分野別の施策を総合的かつ計画的に推進します。 がん対策に関する予算については、本年度のがん克服推進事業として当初予算に６，１８３万円を計上し、さらに本定例会に、離島中核病院とがん拠点病院間の研修システムの構築事業及びがん検診のデータベース作成のための補正予算として１，０７２万円の増額を提案しています。 来年度以降についても、がん検診受診率の向上をはじめ、効果的な施策を検討し、必要な予算の確保に努めていきたいと考えています。
条例の名称を「子ども条例」から「子育て条例」に変更した理由と、条例のねらい、特色及び制定後の具体的な施策の進め方について質問しました。
この条例は、子どもたちが夢と希望をもって健やかに成長できる環境を整備し、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現のために、子どもや子育て家庭を県民総ぐるみで支えることが一番のねらいであり、当初からの一貫したこのねらいを、より明確に表すために「子育て条例」に変更しました。 特色としては、理念だけではなく、施策の基本的な考え方、県民総ぐるみの子育て支援、他県に例のない市町、医療機関、ＰＴＡなどの役割を規定したことなどがあります。 制定後は、条例に関する施策を強力に推進しながら、県民自らの意欲的な取り組みへの支援などを行うとともに、明文化されたココロねっこ運動を強力に推進します。
（継続審査1件）
