主な質問・質疑
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＜審査案件＞
議案：第８８号議案「平成２０年度長崎県一般会計補正予算（第１号）」のうち関係部分 ほか２件
請願：第９号請願「漁業と農業の両立をめざす諫早湾干拓排水門の開門を求める請願」
＜審査結果＞
議案：原案のとおり可決すべきものと決定
請願：第９号請願 不採択とすべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
今回、国で水産業緊急対策として、省燃油操業実証事業８０億円が創設されたが、本県の申請状況はどのようになっているのか。 また、予算が８０億円と少ないが、県としても直接的な支援はできないか。 |
（答弁） |
これまでの本県の申請数は、１４漁協・４２グループ、隻数では１，０８８隻で、事業費の合計額は約２２億３千万円となっている。 実証事業については、周知徹底に努め、積極的な活用を推進しているが、予算が不足するということになれば、国に対し、補正予算での対応を要請していきたい。 県の直接支援については、本県の場合、漁船数が多く、燃油代を１リッター当たり１０円補助すると１８億円の財源が必要となることから、直接補填は困難である。 |
（意見） |
せっかくの緊急経済対策なので、早急に予算執行ができるよう、全漁連等に要請してほしい。 |
（質問） |
燃油高騰対策として園芸用施設にヒートポンプを導入し支援するということだが、この導入効果と、今後のスケジュールをどのように考えているか。 また、需要が予算を上回った場合、どのように対応するのか。 |
（答弁） |
導入効果としては、燃油使用が多い６月出荷型のハウスみかんで光熱費の約半分の燃油削減が見込めるほか、菊、トマト等の施設園芸についても、同様の効果が得られるものと試算している。 スケジュールについては秋から冬の加温時期に合わせ、１０月末までに導入手続きを進めたい。 また、需要が予算を上回った場合、燃油の使用量が多い品目・作型から優先的に採択することとなる。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
本年７月から有明海の本県海域における漁場環境の改善を目的に海底耕うんが実施されたが、その効果はどうか。 |
（答弁） |
有明海は平成２年の雲仙・普賢岳噴火に伴う火山灰や土石流入により海底の生息環境が悪化し、近年、漁業生産額も大きく減少している。 この対策として、これまでに県単等で、有明漁協、島原漁協が海底の耕うんを実施したところ、漁獲が向上したとの評価が得られた。 今後は、それらの結果を検証しながら、有明海の本県海域において、本年度から３カ年事業で海底耕うんを実施していく。 |
（質問） |
漁業権の一斉切替えに関し、外国漁船により漁獲されたマグロを養殖用種苗とすることを長崎県が禁止したのは、どのような理由なのか。 |
（答弁） |
理由として、九州各県では鹿児島県に次いで、本県が養殖マグロの生産量が多いこと、ヨコワの漁場が主に本県沖合に形成されていること、本県沖合は日韓漁業協定のもとで韓国漁船が相互入り合いする海域であること等、長崎県の漁業者を保護するため、県において禁止措置を執ることが必要であると判断し、対応したものである。 |
（質問） |
諫早湾干拓調整池にアオコが発生し、入植者にとっては、諫干の農産物が危ないとの風評被害を受けかねない。県として慎重な対応が必要ではないか。 |
（答弁） |
これまで国内でアオコの毒性による被害は発生していないが、風評により影響を受けることのないよう、広報等を通じ、消費者の理解醸成に努めるとともに、現在、アオコの発生防止に向けた対応について検討しているところである。 |
（質問） |
農業従事者の高齢化や、後継者不足等で、今後ますます耕作放棄地の増加が懸念されるが、耕作放棄地の解消は農業団体と連携して進めるべきである。今後、５カ年間でどの程度の解消が図られるのか。 |
（答弁） |
現場における実態把握は、農業委員会中心に、農協部会や地域集落などと役割を分担しながら実施しており、地域に応じた推進体制もできつつある。現在、国で検討中の新たな支援策も活用しながら、年次計画に沿い、年間２５０ヘクタールを目標に解消を図ってまいりたい。 |
（意見） |
原油をはじめ農業諸資材も高騰し、農業経営が危機に直面している。この際、国に対し、予算や政策の拡充を求めるべきではないか。 |
| その他、交わされた論議 | |
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