平成17年2月定例会

 

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厚生環境委員会 審査案件　 議案　 第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」のうち関係部分ほか19件   請願　 第1号請願「社会福祉法人扶早会介護老人保健施設『東長崎ナーシングホーム』の正常化に関する請願書」 審査結果　 議案　 原案のとおり可決すべきものと決定   請願　 撤回を議会の議決により許可すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第1号議案「平成17年度長崎県一般会計予算」に関し、精神障害者の社会復帰支援策について、精神障害者社会復帰施設に関する地元の理解を得るため、どのようなことをされているか。 （答弁） 　精神障害者に対する県民の理解が低い。県としても、通常の啓発事業の外に、精神保健福祉協会の地域講演会などを通じて更に理解を深めていただくよう努めていきたい。 （質問） 　難病支援センターについて、本県での開設見込みや運営方針はどのようなものか。 （答弁） 　県内では2月末に県難病連絡協議会が発足し、同センターの設立を求めている。 どういう形で運営をやるか、全国での既存の例を参考としながら、患者の方々のニーズに合うよう対応していきたい。 （質問） 　浄化槽の整備促進に関し、閉鎖性水域である大村湾や諫早湾干拓調整池流域においては、単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に替えていくことが必要ではないか。 （答弁） 　国においても合併処理浄化槽が浄化槽という認識となっている。今後の整備については、市町村設置型の合併処理浄化槽が効果的であり、まずは排水処理率を上げることが第一と考えている。 （質問） 　第13号議案「平成17年度長崎県病院事業会計予算」に関し、病院事業の累積欠損金はどれほどになるのか。また、多良見病院の累積欠損金の解消はどのようにするのか。 （答弁） 　平成16年度末の累積欠損金は約90億円となる見込みである。多良見病院の累積欠損金については議会の承認を得た上で資本剰余金をもって解消する方向で検討している。 （質問） 　第39号議案「シーサイドホール・アルカスさせぼ条例の一部を改正する条例」に関し、佐世保市に管理権限が移ることとなるが、管理運営経費などに関する覚書はどのような取り扱いとなるのか。 （答弁） 　覚書は平成7年に締結している。内容は建設は長崎県で、管理運営は佐世保市がおこなう。経費負担については、建設経費は長崎県が、管理運営費は佐世保市が負担するというものである。覚え書きの内容は維持される。 議案以外の主な論議 （質問） 　小児科救急医療電話相談体制の整備の進捗はどのような状況であるか。 （答弁） 　小児科救急医療電話相談体制については小児科医会から前向きの回答をいただいているが、運用上の問題が解決していない。電話相談だけでなく、実際の診療をどのように展開していくかについて、島原地区においては夜間の診療所を作るなどの方向性を出していただいたが、参画する医師の不足から、施行までいたっていない。小児専門医の育成を含め、医師の定着確保を検討している。厳しい状況にあるが、施策に反映させていきたい。 （質問） 　県立病院改革を行うことで、何を県立として残そうとしているのか。民間委託するもの、県として残すものの基準は何か。 （答弁） 　自治体病院のやるべきことは3つある。1番目は地域医療、2番目にＳＡＲＳや感染症などの政策医療、3番目に小児医療や高度医療などの不採算医療である。 　精神医療センターは精神科救急医療や思春期医療といった政策医療を、また、島原病院は地域医療支援病院として地域医療を担っていく。 （質問） 　イノシシの捕獲対策について、特区制度により、「網、わな猟免許」が簡略化されることになったが、猟友会の協力による思い切った取り組みが必要でないか。 （答弁） 　「網、わな猟免許」はイノシシ対策の一つであり、銃による捕獲が効果がよいと認識している。農林部と一体となった取り組みを行っていく。 その他、交わされた論議 ・障害者授産施設の支援について ・離島医師の確保について ・歯科保健医療の充実について ・福祉サービスの第三者評価制度について ・対馬の漂着ゴミについて ・酸性雨のモニタリング調査について ・県立病院職員の給与制度の見直しについて ・介護付き有料老人ホーム設置の事前協議制導入について　 ・献血事業について ・自閉症・発達障害支援センターについて