国や、地方公共団体、公益法人などに寄附をした場合、一定の範囲で所得税・個人住民税から控除が受けられる「寄附金控除」制度があります。
平成22年度から、個人住民税の控除の対象となる寄附金が広がりました。
平成21年1月1日の寄附金から対象となります。（平成22年度の個人住民税から控除されます）
対象となる寄附金
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県又は市町が条例により指定した寄附金で、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち次のいずれかに該当するもの。
- 県内に事業所等を有する法人又は団体に対する寄附金（県内事務所等において収納されたもの）
- 知事・県教育委員会が主務官庁となる公益信託に支出した金銭
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控除の対象となる公益団体などは、以下のホームページなどでご確認ください。
- 寄附金受領届出書提出法人一覧［PDFファイル／30KB］(令和6年3月5日現在)（長崎県税条例第9条第2項の規定により届出のあった法人又は団体の一覧）
- 独立行政法人一覧［PDFファイル／898KB］（令和5年4月1日現在:総務省ホームページ）
- 特定公益増進法人について（財務省ホームページ）
- 公益社団法人・公益財団法人の検索（公益法人information）
- 認定ＮＰＯ法人一覧（長崎県ホームページ）
※1の一覧に記載されていない法人または団体に対する寄附金においても、要件に該当するものであれば対象となる場合があります。
（当該法人または団体が未届出である場合、等）詳しくは、寄附先の法人又は団体様へご確認ください。
※2から5に該当する法人又は団体に対する寄附金については、要件に該当するもの（県内に事業所等を有する法人又は団体に対する寄附金
（県内事務所等において収納されたもの）等）が対象となります。
詳しい内容はこちら（寄附金税額控除に関する手続きのお知らせ（個人用）［PDFファイル／18KB］）をご覧ください。
条例で指定を受けた寄附金を支出された個人様へ
個人県民税の寄附金控除の適用が受けられる方
寄附金を支出した翌年の1月1日現在、長崎県内に住所を有する方が、個人県民税の寄附金控除の適用を受けられます。
寄附金税額控除に関する手続きのお知らせ（個人用）［PDFファイル／18KB］
控除額について
個人住民税からの基本控除額は、次の計算式で求められます。
（対象寄付金の控除額(注)-2,000円（注2）） ×控除率 (注3)
- (注)対象寄付金の控除額は、総所得金額等の30%を限度にします。
- (注2)平成23年1月1日以降の寄附金から。それ以前は5,000円です。
- (注3)控除率は、県の条例のみで指定されている場合は4%、市町の条例のみで指定されている場合は6%、双方で指定されている場合は10%です。
なお、地方公共団体への寄附（ふるさと納税「ふるさと長崎応援寄付金」）については、基本控除に加えて、特例控除があります。
適用を受けるための手続き
所得税と個人住民税の軽減を受けるためには、税務署での確定申告が必要です。
- 所得税で納めすぎた税額が生じた場合は、税務署から還付されます。
- 個人住民税については、寄附した年の翌年度に納める税額が軽減されます。
- 確定申告には、寄附をした団体が発行する領収証（寄附証明書）が必要です。
- 個人住民税のみの軽減を受ける方は、寄附金税額控除申請書［Wordファイル／43KB］を、お住まいの市町税務担当課へ提出してください。
条例で指定を受けた寄附金を受け入れる法人、団体様へ
- 貴法人又は団体に対して寄附をしようとする個人の方が支出した寄附金が寄附金税額控除の対象となるかご確認のうえ、個人の方へご説明願います。
- 寄附者へ、「受領証明書（領収書）」とあわせ制度について説明した「お知らせ」をお渡しいただき、寄附後のお手続き等についてご説明願います。
- 長崎県内に住所を有する個人の方から寄附金を受けた場合は、寄附者名簿（寄附者の住所、氏名、寄附金額および寄附金を受領した年月日）を暦年ごとに県内市町別に作成し、各市町税務課へ送付していただきますようお願いします。
県条例に指定されている寄附金を受領した場合は、長崎県への届出が必要です。なお、届出書は内容に変更がない限り、平成21年月日以後はじめて寄附金を受領した後に一度提出していただければよいものです。提出された届出書は、県内各市町へ提供するとともに、別途受領届出書の提出法人（団体）名簿を作成し、県のホームページ上で公開させていただきます。
届出期限は県条例により指定されている寄附金を初めて受領した日から2ヶ月以内です。届出先は長崎県総務部税務課です。
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- 税務課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-824-1111
- ファックス番号 095-895-2555