認定NPO法人制度について
認定NPO法人や特例認定NPO法人となるための要件や税制上の優遇措置について説明しています。
「認定NPO法人」ってなんだろう?[PDFファイル/5MB]
認定NPO法人等が発行する領収書の記載例です。
「寄附金受領証明書」の記載のポイント[PDFファイル/21KB]
認定NPO法人を目指すNPO法人向けの取得マニュアルです。
(ファイルの容量が大きいため、3つのファイルに分けています。)
01 「認定NPO法人を目指そう」表紙からP14[PDFファイル/9MB]
02 「認定NPO法人を目指そう」P15からP44[PDFファイル/9MB]
03 「認定NPO法人を目指そう」P45から裏表紙[PDFファイル/8MB]
認定NPO法人等に対する現物寄附のみなし譲渡所得税の非課税特例
NPO法人に対し、個人が現物資産(土地、建物、株式など)を寄附した場合、一定の要件を満たすとみなし譲渡所得税(資産の取得時から寄附時までの値上がり益に対する課税)が非課税となります。
令和2年度税制改正において、認定NPO法人・特例認定NPO法人への寄附について、この非課税承認される特例が拡充されました(令和2年4月1日施行)。
詳しい内容やNPO法人向け非課税承認証明申請書等の手引きが以下のURLにて公開されておりますので、御確認ください(以下のURLは、内閣府NPOポータルサイトへ移動します。)。
現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例の拡充(内閣府ポータル)
認定・特例認定(仮認定)特定非営利活動法人の名簿
長崎県において、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第44条第1項の規定による、認定特定非営利活動法人として認定した法人(認定NPO法人)について、お知らせいたします。
法人の名称 | 主たる事務所の所在地 | 代表者の氏名 | 認定の有効期間 |
大村市協和町703番地1 |
嶋崎 真英 |
令和6年5月7日から |
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長崎市西坂町9番4号 | 崎山 昇 |
令和元年11月4日から |
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長崎市馬町21番地1 |
藤井 卓 |
令和2年6月22日から |
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長崎市馬町48番地1 長崎県市町村会館馬町別館3階 |
宮本 鷹明 |
令和5年2月9日から |
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大村市諏訪3丁目78番地 | 出口 貴美子 |
令和元年12月3日から |
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長崎市古川町5番20号202 |
塚崎 智雄 |
令和2年9月15日から |
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大村市松原本町227 |
田﨑 直美 |
令和6年8月28日から |
長崎県において、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第58条第1項の規定による、特例認定特定非営利活動法人として認定した法人(特例認定NPO法人)について、お知らせいたします。
法人の名称 | 主たる事務所の所在地 | 代表者の氏名 | 認定の有効期間 |
特定非営利活動法人 長崎わんにゃん会 |
長崎市香焼町2001番地29 |
木口 麻理央 |
令和5年8月30日から令和8年8月29日まで |
特定非営利活動法人 ターミナル学習室 |
諫早市栄田町35番18号 |
岩永 和也 |
令和6年2月1日から令和9年1月31日まで |
特定非営利活動法人 schoot |
大村市宮小路2丁目538番地1 |
内海 博文 |
令和6年5月31日から令和9年5月30日まで |
長崎県税条例第9条第2項に基づく届出について
認定・特例認定特定非営利活動法人が長崎県税条例により指定されている寄附金を個人から受領した場合には、寄附金を初めて受領した日から2ヶ月以内に長崎県税務課へ「寄附金受領届出書」を提出しなければなりません。
詳しくは、長崎県税務課課税班(電話 095-895-2215)へお問い合わせください。
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- 県民生活環境課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2310
- ファックス番号 095-895-2564