長崎県

NPO法人情報

各種申請書及び事業報告書等、各種届出書の提出等について(お願い)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種申請書及び事業報告書等、各種届出書の提出は当面の間、原則、「郵送」でお願いいたします。

事業報告書等、各種届出書の提出等について(お願い)[PDFファイル/3KB]

お知らせ(接触機会の低減に向けた取組について(協力依頼))

内閣府より新型コロナウイルス感染拡大に係る協力依頼がありましたのでお知らせします。

接触機会の低減に向けた取組について(協力依頼)[PDFファイル/2MB]

お知らせ(新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の事業報告書等の提出遅延に対する柔軟な対応について)

内閣府NPOホームページに「新型コロナウイルス感染拡大に係るQ&A」が追加掲載されましたのでお知らせします。

(内閣府NPOポータルサイト)

https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa

 

お知らせ(新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会の開催方法等について)

 今般の新型コロナウイルス感染拡大を受け,社員一堂が集まる社員総会ができない場合の代替策についてお知らせしますので,御参考ください。

オンライン上での会議の活用

IT・ネットワーク技術を利用することによって,通常の社員総会時と同等の環境が整備されるのであれば,社員総会を開催したものと認められます。

 ただし,その場合は,役員・社員全員が自由に発言できるようなマイクが準備され,その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性,即時性のある設備・環境が整っていることが必要となります。

 

以下の、(1)(2)については、定款で定めていないと、会議自体が無効になることがありますので、必ずご自身の法人の定款をご確認ください。

1)書面表決・表決委任の活用

  特定非営利活動促進法(以下,「法」という。)第14条の7により,社員総会に出席しない社員は,書面で,又は代理人によって表決をすることができます。また,定款で定めることにより,書面による表決に代えて,電磁的方法(電子メール等)により表決することもできます。

ただし議事録作成のため,議長1人と定款で定める議事録署名人に必要な人数(一般的には2名)は実際に参集することを求められます。感染防止対策にご配慮ください。

 書面表決・委任状の作成例はこちら→ ●委任状or書面表決の作成例(通常総会)[Wordファイル/15KB]

 

2)みなし決議の活用

法第14条の9により,理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において,その提案につき社員全員が 書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,社員総会で可決の決議があったものとみなすことができます。みなし決議を運用する場合,通常の社員総会とは異なり,以下の内容を議事録に記載する必要があります。

・決議したとみなされた事項の内容

・各決議事項の提案者の氏名又は名称

・決議があったとみなされた日

・議事録作成者の氏名 

  みなし総会議事録作成例はこちら→●総会議事録作成例(みなし総会議事録)[Wordファイル/19KB]

NPO法人の検索

法人情報や法人の定款、事業報告書等を掲載しています。

内閣府のNPO法人ポータルサイト(外部サイトへ移動します)より検索してください。

事業報告書等の閲覧

市民が行う自由な社会貢献活動は、行政による監督ではなく、市民によってチェックされることが望ましいという考えから、NPO法では法人の情報公開を義務づけるとともに縦覧・閲覧制度を取り入れています。

したがって、この法人制度は、所轄庁が「お墨付き」を与えるというものではなく、個々のNPO法人の信用は、法人の活動実績、情報公開等により、自ら築き上げることになります。

法人の事業報告書等は下記の場所で閲覧(設立認証・定款変更認証関係書類については縦覧)できます。

長崎県 県民生活部 県民生活環境課(長崎県内に事務所を置くすべての法人)
 〒850-8570 長崎市尾上町3-1
 電話(直通)095-895-2314

県央振興局 管理部 総務課(諫早市、大村市に主たる事務所を置く法人)
 〒854-0071 諫早市永昌東町25-8
 電話(代表)0957-22-0010

島原振興局 管理部 総務課(島原市、雲仙市、南島原市に主たる事務所を置く法人)
 〒855-8501 島原市城内1-1205
 電話(代表)0957-63-0111

県北振興局 管理部 総務課(佐世保市、平戸市、松浦市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町に主たる事務所を置く法人)
 〒857-8502 佐世保市木場田町3-25
 電話(代表)0956-23-4211

五島振興局 管理部 総務課(五島市、新上五島町に主たる事務所を置く法人)
 〒853-8502 五島市福江町7-1
 電話(代表)0959-72-2121

壱岐振興局 管理部 総務課(壱岐市に主たる事務所を置く法人)
 〒811-5133 壱岐市郷ノ浦町本村触570
 電話(代表)0920-47-1111

対馬振興局 管理部 総務課(対馬市に主たる事務所を置く法人)
 〒817-0011 対馬市厳原町宮谷224
 電話(代表)0920-52-1311

NPO法人設立の申請・認証状況

NPO法人の設立申請・認証状況をお知らせしています。

「NPO法人設立の認証・申請状況(令和2年5月31日現在)」[Excelファイル/185KB]

事業報告書等の期限内未提出法人及び認証後未登記団体に関する取扱い要領の制定について

認証法人に対する信頼性の向上と法に基づく適正かつ円滑な事務を図るとともに、県民に対して適切に必要な情報を提供するため、事業報告書等の期限内未提出法人及び認証後未登記団体に対して、設立の認証の取消しを行います。

事業報告書等の期限内未提出法人及び認証後未登記団体に対する要領制定のお知らせ[PDFファイル/17KB]

【全体版】事業報告書未提出・認証後未登記団体に関する取扱要領[PDFファイル/1MB] 

事業報告書等の期限内未提出の特定非営利活動法人の公表ついて

督促したにもかかわらず、特定非営利活動促進法第29条及び長崎県特定非営利活動促進法施行条例第5条に定める事業報告書等が提出されていない法人名と代表者名を公表します。

  令和2年1月6日現在 未提出法人添付ファイル[PDFファイル/4KB] 

  令和元年11月 8日現在 過料事件通知を実施した法人 添付ファイル[PDFファイル/4KB]

特定非営利活動法人の設立認証の取消しについて

設立の認証後、6月を経過しても設立の登記が未了のため、特定非営利活動促進法第13条第3項に基づき設立の認証を取り消しました。

法人名 取消年月日 備考   
特定非営利活動法人 あいサポート H26.10.24 H26.10.24付け設立認証取消分[PDFファイル/115KB]
特定非営利活動法人 MOTTAINAI H26.3.14 H26.3.14付け設立認証取消分[PDFファイル/33KB]
特定非営利活動法人 福祉なんでも相談室Cotton Plants H24.12.31 H24.12.31付け設立認証取消分[PDFファイル/33KB]
特定非営利活動法人 長崎高齢者住宅入居相談センター H24.11.10 H24.11.10付け設立認証取消分[PDFファイル/33KB] 

 

3年以上にわたって事業報告書等を提出していないため、特定非営利活動促進法第43条第1項に基づき設立の認証を取り消しました。

法人名 取消年月日 備考
特定非営利活動法人 長崎海洋公園 R2.1.16 R2.1.16付け設立認証取消分[PDFファイル/27KB]
特定非営利活動法人 IT支援ボランティアグループへるぷ H30.10.10 H30.10.10付け設立認証取消分(1)[PDFファイル/113KB]
特定非営利活動法人 エヌ・ジェイ・エフ H30.10.10 H30.10.10付け設立認証取消分(2)[PDFファイル/117KB]
特定非営利活動法人 幼老共生推進プロジェクト H27.1.14 H27.1.14付け設立認証取消分[PDFファイル/108KB]
特定非営利活動法人 佐世保さくらの里 H27.1.14 H27.1.14付け設立認証取消分[PDFファイル/107KB]
特定非営利活動法人 NPOユナイテッド ファミリー H26.7.2 H26.7.2付け設立認証取消分[PDFファイル/32KB]
特定非営利活動法人 白寿会 H26.7.2 H26.7.2付け設立認証取消分[PDFファイル/32KB]
特定非営利活動法人 グリーンスピリット H26.3.21 H26.3.21付け設立認証取消分[PDFファイル/32KB]
特定非営利活動法人 自立生活センターよかよか長崎 H26.3.17 H26.3.17付け設立認証取消分[PDFファイル/33KB]
特定非営利活動法人 青葉会 H26.2.19 H26.2.19付け設立認証取消分[PDFファイル/33KB]
特定非営利活動法人 日野江会 H26.1.18 H26.1.18付け設立認証取消分[PDFファイル/33KB]
特定非営利活動法人 新上五島蒼潮会・五島ネットワーク H26.1.18 H26.1.18付け設立認証取消分[PDFファイル/33KB]
特定非営利活動法人 長崎市民参加オペラハウス振興会 H26.1.17 H26.1.17付け設立認証取消分[PDFファイル/33KB]

 

改正NPO法等に伴う必要な手続きについて

定款に代表権の定めがある場合は、平成24年10月1日までに役員に関する変更登記が必要です。

理事の代表権の制限に係る変更登記について[PDFファイル/19KB]

今後(通常又は臨時)総会を開催する場合には、定款を確認したうえで、法改正に伴う定款変更が必要です。  

NPO法の改正等に伴う定款変更例[Wordファイル/48KB] 

障害者自立支援法改正に伴う定款変更について

「障害者自立支援法」については、平成25年4月1日から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に改正されたことにより、法人の定款の内容に「障害者自立支援法」という用語を用いている場合には、定款変更が必要となります。

今後(通常又は臨時)総会を開催する場合には、定款を確認したうえで、障害者自立支援法改正に伴う定款変更を行ってください。

定款変更の具体例(新旧対照表)[PDFファイル/10KB]

NPO法に関する説明会資料

改正NPO法、新寄附税制に関する説明会を開催しました。

資料1 新寄附税制について[PDFファイル/80KB]
資料2 NPO法の改正点について[PDFファイル/359KB]
資料3 会計の明確化について[PDFファイル/742KB]
資料4 認定制度・仮認定制度について[PDFファイル/492KB]
資料5 長崎県新しい公共支援事業[PDFファイル/95KB]

NPO法人の管理・運営にかかる説明会を開催しました。

資料1 事業報告書等について[PDFファイル/609KB]
資料2 役員変更届出について[PDFファイル/324KB]
資料3 定款変更認証申請等について[PDFファイル/501KB]
資料3 NPO法の改正等に伴う定款変更例[Wordファイル/91KB]
参考 法務局への登記について[PDFファイル/59KB]

内閣府NPO法人ポータルサイト貸借対照表の公告にかかる一部機能の変更について

平成28年6月に成立した特定非営利活動促進法の一部を改正する法律によって、新たに貸借対照表の公告が必要となりました(新法第28条の2関係)。定款において、貸借対照表の公告方法のうち、電子公告として「内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)への掲載」を選択した法人の皆様は、「内閣府NPO法人ポータルサイト」をご利用いただくこととなります。

【NPO法人向けチラシ】内閣府NPO法人ポータルサイトの貸借対照表の公告に係る一部機能の変更について[PDFファイル/945KB]

このページの掲載元

  • 県民生活環境課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2310
  • ファクシミリ:095-895-2564
先頭に戻る

メニュー