太陽光発電は、再生可能エネルギーを活用することにより地球温暖化防止に資する一方、立地場所や設置・運用の仕方によっては、生活環境に大きな影響を及ぼし、近隣住民とのトラブルにつながる恐れがあります。
太陽光発電施設については、令和2年4月1日より環境影響評価法の対象事業に追加されました。また、法や条例の対象とならない小規模な太陽光発電施設においても、持続可能な社会構築のために環境保全の見地から自主的な環境アセスメントを行うことが望ましいとされています。
小規模な太陽光発電施設の設置を検討されている事業者のみなさまにおかれましては、法令等の遵守はもちろんのこと、環境省が公表しております「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を活用し、計画の初期段階における地方自治体及び周辺住民への説明や、工事及び施設の存在による影響の予測・評価、施設設置後の環境配慮事項の検討など、自主的な環境アセスメントを実施いただきますようお願いします。
太陽光発電の環境配慮ガイドライン（200331）［PDFファイル／4MB］
チェックシート【通常版(50kW~30MW未満)】［PDFファイル／1MB］
チェックシート【小規模出力版(50kW未満)】［PDFファイル／1MB］
※１ 小規模な太陽光発電施設
環境影響評価法の対象とならない10kW以上の事業用太陽光発電施設
（建築物の屋根、壁面又は屋上に配置するものは除く）
※２ 環境影響評価法の対象となる太陽光発電施設
第1種：出力４万kW以上
第2種：出力３万kW以上４万kW未満
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