長崎県

公益法人制度改革

新公益法人制度の概要

これまでの公益法人制度を抜本的に変える、公益法人制度改革関連三法が、平成20年12月1日から全面的に施行されました。

新制度では、これまで一体であった法人の設立と公益性の判断が分離され、登記のみで法人が設立できる制度(一般社団法人・一般財団法人制度)が創設されました。そのうち公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、申請に基づき、民間有識者からなる合議制の機関の意見を踏まえ、行政庁(内閣総理大臣又は都道府県知事)が公益法人として認定する制度(公益社団法人・公益財団法人制度)が創設されました。

公益法人の認定を受けることで、税制上の優遇措置が受けられるほか、公益法人へ寄付した場合の税制上の優遇措置も設けられています。

電子申請について

国及び都道府県では、公益法人に関する申請や届出は電子申請を推奨しています。
電子申請により、申請書の中にある財務に係る書類については、必要な部分を入力すれば残りの部分は自動計算されます。また、計算結果など複数の申請書類に同様の内容を記載する場合にも自動的に転記されます。その他にも便利な機能があります。
電子申請のご利用は公益法人informationからお申し込み下さい。

長崎県が所管する公益法人等について

長崎県が所管する公益法人等の検索は公益法人informationから行えます。

関係リンク

公益法人information

公益法人informationは、新たな公益法人制度についての情報を網羅し、国民の皆様方に迅速に提供するとともに、公益認定等に係る便利な電子申請を提供することを目指して作成された国及び都道府県公式の総合情報サイトです。制度についてお調べになりたい方はまずこちらをご覧下さい。また、長崎県が所管する公益法人のほか、全国の公益法人の検索もこちらで可能です。

法務省の公式ホームページ(外部リンクへ移動します。)

制度改革に伴い新たに創設された一般社団法人・一般財団法人制度に関してのパンフレットや登記等が掲載されています。

このページの掲載元

  • 総務文書課
  • 住所:長崎県長崎市江戸町2番13号
  • 電話:095-895-2111
  • ファクシミリ:095-895-2547
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