地震対策

2023年4月27日更新このページを印刷する

　県庁舎建設予定地である長崎魚市跡地については、地質調査の結果、建築物の支持地盤となりうる層が地表面からマイナス25ｍ付近で確認され、一般的な杭基礎で施工できるものと判断されます。

　現在の県庁舎及び警察本部庁舎は、震度6強の地震で倒壊又は崩壊する可能性が高いため、新しい庁舎は、特に重要な防災拠点施設としての安全性能基準を満たすものとします。

　地震災害発生時において、災害対策の指揮や情報伝達等の災害応急対策活動を行う特に重要な防災拠点施設としての機能を十分に発揮できる庁舎とするため、構造体や建築設備等について、国が定める「官庁施設の総合耐震計画基準」を満たす安全性能を確保します。

　さらに、電力及び通信の複数回線の引き込みや重要幹線の二重化をはじめ、無停電電源装置や自家発電設備による非常用電源の確保、受変電設備の設置場所の工夫等により、電力供給・通信システムを確保します。

　地震による液状化についても砂杭による地盤改良工事などの適切な対策を行うことで、安全性を確保します。
　※詳細は「液状化対策」の項目をご参照ください。