県庁舎建設地は、「締め固め砂杭工法※」等の適切な液状化対策を行うことで、安全性を確保することとしています。専門家からは「砂杭による締め固め工法による地盤改良工事など適切な液状化対策を行うことで、大規模地震に対しても液状化の危険度を低く抑えることが十分に可能である。」との見解が示されています。
これまでの事例でも、平成7年1月の阪神・淡路大震災の際にはポートアイランドなどで液状化被害が発生しましたが、対策を行っていた場所については被害が見られませんでした。
また、平成23年3月の東日本大震災で甚大な液状化被害を受けた千葉県浦安市においては、杭等により対策を実施している大型の建築物は、沈下・傾斜等の被害は無く、建物の周囲部分が沈下し、一部段差等が発生した程度でした。
道路については、インターロッキングブロック舗装の歩道部分は液状化被害が目立ちましたが、車道については、局所的な被害であり、安全確保のために一般車両の通行止めを行った区間においても、緊急車両は通行できる状態でした。専門家からは「液状化により圧力が高まった地盤中の水は、舗装の弱いところから噴出しやすいため、車道（アスファルト舗装）ではなく、歩道（インターロッキングブロック舗装等）から噴出したと考えられる。」との見解が示されています。
こうしたことから、県庁舎建設地周辺の道路でも同様に車両は通行できると考えられます。
※締め固め砂杭工法
地中に穴を掘って砂を押し込むことで
砂杭を作り、地中の密度を増加させ
液状化を防ぐ工法。
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