平成23年3月の東日本大震災後、改めて確認した新県庁舎敷地の安全性について掲載しています。
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、東日本の各地に甚大な被害をもたらし、防災拠点施設としての県庁舎の重要性が改めて認識されました。
新県庁舎と新県庁舎建設予定地である長崎魚市跡地の安全性については、これまでにも十分確認を行ってきましたが、今回の大震災を受けて再度専門家の意見を聴くなど、改めて確認してきました。
新県庁舎は、特に重要な防災拠点施設としての安全性能基準を満たすものとしており、敷地に関しては、津波・高潮等の対策として地盤のかさ上げを行うことや、地震発生時の液状化対策についても地盤改良等の適切な対策を講じることにより、災害時、防災拠点としての機能が確保されます。
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