特定給食施設とは？
健康増進法第20条第1項では、特定かつ多数の者に対して、継続的に食事を供給する施設のうち栄養管理が必要なものとして厚生労働省令で定めるものを特定給食施設といいます。さらに健康増進法施行規則第5条により、 法第20条第1項の厚生労働省令で定める施設は、継続的に1回100食以上又は1日250食以上の食事を供給する施設としています。
１）届出対象となる給食施設
長崎県では、特定※1）かつ多数の者に対して継続的※2）に1回20食以上または1日50食以上の食事を供給する施設で、栄養管理の実施を行うため必要があると認める施設を届出対象施設としています。
給食施設の届出があった施設に対して、保健所の栄養指導員が必要な援助及び指導を行っています。（施設へ伺う個別指導及び研修会等による集団指導等）
※１）特定・・・常に同一の人物に限定されない。ある程度限定された範囲内で特定される対象者とする。（例）生徒、患者、入所者、従業員など
※２）継続的・・概ね週4日以上かつ3ヶ月（90日）以上をいう。（ただし、幼稚園のように給食と持参食が混合するような場合は、稼働日数の半分以上で給食を提供していれば該当施設とする
２）必要な届出
給食施設の設置者は、次の場合1ヶ月以内に所轄の保健所への届出が必要です。
- 給食を開始または再開するとき（様式2号)開始（再開）届［Wordファイル／37KB］
- 届出項目に変更がある場合（様式3号) 変更届［Wordファイル／35KB］
- 給食を休止または廃止するとき（様式4号)休止･廃止届［Wordファイル／30KB］
３）定期的な報告
長崎県健康増進法施行細則第6条により、給食施設の設置者又は管理者は、次の報告書で毎年11月の給食施設状況を提出する必要があります。（提出期限：12月15日）
- 栄養管理報告書 栄養管理報告書【様式1】［Excelファイル／60KB］
- 栄養管理報告書の書き方（記入要領）
03 記入要領（児童・生徒等）R6.11～［PDFファイル／44KB］
04 記入要領（病院・診療所・介護老人保健施設・老人福祉施設・社会福祉施設・その他高齢者施設等）R6.11～［PDFファイル／37KB］
05 記入要領（事業所・寄宿舎（成人）等）R6.11～［PDFファイル／37KB］
- 肥満とやせの評価用計算式シート幼児及び成人用［Excelファイル／34KB］ 児童及び生徒用［Excelファイル／1MB］
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