部長記者会見(令和3年11月29日)

今後に向け検討すべき課題

医療提供体制

  • 第5波はデルタ株の流行等により、従来の2倍を超えるスピードで感染が拡大し、感染者の急増や病床の逼迫が見られたことから、今後、更に感染力の強い変異株の流行等を想定した保健・医療療提供体制の整備が必要。
  • ワクチン接種の進展等により、入院者は抑えられたが、一方で自宅・宿泊施設療養者が大きく増加したことから、宿泊療養施設の更なる確保や自宅療養者の健康観察・診察体制の強化が必要。

検査体制

  • 早期発見により、感染拡大や重症者の増加を抑えながら、社会経済活動を継続できるよう、簡易かつ迅速に利用できる検査環境の整備が必要。

感染対策と社会経済活動の両立

  • 時短要請等の行動制限は、高い感染抑制効果を得られる反面、社会経済へ与える影響も大きいことから、ワクチン接種の進展、治療薬の普及等による重症者数の減少等を踏まえ、感染対策と社会経済活動との両立を図ることが重要。

第6波に向けた本県のコロナ対策

国の「基本的対処方針」の見直しや本県におけるこれまでの対策の課題等を踏まえ、第6波に向けて以下の対策を講じる。

1.保険・医療提供体制の強化

  1. 病床の確保。
  2. 宿泊療養施設の拡充。
  3. 自宅療養体制の強化。
  4. 診療・検査体制の強化。
  5. 保健所の体制強化。

2.ワクチン接種の推進

  1. 追加接種(3回目)を希望する全ての方が摂取できる体制の構築。

3.行動制限の緩和

  1. 第三者認証制度やワクチン・検査パッケージの活用による飲食、イベント、人の移動等の制限緩和。
  2. ワクチン・検査パッケージを適用する事業者の登録。

4.感染段階対応の目安の改定

  1. 感染段階の指標を病床の逼迫状況を重視した5段階(6段階)のレベルに見直し。
  2. 感染段階毎に講ずべき対策の見直し。

保健・医療提供体制の強化

スライド1

病床の確保・宿泊療養施設の拡充

病床の確保状況
国の考え方

第5波実績の1.2倍の受入増強。

本県の想定

第5波実績の約2.2倍(※)を想定。

※第5波の新規感染者が他県より低く推移したため、類似他県の実績を参考(本県の約1.9倍)⇒入院患者受入約2.2倍(464人)を想定。

【確保すべき病床数】 病床稼働率85%で想定。
464人/85%=546床
現時点で549床確保済
※加えて感染拡大時には宿泊療養施設に臨時の医療施設20床を設置。
宿泊療養施設の確保状況
本県の想定

第6波では529人の利用を想定。

【確保すべき室数】 利用率75%で想定。
本土 476人/75%=635室(現時点409室)
離島 53人/75%=71室(現時点126室)
⇒本土地区で200室以上の確保を目指して調整中。

スライド2

コロナ感染者への対応

スライド3

自宅療養体制の強化

健康観察

保健所の体制強化(感染拡大時の応援体制の整備等)。

電話診療

自宅療養サポート医の確保(124名を確保)。

抗体カクテル療法

実施医療機関の拡充(調整中)(外来45機関 往診14機関)。

スライド4

診療・検査体制の強化

感染が疑われる方が、地域で診療・検査を受けられる体制を整備。

診療・検査医療機関(※)の確保状況

9月1日現在 372施設 ⇒ 拡充見込み 420施設(48施設増)

※公表の了解が得られた約300施設の医療機関名・連絡先を県ホームページで公表済。
※診療・検査医療機関:専用の診察室を設置するなど感染防止対策を取ったうえで発熱者等の診療・検査を行う医療機関。

自費検査実施機関の確保状況

9月1日現在 6施設 ⇒ 拡充見込み 約160施設(約155施設増、民間検査機関3施設・医療機関55施設・薬局約100施設(調整中))

PCR等検査の無料化について

感染拡大時にはPCR等検査を無料で実施する体制を現在調整中。

保健所の体制強化

感染拡大時には、全庁的支援を含む保健所の体制強化が必要。

保健所機能の強化
  1. 人的支援
    • 感染拡大時の応援職員の確保。
      ・保健所外の他部署。
      ・市町。
      ・IHEAT(保健所業務の支援人材バンク)。
  2. 外部委託の活用
    • 搬送業務。
    • 濃厚接触者の健康観察業務。
  3. HER-SYSによる健康観察の効率化等
    • 保健所職員による入力から対象者本人による入力へ。
      自宅療養者等の健康観察の約7割で活用。
    • 医療機関での入力促進。
      医療機関の発生届けの約2割で活用。

ワクチン接種の推進

現在の接種率

※全体接種率(医療従事者含)、11月21日時点

1回目:78.8%(全国:78.6%)

2回目:76.8%(全国:76.2%)

年代別の接種率

※11月21日時点

年代 10代 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80以上
接種率
(1回目)
長崎県 74.0% 75.6% 77.5% 83.2% 88.0% 89.3% 95.4% 94.4%
全国 73.8% 74.8% 76.7% 81.8% 88.9% 89.3% 93.7% 95.6%
接種率
(2回目)
長崎県 68.7% 73.3% 75.7% 81.9% 86.9% 88.7% 95.0% 93.8%
全国 68.7% 71.4% 74.0% 79.8% 87.4% 88.6% 93.2% 94.8%

追加接種(3回目)について

追加接種(3回目)を希望する全ての方の接種を進めるべく国及び市町と連携のうえ接種体制を構築する。

※原則として2回目接種から8か月以上経過した方が対象。

3回目接種の大まかなスケジュール

【加工用】★211129記者会見資料(1126 1000時点)

行動制限の緩和

ワクチン接種の進展等を踏まえ、飲食店の第三者認証制度やイベントの感染防止安全計画の策定など、感染リスクを低減させる方策を講ずることにより、緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置地域及びその他区域において、これまで講じてきた様々な制限を一定程度緩和。

飲食店

第三者認証店は営業時間や酒類提供の有無について制限緩和。

イベント

感染防止安全計画の策定により人数上限等を緩和。

人の移動

混雑した場所や感染リスクの高い場所を除き、自粛要請なし。

ワクチン・検査パッケージ(VTP)

VTPの活用により更に人数制限解除。

  • 利用客等のワクチン接種歴または検査結果の陰性のいずれかを確認。
  • VTP適用を希望する事業者は県への登録申請が必要。
  • 飲食店は第三者認証の取得が前提。
  • VTPは緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置地域、その他区域(感染拡大の傾向が見られる場合)に適用。

具体的な制限緩和の内容

※VTP=ワクチン・検査パッケージ
※人数制限=同一グループ・同一テーブルで5人未満

項目   現在の基準 緩和後
飲食関連 緊急事態
  • 飲食店等への時短要請
  • 酒類提供の自粛要請 等
  • 会食の人数制限
認証店

「時短~20時・酒類自粛・人数制限」又は「時短~21時・酒類提供可・人数制限」
※VTP適用で人数制限を緩和
※感染状況次第でいずれかの要請を検討

非認証店

時短~20時・酒類自粛・人数制限

  重点措置
認証店

「時短~21時・酒類提供可・人数制限」又は「時短無し・酒類提供可・人数制限」
※VTP適用で人数制限を緩和
※感染状況次第でいずれかの要請を検討

非認証店

時短~20時・酒類自粛・人数制限

  その他地域
  • 飲食店等への時短要請(感染拡大地域)
  • 会食の人数制限
原則、制限無し
感染が急速に拡大している地域等については、人数制限や非認証店への時短要請等を実施
※VTP適用で人数制限を緩和
人の移動
(旅行・ビジネス含む)

感染拡大期には

  • 不要不急の外出自粛
  • 県外往来自粛 等

感染拡大期であっても

  • 混雑した場所や感染リスクの高い場所を除き、外出自粛要請なし
  • ワクチン接種・検査済者は県外往来自粛なし
イベント関連 緊急事態 定員50%または5,000人(小さい方) 10,000人
※感染防止安全計画策定が前提
※VTP導入で収容定員まで追加可能
※5,000人超のイベントで感染防止安全計画を策定しない場合は現在の基準と同じ
重点措置 5,000人 20,000人
※感染防止安全計画策定が前提
※VTP導入で収容定員まで追加可能
※5,000人超のイベントで感染防止安全計画を策定しない場合は現在の基準と同じ
その他地域 定員50%または5,000人(大きい方) 定員100%
※感染防止安全計画策定が前提
※5,000人超のイベントで感染防止安全計画を策定しない場合は現在の基準と同じ

感染段階対応の目安の改定

改定の趣旨

国においては、ワクチン接種の進捗や中和抗体治療の普及による重症患者数の抑制、 医療提供体制の強化、経口治療薬の実用化見込み等を踏まえ、今後は感染拡大を防 止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できるよう行動制限を緩和する旨の方向性が示され、分科会の提言に基づき感染状況を評価するための基準が見直された。

こうした国の動きに併せて、本県においても「感染段階対応の目安」を改定する。

主な変更点

感染状況の判断
  • 本県の感染状況を国に準じ、0~4のレベルで判断。ただし、レベル2においては、感染状況に応じ、きめ細かな対策を講じるため2段階に分割。
  • レベル判断に際しては、病床の逼迫具合をより重視し、現状の病床使用率のほか、将来の病床使用率の予測結果により判断。
対策関連
  • 営業時間短縮などの行動制限は原則、レベル2-Ⅱ以降に実施し、感染状況に応じ、重点(緊急事態)措置の適用を国に要請。病床使用率が100%を超えるレベル4の段階では、非常事態宣言を発令し、更なる行動制限等を実施。
  • 原則レベル3までの行動制限については、感染拡大を防止しながら、社会経済活動等を継続できるようVTPや第三者認証制度を活用し、一部制限を緩和。 

感染段階対応の目安

  • レベル判断及びレベルごとに講ずる施策については、以下の指標等を参考に、有識者の意見等も踏まえ総合的に判断
  • 病床使用率は、緊急時対応病床を含めた病床数により算定するが、目安の運用にあたっては確保病床使用率も考慮

WS000001

 

県民・事業者の皆様へ

人の移動や飲食の機会が多くなる年末年始に向けて

  • 県外との往来は、移動先の感染状況を確認し、感染拡大の兆候が見られる場合は慎重な行動をお願いします。
  • 忘・新年会など、飲食の際は、感染防止対策の徹底されたコロナ対策認証店の利用をお願いします。
  • ワクチン接種者も含め、基本的な感染防止対策の徹底をお願いします(マスクの着用、手指消毒の徹底、密の回避など)。
  • 季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、従業員の健康管理の徹底をお願いします。

飲食事業者の皆様へ

飲食店の皆様は積極的な取得・登録をお願いします。

ながさきコロナ対策飲食店認証制度「team NAGASAKI SAFETY」

  • 認証店については、感染拡大時も時短要請や酒類提供の制限を緩和。
  • 飲食店の感染防止対策を講じるために行う設備投資等に対して補助金を活用可能。
  • 認証されると県市町のホームページ等で認証店舗・施設を紹介し、利用の促進を図る。
  • 認証店は、Go To Eatの対象店舗として登録が可能。

ワクチン・検査パッケージ制度(VTP)

  • 県に登録すると、感染拡大期においても、VTP適用により人数制限無し。
    ※第三者認証を取得していることが前提。

関係連絡先について

アプリについて

参考資料

このページの掲載元

  • 感染症対策室
  • 郵便番号 850-8570  
    長崎市尾上町3-1
  • 電話番号 095-895-2466
  • ファックス番号 095-895-2573