大規模盛土造成地マップの公表
平成7年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、平成16年の新潟県中越地震などの大地震において、谷や沢を埋め立てた造成団地の盛土部分を中心に、地すべり的な滑動崩落現象が発生し、宅地や団地内の道路、水道、下水道といった公共施設にも大きな被害がありました。
先の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）や平成28年熊本地震においても、津波や地盤の液状化による被害のほか、大規模盛土造成地における滑動崩落現象による宅地被害が多数報告されています。
長崎県では、このような「大規模盛土造成地」における被害の軽減・防止を目的として平成26年度より宅地耐震化推進事業に取組んでおり、「大規模盛土造成地マップ」を作成しました。
本マップの作成にあたっては、土地の造成前の旧地形図と造成後の直近の地形図を重ね合わせて、その標高差のデータから盛土造成地を抽出し、大規模盛土造成地の所在を分布図として示しています。
なお、本マップにて表示した部分は、単に大規模盛土造成地に該当する概ねの規模と位置を示すものであり、地震時に危険な箇所として示したものではありません。
大規模盛土造成地とは
宅地の盛土造成には、谷や沢を盛土した「谷埋め型」、傾斜地を盛土した「腹付け型」の二種類があります。
そのうち、宅地造成等規制法施行令第19条第1項第1号の規定に基づき、次のいずれかの要件を満たすものを「大規模盛土造成地」としています。
なお、丘陵地等において地山を切土盛土し、ひな壇状に造成した宅地は大規模盛土造成地に該当しません。
- 谷埋め型大規模盛土造成地
谷等を埋め立てた造成宅地で、その盛土の面積が3,000平方メートル以上のもの
- 腹付け型大規模盛土造成地
傾斜地盤上などに盛土した造成宅地で、盛土をする前の地盤の傾斜が20度以上で、かつ、盛土の高さが5メートル以上のもの
（画像はガイドラインによるもの）
※概略をまとめたリーフレットを作成しています。⇒こちら
大規模盛土造成地マップ
閲覧について
大規模盛土造成地マップは、インターネット（長崎県都市政策課ホームページ）による閲覧のほか、該当市町ごとに長崎県地方機関、及び市役所、町役場（長崎市、佐世保市を除く。）の関係課窓口で図面により閲覧できます。
- 長崎県地方機関
長崎県の各振興局建築課もしくは建築班 - 市役所、町役場
島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、佐々町、新上五島町
（注記）五島市及び小値賀町には大規模盛土造成地はありません。
大規模盛土造成地マップ（PDF版）
大規模盛土造成地マップに関するＱ＆Ａ
| Q１ 大規模盛土造成地マップを公表する目的は何ですか。 |
| A１ マップでは、県内の大規模盛土造成地の概ねの分布を示しており、県民の皆さんに大規模盛土造成地の存在を認識していただくことにより、防災意識を高めて、災害の未然防止や被害の軽減につながる「防災まちづくり」に活かして行くことを目的としています。 |
| Q２ マップに示された大規模盛土造成地の箇所は危険ということですか。 |
| A２ マップは新旧の地形図を重ね合わせて、大規模盛土造成地を抽出したものであり、マップに示された箇所が地震時に必ずしも危険というわけではありません。 |
| Q３ 大規模盛土造成地マップが公表された場合、自分の家が該当するか分かりますか。 |
| A３ 公表しているマップは、大規模盛土造成地の概ねの位置と規模を示すものであり、基本的には個々の敷地まで詳細に特定するものではありませんのでご了承ください。 |
| Q４ 大規模盛土造成地に入っていると、土地を造成する時に、何か特別な手続きが必要になったり、条件が付いたりするのですか。 |
| A４ 大規模盛土造成地に入っているからといって、特別な手続きが必要になったり、特別な条件が付いたりするわけでもありません。なお、建築物の建築の際にも、特別な規制はありません。 |
| Q５ 大規模盛土造成地の有無について、宅地建物取引業に規定する重要事項説明書に記載する必要はありますか。 |
| A５ 大規模盛土造成地について、重要事項説明書に記載する必要はありません。なお、宅地建物取引業では、重要事項に「造成宅地防災区域の有無」を記載することとされていますが、長崎県には、現在のところ「造成宅地防災区域」に指定した区域はありません。 |
| Q６ 他県では「大規模盛土造成地マップ」を公表しているのですか。 |
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A６ 国土交通省のホームページで各都道府県別の「大規模盛土造成地の有無等の確認」の調査結果の公表状況が掲載されています。詳細につきましては、国土交通省のホームページをご覧下さい。 |
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