お知らせ

令和2年度「長崎四季畑」の商品募集について

2020.06.26

長崎県ブランド農産加工品認証制度「長崎四季畑」における商品を以下のとおり募集します。

 

目的

長崎県産農産物を原料として、県内で製造または販売されている農産加工品の中から、全国に誇れる農産加工品を認証し、認証商品を広く県内外にPRするとともに、販売支援等に取り組み、県内農林業の生産振興と農山村の活性化を推進することを目的とします。

 

対象農産加工品

長崎県産農産物(農林畜産物)を原材料に使用し、原則として長崎県内で製造された農産加工品であることとします。なお、農産加工品の分類としては、食品表示法の食品表示基準に定められている加工食品の分類のうち以下のものを対象とします。
(1)野菜加工品(漬物、乾燥しいたけ等)
(2)果実加工品(ジャム等)
(3)茶、コーヒー及びココアの調製品(茶等)
(4)めん・パン類(うどん、素麺等)
(5)菓子類(洋菓子、和菓子等)
(6)豆類の調製品(豆腐等)
(7)その他の農産加工品
(8)食肉製品(ハム等)
(9)酪農製品(アイスクリーム等)
(10)加工卵製品
(11)その他の畜産加工品
(12)調味料及びスープ(みそ、しょうゆ等)
(13)食用油脂(食用椿油等)
(14)調理食品(レトルトカレー)
(15)その他の加工食品
(16)飲料等(ドリンク茶等)※酒類は含みません。

 

認証申請者の資格

認証の申請ができる者は、長崎県内において食品加工を営む者または、原則として申請商品の販売元となっている長崎県内の販売業者等とします。

 

募集期間

令和2年6月26日(金曜日)から令和2年8月28日(金曜日)まで(必着)

 

申請方法

申請にあたっては、以下の書類を提出してください。
(1)申請書一式(様式1、出荷証明書(様式1-1)、誓約書(様式1-2)、同意書(様式1-3a、様式1-3b))
(2)食品衛生監視票またはHACCP認定機関発行の認定書類
 ・食品衛生監視票については、平成31年4月1日以降に発行されたもの。無い場合は、最寄りの保健所に相談して下さい。
 ・HACCP認定機関発行の認定書類については、申請時点で認定されていることが確認できるもの。
(3)県税に関し未納がないことを証する証明書
(4)消費税及び地方消費税の未納がないことを証する証明書(課税事業者のみ)

 

申込先

〒850-8570 長崎市尾上町3-1
長崎県 農林部 農産加工流通課 「長崎四季畑」担当
電話 095(895)2996  ファクシミリ 095(895)2592

 

申請料

無料。ただし、申請にかかる経費(審査会の経費含む)は申請者負担とします。

 

審査について

以下の認証基準に基づいて審査を行い、認証商品を決定いたします。
(1)加工品基準
  ・商品を特徴づける原材料として県産農産物を使用していること。
  ・原則として、長崎県内で製造されたものであること。
  ・食品添加物の使用にあたっては国の基準に準拠すること。
  ・表示等に関する法律を遵守していること。

(2)衛生基準
  ・衛生的な施設で加工製造されていること。(食品衛生監視票における該当項目について80%以上の得点を得ていること。もしくは、食品衛生監視票の場合と同等以上の内容でHACCP認定を受けていること。また、防虫・防鼠対策が取られていることが確認できること。)
  ・認証商品を製造するにあたって専用の施設で製造していること。

(3)商品基準
   ・長崎県のイメージを伝えることができる商品であること(別表の品目を使用していること。)。
   ・味や品質がブランド商品としてふさわしいもの。
   ・商品の販売実績が令和2年11月30日時点で1年以上あり、今後、販売の拡大計画を有していること。

 なお、審査にあたり、(1)、(2)の審査については、予備審査(申請書類の書面確認及び加工所の現地調査)を行います。
 (3)については、総合審査会を開催し、食味の審査を行ないますので、申請商品の提供をいただくとともに、申請者の出席による、商品PRの場を設けます。
 ※総合審査会の開催方法については、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、変更する場合があります。
 なお、今年度更新となる既存の認証商品については、商品の味、デザイン等変更がない場合に限り、予備審査(申請書類の書面確認)のみとします。

 

認証期間

認証を決定した日から3年間とします。

 

認証のメリット

(1)認証マークが使用できます
   県の認証商品として、付加価値がつきます

(2)県の重点PR商品として販売を支援します
   県のホームページやパンフレット、ポスター等でPRします
   県内外の商談会やフェア等においてPRします

(3)商品力の向上につながります
   審査において、専門家(学識経験者、流通、小売業、料理等)の審査を受けるため、専門家の意見を、今後の商品力向上にいかすことができます