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＜審査案件＞
議案： 第25号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分のほか11件
＜審査結果＞
議案： 原案のとおり可決すべきものと決定
| 議案にかかる主な論議 | |
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（質問） |
第43号議案「長崎県技能会館条例の一部を改正する条例」に関し、廃止される佐世保技能会館に、現在、入居団体はいるのか。 また、廃止する理由は、どのようなことか。 |
（答弁） |
入居団体に関しては、廃止に向け説明を行い、既に別の場所に移転済みである。 廃止理由は、技能関係者の利用率の低迷、施設の老朽化等が進み、維持管理費に多額の経費が見込まれることなどが挙げられる。 |
（質問） |
第55号議案「直轄特定港漁場整備事業に対する県の負担について」に関し、負担金の基準について、漁港漁場整備法では、事業に要する経費の25％であるが「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」の適用により、本県の平成31年度事業の基準は13％に軽減されるとのことだが、どのような事業が対象となるのか。 |
（答弁） |
漁場整備については国直轄事業が、漁港整備については県営事業が対象となる。 |
| 議案以外の主な論議 | |
（質問） |
海洋エネルギー関連産業の創出に関し、海洋エネルギーを含む、再生可能エネルギーに対する取り組みは、どのようになっているのか。 |
（答弁） |
長崎県再生可能エネルギー導入促進ビジョンを策定し、2030年度に再生可能エネルギーの出力を1,360メガワットにする目標を立て、取り組んでいる。 県では、来年度、地元とも協議をしながら、洋上風力発電の導入を促進するエリアと環境を保全するエリアを予め明確に設定するゾーニング事業を実施し、県下海域において海洋エネルギー導入が図られるように進めていきたい。 |
（質問） |
造船業における横の連携や新産業の創出等、県は、産業労働部のみならず部局横断的に、民間も含めた協議の場を構築することに取り組むべきと考えるが、どうか。 |
（答弁） |
様々な分野が連携することで、新たな可能性を生み出すことが大変重要と考えるので、十分に留意をしながら対応していきたい。 |
（質問） |
外国人材受入に関する水産部の取組状況は、どのようになっているのか。 また、水産業界の人手不足については、全体を把握しているか。 |
（答弁） |
昨年12月以降、水産庁に職員を派遣し情報収集に努めるほか、本年２月には水産業界と関係市による連絡会議を設置し、国に先駆けて制度の説明や、特定技能の活用についての意見交換会を実施している。 また、県内の主な129経営体に聞き取りを行った結果、８割が人手不足で、そのうち６割の経営体が外国人材の受入も検討したいとのことだった。 なお、この調査では297人が不足となっている。 |
（質問） |
農業サービス事業体(株式会社エヌ)の設立に関し、今後、株式会社エヌで受け入れて、農業現場へ派遣する外国人材に対して、相談体制の整備等が必要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。 |
（答弁） |
派遣が始まる５月からは、生活面を含めた相談窓口を農業経営課に設置し、７月以降は県全体として設置されるワンストップ相談窓口において対応する予定である。 また、外国人材は、段階的に300人を受け入れることとしているため、最初に受け入れた地域での課題を整理し、その対応を検討して他の地域に反映させていくことで、受入体制を整備したい。 |
（質問） |
諫早湾干拓事業に関し、営農開始から十年が経過したが、営農の状況はどうなっているのか。 また、排水対策工事が行われているが、その状況はどうか。 |
（答弁） |
平成28年度の耕地利用率は、干拓農地が168％であり、県内平均の88％や全国平均の90％よりも高い実績となった。経営状況については、75％の経営体が黒字となっている。 また、暗渠排水工事は今年度からの３年計画で、23.5ヘクタールが完了しており、来年度も、できる限り前倒しで取り組む予定である。 施工後、排水が良好になったとのことで、一定の効果が出ていると考えられる。 |
| その他、交わされた論議 | |
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