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 環境生活委員会

 

 <審査案件>
  議案: 第17号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分のほか8件

 <審査結果>
  議案: 原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
(質問)
 第36号議案「雲仙公園使用条例の一部を改正する条例」に関し、雲仙公園内の県有地の源泉及び土地使用の現状はどのようになっているか。
(答弁)
 源泉として使用しているところは9件、土地については、ホテル旅館、電柱、駐車場などの使用を許可している。
 今回の条例改正は、消費税率の改定に伴うものであるが、土地使用料において改定の対象となるのは、このうち一般財団法人自然公園財団が駐車場として使用しているところのみとなっている。
 
議案以外の主な論議
(質問)
 2月9日に、石井国土交通大臣が松が枝国際埠頭を視察された一連の状況を県はどのように受け止めているか。
(答弁)
 2バース化への地元の熱意を感じ、新規事業化について検討したいとの発言をいただき、良かったと思っている。
 ただし、来年度の予算については、国で検討中であるため、最終的な新規事業化については、現時点では決定されていない状況である。
 県としては、2バース化の早期事業化に向けて、気を抜くことなく引き続き国へ要望していきたいと考えている。
(質問)
 松が枝国際埠頭背後地のまちづくりの検討状況についてはいかがか。また、路面電車の松が枝への延伸計画について、実現に向けた課題をどのように考えているか。
(答弁)
 まちづくりについては、県市の関係部局による検討会議や作業部会において議論を重ね、当地区の開発コンセプトと導入機能を整理したうえで、地権者、地元自治会、長崎の経済界等に説明し、意見聴取をしているところであり、今後これらの意見を反映しながら、構想の取りまとめを行うこととしている。
 また、路面電車の延伸計画については、運行事業者の長崎電気軌道と数回にわたり意見交換を行っており、課題としては、安定した需要の確保や、施設整備及び維持管理の費用負担、既存路線の運行との調整などが考えられるが、これらを一つ一つ考察しながら事業者と協議を重ね、実現の可能性を探っていきたい。
 
(質問)
 長崎県環境教育等行動計画の策定に関し、地球温暖化対策推進事業費の概要に記載のある「スマートムーブ」についても計画に盛り込むべきではないか。
(答弁)
 スマートムーブとは、最近、環境省などで使われている言葉であるが、内容的には、従前から行っているノーマイカー運動やエコドライブも含め、エコカーを購入したり、公共交通機関を使うなど、エコに配慮した移動手段を選ぶ行動のことである。
 来年度から、ながさき環境県民会議を中心に取り組むこととしており、環境教育等行動計画にも記述を追加したい。
   
(質問)
 長崎県犯罪被害者等支援条例に関し、条例制定により、どのような効果が考えられるか。
(答弁)
 被害者に対する二次被害がどういうものであるかを明確にするとともに、県民に対する周知や、行政職員に対する研修等を繰り返すことにより、被害者の置かれている現状の理解や二次被害に対する配慮が大きく変わっていくものと考えている。
 また、被害者にとって、雇用の安定も課題であり、素案に「事業者の責務」を設けているが、これは、犯罪被害者等基本法には無い規定であり、事業主及び事業所において、犯罪被害者等である従業員に対する二次被害への配慮、通院や刑事手続等における休暇取得への配慮、人と接する仕事から事務処理勤務への配置換えをするなど、勤務環境の改善などが期待できると考えている。
(質問)

 条例制定に向けて、今後、その周知と実効性のある運用が必要になるが、市町への条例制定の徹底と、事業者及び県民への周知徹底のための具体的な取り組みについて、どのように考えているか。

(答弁)
 条例制定に向けた市町の動向については、壱岐市が、本年3月、市議会に条例案を上程しており、そのほか長崎市、島原市、南島原市、対馬市の4市では、市議会で条例制定に関する一般質問があっている。
今後も、市町と連携して協議会を定期的に開催したり、県や市町の窓口職員への研修会などを通して、二次被害防止やワンストップ窓口についての理解を深めていくことにより、被害者支援の充実に向けた支援の輪が広がっていくものと考えている。
 また、県民や事業者への周知については、条例制定後に各種イベントや講演会等を開催し、事業者に対しては、事業者団体等を通じて被害者支援に対する理解をいただきたいと考えている。
 
その他、交わされた論議
  • 海砂採取限度量について
  • 環境と経済の好循環の基本的考え方について
  • 動物の殺処分数の削減について
  • 安全・安心日本一の県づくりについて
  • 平成30年度交通事業会計の収支見込について
  • 貸切事業について
など環境生活行政全般

 

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