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<審査案件>
議案:第18号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」のうち関係部分ほか7件
請願:第4号請願「長崎県知事に護国神社への参拝を求める請願」
<審査結果>
議案:原案のとおり可決すべきものと決定
請願:採択すべきものと決定
議案にかかる主な論議 | |
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(質問) |
国体・障害者スポーツ大会部に県民スポーツ課を置いているが、県民スポーツをどう位置づけているのか。 |
(答弁) |
部の名称は、国体及び障害者スポーツ大会の成功に向け、他県の状況も参考にして決めたものである。国体・障害者スポーツ大会部では、県民スポーツの振興と、国体開催により蓄積されるノウハウ、人脈、施設整備などとの連携を図り、県民スポーツの振興も含めて一緒にやった方が、長崎のスポーツ振興にもつながると考えた。 |
(意見) |
福祉保健部と関係の深い「こども政策局」を部内局へ再編することとしているが、こども政策局の幼児教育や少子化対策等は、福祉保健の範疇を超えるものである。こども政策局の役割を一層高めていくこと。 |
議案以外の主な論議 | |
(質問) |
警察署の耐震改修について、現状はどうなっているのか。 |
(答弁) |
警察署の耐震改修の対象となるのは昭和56年以前の建設で、3階建て以上、延べ床面積が1,000u以上となっているが、県内23警察署のうち、近々建て替えを予定している長崎、佐世保、大浦の3署を除き、10警察署が対象施設となる。 この10警察署の中で補強が必要と判断されたのは4署で、そのうち3署は既に完了した。 残りの1署は平成23年度予算で改修を完了する予定である。 |
(質問) |
最近、若い人たちの自治会への加入率が年々低下し、自治会活動が弱くなってきている。県は自治会活動への支援について、今後、どういう形で市町と協議し、取り組んでいくのか。 |
(答弁) |
現在、県内すべての自治会長にアンケート調査を実施しているところであるが、途中集計結果では「自治会活動が活発」と回答したのは47%、「自治会活動が低迷している」と回答したのは49%となっている。 県としては、今後、アンケート結果を十分精査し、都市部や農村部など、ブロック別に、市町の担当課長ときめ細かい意見交換を行おうと考えているが、どういった支援策が有効なのか、研究機関にも調査を依頼しながら、活動の活性化に向けて取り組んでまいりたい。 |
(要望) |
知事も長崎県総合計画の3本柱の中で「地域が輝く長崎県づくり」を基本方針に据えている。県職員も意識を変え、県の専門的知識を生かすためにも自治会活動に参加し、地域の活性化を図ってほしい。 |
(質問) |
ハウステンボスが本年7月に上海と長崎間に定期航路を開設する予定となっているが、航路は承認されているのか。 また、国際航路となれば定員が1,300名から1,700名程度の貨客船が予想されるが、船舶の購入は決まっているのか。 |
(答弁) |
航路については、現在ハウステンボスクルーズと中国側パートナーの間で協議を行っており、協議が整い次第、中国政府へ届け出を行い、日本国政府へも運行開始30日前までに届け出ることになっている。 また、船の購入については、ハウステンボス側から、現在、1社に絞り込んで交渉を行っていると聞いている。 |
(質問) |
上海航路の開設に伴い、CIQ施設を小ヶ倉・柳埠頭に整備すると聞いているが、ここは既に物流の拠点として整備されている。面積が広く、交通の便がよい水辺の森公園は検討されなかったのか。 |
(答弁) |
庁内で議論した結果、水辺の森公園にCIQ施設をつくるとなると、相当な規模が必要となること、公園が市民や観光客に親しまれていること、整備に余り時間がないこと等を考慮し、小ヶ倉・柳埠頭に整備することとなった。 |
(質問) |
長崎県新行財政改革プランについて、プランの個別項目において「職員数の削減」という項目があるが、「職員数の適正配置」とした方が適切ではないのか。 |
(答弁) |
今回のプランにおいて、今後の職員数の動向は、現業職員の任用替えや今後の退職者をはじめ、国体の開催などによる期間限定業務従事職員などを見込んでいるが、今後の厳しい財政状況や、将来的に人件費などの経常経費が増加することを踏まえ、業務の見直しや外部委託等を行いつつ、職員数の削減と適正配置に取り組むものである。 |
その他、交わされた論議 | |
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