定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

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総務委員会
文教厚生委員会
環境生活委員会
農水経済委員会
予算特別委員会
 

予算特別委員会

<審査案件>
  議案:第4号議案「平成23年度 長崎県一般会計予算」ほか25件

<審査結果>
  議案:原案のとおり可決すべきものと決定

議案にかかる主な論議
総務分科会
(質問)  国際平和推進費については、前回の委員会においても県と長崎市の事業の住み分けが必要であり、特に長崎市の原爆資料館をもっと活用するよう要望したが、検討状況はどうか。
  また、海外原爆展の開催支援として新年度で2カ所を予定されているが、予算の中で具体的にどういうことを検討しているのか。
(答弁)  原爆資料館の活用については事務レベルで長崎市の担当者と協議を行っており、長崎市側からは、もっと他市町からも原爆資料館を訪問してほしいとのことだった。例えば県の広報媒体を活用して県民にPRすることなどを含めて、具体的に協議を進めている。
  また、海外での原爆展については、海外の長崎県人会、JICA(ジャイカ)ボランティアなどのネットワークを通じた支援を検討しており、今回の予算では、原爆写真集の作成や資料配送、会場代への助成等を行うことを考えている。
  県人会によっては8月9日の「長崎原爆の日」に合わせて追悼式を行っているところもあり、まずはそういうところから開催を呼びかけてみたい。
文教厚生分科会
(質問)  文化を担う人づくり事業費の全国高等学校総合文化祭開催事業費に関し、長崎しおかぜ総文祭の広報活動方針をどのように考えているか。
(答弁)  県民の間に高校生の文化活動が知られていない。平成25年の「長崎しおかぜ総文祭」の開催に向け、広く県民の皆様にPRしていきたい。なお、これまで、大会の愛称、キャラクター、イメージソングを募集し、決定している。平成23年度は、イメージソングのCD作成、ポスター、500日前イベント開催等の広報経費600万円を計上している。
環境生活分科会
(質問)  第2次食育推進事業費について、食育の推進は県民生活に重要なため、県民の意識を高め、県民に関心を持てるように事業の展開を図る必要があるが、どのように取り組んでいくのか。
(答弁)  食育については、生まれてからそれぞれのライフステージに適した食育の推進を図る必要があり、平成18年に「第1次長崎県食育推進計画」を策定し、家庭、幼稚園、保育所、学校での子どもたちの食育を中心に取り組んできたところ、子どもたちの食育については改善が図られてきたと考えている。
  今後は、平成23年度からの新たな5カ年計画案に掲げた、義務教育以降の高校、大学、社会人、中高年、高齢期などライフステージに応じた健康と食の結びつきの課題について、農林水産、流通、学校関係の各団体と連携を図るとともに、今年度末までに県内全市町で策定される計画を面的なベースとし、県の広域的な計画と有機的に噛み合うように県市町との連携会議を設置し、関係団体とのネットワークも確立し、県民運動として更に食育の展開を図っていきたい。
(要望)  自治会等とも連携して、県民運動として効果があるものとして欲しい。
農水経済分科会
(質問)  担い手経営強化推進事業費について、農家の高齢化が進み、今後、農業をやめる人が増えていく中、新規就農者数も増えていないようだが、マッチングはうまくいっているのか。
(答弁)  担い手対策として、農業所得600万円以上の経営体を、5年間で現在の640戸から1,100戸へ増やし、また、経営力のある農家をモデル的に示すことにより、他の担い手や新規就農者の経営力安定にもつなげていきたい。具体的には、農業所得が400万円を超える農家や、400万円を超えていなくても意欲のある農家を対象に、経営状況を見ながら個別の重点的な指導を行い、所得向上を図っていきたい。
(質問)  担い手対策の目標をしっかり達成することで、耕作放棄地の解消や、鳥獣害に強い地域づくりも、あわせて達成されることになるが、新規就農者を増やすことができなければ、高齢化の中で農業は先細りになっていく。農業者の若返りを図っていくことが大命題だと思うが、新規就農者対策については、どのように進めていくのか。
(答弁)  新規就農者の育成については、これまでも、農業大学校での各種研修、施設整備や無利子資金による初期投資の軽減、農地の斡旋等を行っているが、今後も継続して支援していく。また、新規就農者が必要とする情報の一元化を図り、適切な助言を行うための組織として、各振興局の地域就農支援センターの機能を強化することとしている。
その他、交わされた論議
  • しま振興対策費について
  • 私立学校助成費について
  • 温暖化対策「見える化」推進事業について
  • 「長崎の旅」提案型情報発信事業について
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