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平成16年6月定例会本会議での一般質問の主な内容は次のとおりです。
各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。



  本会議一般質問


産業廃棄物税導入の課題について

   県民に新たな税負担を求め適正な納税が行われるためには、産業界や県民などの理解と協力が必要不可欠であると考えるが、適正公平な課税と確実な納税のためにどのように対応していくのか、また税の使途について質した。

 県側の答弁
 
本県初の法定外目的税となる産業廃棄物税の円滑な導入のためには、県民や県内産業界の十分な理解と協力が必要であり、広報紙やマスメディア等の広報媒体を活用して周知に努める。
 特に、排出事業者や処理業者に対しては、格段の理解と協力が不可欠であるので、各地域や関係業界ごとにきめ細かい説明や指導を行い、この税制が円滑に機能するように努めていきたい。
 税負担額が大きい特定納税義務者については、今年度より議会において意見を聞くという制度が創設された。この税条例の趣旨を十分に理解していただくよう努めるとともに、適切に対応していきたい。
 今後は、排出事業者及び処理事業者団体等の意見も聞きながら、庁内のプロジェクトチームで、廃棄物の減量化やリサイクルをさらに促進させる総合的かつ効果的な事業を構築し、積極的に取り組んでまいりたい。
 税収は、循環型社会の形成に向けた産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進、その他適正な処理の推進を図る施策に要する費用に充てることとしている。

児童殺傷事件の再発防止について

   少年期のインターネット交信の功罪をどのように考えているのか。また、事件の再発防止の手だてについて質した。

 県側の答弁
 現代社会においては、インターネットや携帯電話を活用することは、避けて通ることのできないことであり、これからの生活にはある意味で不可欠なツールであり、積極的かつ有効な活用が必要であると考えている。
 ただ、人と対面して話す場合には、言葉の抑揚、表情、動作を総合して判断し、言葉以上に相手のことを深く理解することができるが、インターネットやメールのやりとりでは字面だけが一人歩きして思わぬ誤解を招き、人間関係の亀裂を生むことが指摘されている。
 そのような意味で、コミュニケーションの手段としてのインターネットによるチャット(おしゃべり)やメール自体を問題にするのではなく、その使い方、あるいは使う側のモラルについて、検討し対応していくことが必要であると考えている。
 今後は、これまで以上に学校教育における情報教育の場を通して受信者への思いやりなど、使用者側のモラルについての指導をさらに充実させるとともに、各家庭への情報提供を行って、子ども一人ひとりが自分の力で判断し、正しく決定ができる力を育てていくことが重要だと考えている

国の三位一体の改革と県の財政方針について

 
1  いわゆる骨太方針での「3兆円税源移譲先行」について、知事はどう受けとめているのか。
2  長崎県における補助金、地方交付税の削減見込みはどうか。また、これに対して県としての対応はどうするのか。
3  長崎県として、財政運営方針の基本的な考え方について
−以上を質した。

 県側の答弁
1  税源移譲は、あくまでも国庫補助負担金の削減とセットで行われるものであり、本県のように税源の乏しい団体は、税源移譲だけでは国庫補助負担金の削減に見合う税収増は見込めないのが実態である。
 今回の方針では、どの国庫補助負担金を削減するのかは、今後の検討に委ねられており、金額や規模を優先した数字のつじつま合わせとならないよう、国と地方の役割分担や地方財政の実態を踏まえた議論を行った上で、地方交付税による財源措置について具体案を国が示し、各自治体への影響を検証しながら改革を進めることが重要である。
2  平成16年度の当初予算を昨年度と比較すると、国庫支出金が131億円の減、地方交付税が臨時財政対策債を含めて220億円の減と大幅に減少している。
 今後は、地方公共団体の意見を踏まえ、この秋に改革の全体像が示されるが、地方交付税は財政力の弱い団体への適切な対応が明示されたとはいえ、引き続き抑制の方向が示されている。
 平成16年度のような大幅な削減が続けば、行財政運営に重大な影響を及ぼすことも想定されるため、国と地方の役割の分担や地方財政の実態を踏まえて各団体への影響を検証しながら改革を進めるよう、あらゆる機会を通じて強く求めていきたい。
3  今後の財政運営に当たっては、一層の行政改革に努力するとともに、中期的な財政見通しを念頭に置いて、事業の必要性や緊急性、効果について、よく精査し、計画的な事業執行を行っていく必要がある。
 また、国庫補助金や地方交付税が厳しくなる中で、県税収入の増加を図ることがより重要となっており、県内産業の生産性の向上や県民所得の向上につながる事業には、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたい。

県政世論調査結果について

   県政に対する満足度が18.4%と3年前と比較して9.4ポイント低下しているが、その原因をどのように判断しているのか。
 また、その結果を県政の重要施策としてどのような施策に反映させていくのかと質した。

 県側の答弁
 「日常生活」の項目では、「老後、将来の生活設計」と「収入」の2項目のみが重要度に比べ満足度が下回っている。
 また、「生活環境」においては、「就職・転職などの雇用環境」、「バリアフリー施設」の順に重要度と満足度の差が大きくなっていることが、県政に対する満足度が低下した主な原因であると考えている。
 その背景には、厳しい経済雇用状況や少子高齢社会の進展による将来に対する不安など、社会経済を取り巻く環境があるものと思われる。
 今回の調査結果を真摯に受け止め、謙虚に反省すべきは反省し、特に県民のニーズが高かった分野については、県民の満足度の向上を目指して、今後の県政を進めてまいりたい。
 今回の世論調査の結果、全体的な傾向として、県民は、環境、福祉、雇用、安全、身近の5要素を重要視していることが推測され、県民の関心が、生活に密着した分野に注がれている現れでないかと受け止めている。
 今後、調査結果の分析をさらに進めるとともに、県議会の意見も十分に聞きながら、長期総合計画をはじめとした各種計画の策定や見直し、平成17年度重点施策推進プログラムなど、今後の県政運営全般に反映させてまいりたい。

九州新幹線長崎ルートの課題について

   国における検討はどのように進められているのか。
 また、地元経済界など多くの県民の協力があって実現できるものと考えるが、知事の考えはどうかと質した。

 県側の答弁
 先日開催された自由民主党整備新幹線建設促進特別委員会では、久間自民党幹事長代理や関係議員の努力により武雄温泉−諫早間を平成17年度初めに着工することや、長崎駅部の調査を盛り込む案が了承され、この案を受けて、近々与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームにおいて、与党案が決定されるのではないかと考えている。
 平成17年度予算編成過程において結論が出される政府・与党での検討においては、整備財源の検討とともに、着工決定の前提とされている並行在来線問題をはじめとした基本条件が確認されることとなり、並行在来線問題は、長崎ルート実現のため避けて通れない課題である。
 この問題の解決のため、先日、議長とともに佐賀県にお願いしたところであり、県議会も独自に、また、沿線市、経済団体等、それぞれの立場で佐賀県に対して働きかけを行っていただいている。
 長崎県としても、JR九州と協調しながら、佐賀県の取り組みに協力していく方針であり、今後、相互の連携を強め、この問題の解決に最大限の努力を傾けて取り組んでいく所存である。
 長崎ルート実現のためには、県民が一体となって熱意を各方面に訴えていくことが肝要と考えており、今後、県議会、沿線市、経済団体など関係各位をはじめ、県民の皆様のなお一層のお力添えをお願いしたい。

可決された意見書

  ○教育基本法の早期徹底審議と改正を求める意見書
○若年者雇用政策の拡充を求める意見書
○地球温暖化防止のための森林吸収源対策の推進による森林・林業・林産業の活性化と山村振興を求める意見書
○犯罪被害者の救済と被害回復制度の拡充に関する意見書

可決された決議

  ○児童生徒の凶悪事件の防止に関する決議

審査した案件と結果

 
【知事提出の議案】
・予算
2件
(可決)
・条例
15件
(可決)
・事件(契約等)
15件
(可決)
・報告
15件
(承認)
・人事
1件
(同意)

   
【議員等提出の議案】
・条例
2件
(可決)
・意見書
4件
(可決)
・決議
1件
(可決)

 

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