定例会等の開催概要

過去の定例会情報はこちら

本会議一般質問

定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●意見書・決議 ●議員提案条例


本会議一般質問 質問通告
平成16年6月定例会
質問日 氏名(会派名) 質 問 内 容
6月 8日(火)
三好 徳明
(自由民主党)
1. 教育問題について
2. 「三位一体の改革」と財政運営について
3. 産業廃棄物税について
4. 農業問題について
(1)諫早湾干拓地の営農
  (2)第10回全国和牛能力共進会の本県誘致
5. 水産振興について
(1)養殖業の振興
  (2)磯焼け対策
6. 観光振興について
7. 県立福祉施設のあり方について
8. 道路網の整備について
9. その他
林田  悧
(自由民主党)
1. 男女共同参画社会の現状認識について
2. 男女共同参画社会が家庭と教育に与える影響について
  (1)家庭に与える影響について
  (2)教育現場に与える影響について
3. 議会制民主主義について
4. 道徳心の育成について
  (1)道徳県宣言について
  (2)道徳教育課の設置について
5. その他
橋本 希俊

(改革21)
1. 6.1佐世保事件について

(1)少年期のインターネット交信の功罪及び影響は

(2)再発防止の手立ては
2. NPO活動等に対する「自己責任」論について
(1)「県民との協働」事業における善意への保障は
3. 産業振興について
(1)WINNINGプランの進捗状況は
  (2)中国を中心とする海外戦略
  (3)HTBをアジア経済圏の交流拠点に
4. 新県庁舎建設計画について
(1)建設の低コスト化で早期建設を
(2)現在積立を凍結している「建設基金」はどのように運用されているのか
5. 市町村合併について
(1)合併市町村の財政計画と県の評価
6. 防災対策について
(1)県の危機管理体制は万全か
(2)豪雨に備えるハザードマップの整備状況は
7. その他
田中 愛国

(自由民主党)
1. 市町村合併について
(1)進捗状況と県の対応について
  (2)合併特例債事業と県の事業
2. 土木行政について
(1)道路交通網の整備
(2)佐世保市早岐地域の街づくり
3. 公共事業について
(1)土木、農林、水産各部の事業費総量と地域格差について
4. 県立大学改革について
(1)2つの大学の経緯
(2)独立行政法人設立について
5. 私学の振興について
  (1)高等学校の実態について
6月 9日(水)
四辻 弘雄
(自由民主党)
1. 長崎県における地域産業政策について
  (1)長崎県の地域産業の現状と方向性
  (2)企業誘致の具体的見通し
2. 長崎県における産・官・学の連携について
  (1)産・官・学の連携の推進
  (2)研究成果の市場化
  (3)研究予算の充実
3. 建設資材の高騰と行政対応について
  (1)建設資材の高騰に伴う契約額の変更
4. 長崎県交通局の事業運営上の諸問題について
  (1)経営状況
  (2)入札問題
永淵 勝幸
(自由民主党)
1. 地域活性化対策について
2. 一次産業の振興について
  (1)地域農業の振興に係る関係機関の役割と連携について
  (2)漁業就業者の確保と水産物のブランド化及び陸上養殖について
3. 環境問題について
  (1)地球温暖化防止対策について
  (2)水源の保護と水質保全について
4. 道路行政について
  (1)西九州自動車道について
  (2)国道204号について
  (3)松浦バイパス無料化について
5. 男女共同参画社会の推進について
6. 教育問題について
  (1)道徳教育について
  (2)食育について
7. 投票率の低下と選挙啓発について
吉村 庄二
(改革21)
1. 国の三位一体改革と県の財政について
(1)骨太方針での「3兆円税源移譲先行」に対する県知事の受けとめ方について
(2)補助金及び交付税削減の見込み(平成16年度、同17年度)と県の対応について
(3)今後の県財政運営の方向について
2. 長崎県産業廃棄物税について
(1)当該税の新設に至った経過の基本的な考え方について
(2)納税義務者等関係者の意見聴取方策はどうするのか
3. 児童虐待、DV(ドメスティック・バイオレンス)等への対応策について
  (1)児童虐待の現状と課題について
  (2)DV等からの婦人保護対策について
4. 障害児・者対策等について
  (1)県立コロニー問題を含む障害児・者対策について
  (2)障害児教育問題について、とくに県北・佐世保地区における体制について
  (3)療育体制について
5. いわゆる有事関連法案と知事の姿勢について
  (1)法の求めるものと国民(県民)の人権保護との関係をどう考えるか
  (2)港湾等の使用等の場合、知事の権限行使についての考え方
6. 県立大学改革について
  (1)法人化にともなう法人の位置などの検討をどうすすめるのか
7. その他
さき  寛
(自由民主党)
1. 県政世論調査結果について
 
(1) 県政に対する満足度が18.4%と3年前と比較して9.4ポイント低下しているが、その原因をどのように判断しているか
 
(2) 地域別に見ると離島のほうで満足度が高く、都市部で低くなっているが、その理由をどのように判断されているか
 
(3) 今議会冒頭の知事説明の中で「世論調査の結果については、長期総合計画の見直しをはじめ、今後の県政運営全般に反映させる」との説明であったが、具体的にはどのような施策を考えておられるのか
2. 県政世論調査と各部の施策について、「今後県が力を入れていくべき分野」として、県民の期待度が大きかったベスト5の中から、各項目1点に絞って
  (1)環境対策 生活排水対策について
  (2)福祉の充実 高齢者の筋肉トレーニング
  (3)雇用対策 一次産業の振興
  (4)安全な社会づくり 犯罪被害者支援センター
  (5)保健・医療の充実 離島・へき地医療支援センターについて
3. 道路整備について、「今後どのような道路に力を入れていくべきか」では圧倒的に日常生活路線と県内各都市を結ぶ道路の整備を望む声が大きいことが判明したが、今後の対応について
4. 住宅供給公社等県出資団体の情報公開について
  (1)県出資団体について、議会のチェック機能を高めるための対策が必要と考えるが、条例の制定など新たな対策は考えられないのか
5. 県立高等学校行事における国旗・国歌の扱いについて
(1)入学・卒業式などにおける国旗掲揚の割合は
(2)同じく国歌斉唱をしている学校の割合は
(3)私立高等学校においてはどのようになっているかお尋ねします
6月10日(木)
浜崎 祐一郎
(自由民主党)
1. 行政改革と公共事業のあり方について
2. ITの推進について
3. 島原半島の農林水産業の振興について
4. 九州新幹線長崎ルートについて
瀬川 光之
(新風クラブ)
1. 地域再編の本格化と県が担う役割
(1)市町村合併が進行する中で、市、町と県との地域づくりの分担
(2)行財政改革と社会資本の整備について
  (3)広域行政の中で、消防防災体制の見直しについて
(4)半島振興法の成果と今後の取り組み
2. 社会が求める教育改革について
  (1)家庭、地域、学校、子供同士、それぞれの役割の確認
(2)幼保一元化の問題について、県下の幼保の現状と少子化の中でこれからの課題について
(3)県立大学の独立行政法人化
3. 農林、水産業の振興と抜本的な政策の検証
  (1)高齢化に伴う担い手対策
(2)他産業からの参入
4. 大村湾環境対策事業
  (1)「スナメリの住む大村湾」への取り組み
(2)湾内、真珠、カキ養殖の貝殻の活用と磯辺の自然環境回復
5. 雇用対策
  (1)緊急地域雇用創出特別交付金事業
(2)フレッシュワーク等、就業支援
6. 長崎県海域管理条例(海砂関係)について
7. その他
楠  大典
(改革21)
1. 佐世保市内小学校における児童殺人事件
(1)昨年7月1日の中学生による幼児殺害事件以降の教育対策は生かされたのか
(2)三度発生させないための”心の教育”をどう図っていくのか
  (3)地域、職場、家庭、学校等で県民対話運動が必要では
2. 有明海の再生と水産振興対策
(1)ナゾの浮遊物質の解明と発生原因の徹底究明
(2)現状と抜本的振興対策
3. 環境問題
(1)地球温暖化に対する取組み
(2)ISOの取組みについて
(3)学校における環境教育の取組みについて
4. 原爆被爆者対策
(1)爆心地から半径12q以内という居住地条件撤廃の見通し
5. 島原市内船津一帯の高潮による浸水被害対策
6. 観光振興対策
  (1)東アジアとの国際交流促進について
  (2)雲仙国立公園指定70周年と島原半島観光の推進について
7. 島原〜諫早間の高規格道路の早期完成
山北 正久
(県 民 党)
1. 総務行政について
(1)県職員の危機意識のありかたについて
(2)職員の名札着用について
  (3)職員給与の自動振り込みについて
2. 福祉行政について
(1)県立児童福祉施設「光と緑の園向陽寮」及び「光と緑の園乳児院」の民間移譲について
(2)12〜17歳の障害児へのデイサービス利用の制度化について
  (3)少子化対策について
3. 産業振興行政について
(1)オフィスパーク大村の企業誘致の推進について
(2)九州電力大村発電所の跡地利用について
4. 教育行政について
(1)教職員の名札着用について
  (2)児童セクハラ問題について
  (3)「問題行動に対する地域における行動連携推進事業」の活用について
5. 林務行政について
  (1)県産材の利用促進について

トップページへ戻る