平成16年6月定例会

 

各常任委員会の委員長報告要旨については、こちらをクリックしてください。

---

農林水産委員会 審査案件　 議案　 第83号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」の関係部分ほか10件 審査結果 議案　 原案のとおり可決、承認すべきものと決定 議案にかかる主な論議 （質問） 　第100号議案「権利の放棄について」に関し、ハウステンボス株式会社に対し、再三にわたり水産加工場建設の指導をしたということであるが、平成5年3月に奨励金を交付してから返還を命じた平成15年3月まで10年という非常に長い期間が経過していること、また、平成12年以降は同社の経営状況も厳しくなっていることを考慮すれば、ことここに至る前に、土地の買い戻しや奨励金の返還措置を取るべきではなかったのか。 （答弁） 　土地売買契約書には、2年以内の建設開始と3年以内の完成を規定する条項があり、買戻し特約で担保されているが、県としては、水産加工場誘致を進めていた水産加工団地に未売却の土地があったことや当時ハウステンボス側にも水産加工場建設の意思があったことから、土地返還を求めずに、加工場建設の指導を優先したものである。 　また、この奨励金の返還については、長崎県工場等設置奨励措置要綱の規定により交付後10年を経てなお建設されない場合とされている。 （質問） 　今後このようなことのないよう、奨励金の交付時期を着工後とするなど要綱等の改正を行うべきではないか。 （答弁） 　この奨励金については、平成6年に、補助金制度に改正している。結果的にみると、当時買戻しの選択も一つの方法であったかとも考えているが、今後は適切に対応していきたい。 議案以外の主な論議 （質問） 　農林部の食料自給率向上対策について （答弁） 　自給率低下の原因は、米の消費減少と畜産物の消費増加等食生活の変化などによるものであり、生産性に優れた園芸作物の推進など、生産面の対策だけでは自給率向上に結びつきにくいことから、消費面での対策として、米消費拡大、地産地消運動の推進、安全安心な農産物の供給体制の構築などに取組み、両面から自給率向上を目指したい。 （質問） 　米飯中心の日本型食生活への転換を図るためには、消費面の対策においても数値目標を設定して取り組む必要があるのではないか。また、地域においては、食生活の指導ができる学校栄養士との連携も必要ではないか。 （答弁） 　日本型食生活への転換には、食育が重要と考えており、学校給食における地元食材の使用率の向上について他部とも連携し、取り組んでいる。 　また、地域においては、生活学校、生協等との情報交換の場を持っているが、さらに強化して学校栄養士なども含めて取り組みたい 。 （質問） 　本委員会で、去る6月11日に南高来郡を現地調査した「トマトの黄化葉巻病」に関し、対策としてネット購入に補助を考えているとのことだが、その対象地域や予算額はどうなっているのか。 （答弁） 　県下のトマト栽培面積の約半分は国庫補助事業を活用し、残りは県単独事業により対応したいと考えており、県費の総額は1,500万円程度を予定している。 （質問） 　コイヘルペスについては、本県でも風評被害があるやに聞いているが、県内における発生状況はどうなっているか。また、安全宣言は出せないのか。 （答弁） 　6月11日現在、32都府県で発生が確認されているが、本県ではない。 　安全宣言については、今後の発生の可能性を否定できないので、難しいと考えるが、コイヘルペスに感染したコイを食べても健康に問題はなく、そういった部分も含めた情報提供を検討したい。 （質問） 　有明海の浮遊物については、昨年発生してから1年も経過しているが、未だ正体が究明されないのはなぜか。また、諫早湾干拓が原因などと言われる以上、国に要望するのではなく、予算をかけてでも本県自ら積極的な対応が必要ではないか。 （答弁） 　昨年から、本県及び福岡、佐賀、熊本の各県水産試験場、独立行政法人西海区水産研究所、各県大学が連携して、生物由来の粘着性物質というところまで究明し、本年度はその生物探しのため、大量発生していると思われる海底を調査している。しかしながらいまのところ発生原因の特定には至っていない。 　なお、有明海特措法により、西海区水産研究所内に有明海・八代海漁場環境センターが設置されており、このセンターを中心に、各県が連携して調査研究を行うこととしている。 （質問） 　磯焼け対策として成功している小佐々町漁協青年部の取組を全県下に広めるとして、予算規模と期間はどうなるか。 （答弁） 　県下の磯焼けの状況は、いろいろな違いがあり、一概に小佐々町の方式を適用できないので試算していないが、国が新たに創設した「緊急磯焼け対策モデル事業」を活用して現場に応じた取組を進めることにしている。 その他、交わされた論議 ・農林部における繰越事業の縮減状況について ・新たな米対策について ・農業基盤整備の現状とその営農対策について ・農業大学校の定員確保対策について ・森林ボランティアの状況について ・農業者等の産業廃棄物税の影響について ・養殖ノリの生産と天候について ・ホルマリン使用トラフグの出荷について ・密漁取締対策について ・漁港工事にかかる損害賠償請求について ・農林部長及び水産部長の職務目標について