令和6年度県内市町普通会計決算及び健全化判断比率等(速報)

このページを印刷する

令和6年度の県内市町の普通会計の決算状況及び「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等を速報としてとりまとめましたのでお知らせいたします。

令和6年度県内市町普通会計決算状況(速報)[PDFファイル/577KB]

概要

 普通会計の決算状況について

 県内市町の令和6年度普通会計決算については、歳入総額は8,830 億8 百万円で、前年度と比べ161 億56 百万円(+1.9%)増加しました。
 これは、国庫支出金などの減があったものの、地方債や地方交付税、地方特例交付金等などの増の影響により、総額としては増加したものです。
 また、歳出総額は8,555 億75 百万円で、前年度と比べ197 億2 百万円(+2.4%)増加しました。
 これは、補助費等などの減があったものの、人件費や普通建設事業費などの増の影響により、総額としては増加したものです。
 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、167 億円の黒字となりました。

市町の財政状況について

○ 県内市町において、実質収支は、全団体で黒字となっています。
○ 令和6年度末の地方債現在高は、7,245 億47 百万円で、前年度末と比べ165 億22百万円(△2.2%)減少しています。
○ 令和6年度末の積立金現在高は、2,943 億96 百万円で、前年度末と比べ36 億61百万円(+1.3%)増加しています。
○ 財政健全化法に定める健全化判断比率は、昨年度に引き続き、県内市町すべてが、早期健全化基準未満となっており、将来の財政負担を見据えた適切な財政運営がなされていると評価できます。

担当課 市町村課
担当者名 財政班 池田、高尾、山中
電話番号 直通:095-895-2134
内線:2134