今後、生産年齢人口の減少により担い手不足はさらに深刻になると見込まれており、介護人材の確保・定着の取組を引き続き強化する必要があります。
令和6年3月の推計において、令和8年度の介護職員の必要数は30,029人であり、令和4年度から1,470人増やす必要があるため、サービスの向上、職員の負担軽減や、業務効率化に効果的な介護ロボットやICT等の介護テクノロジーの導入や活用が重要となってきます。
本調査は、県内介護事業所における介護テクノロジーの導入実態や今後の導入意向などを把握し、効果的な支援を検討するために実施しましたので、その結果をお知らせします。
調査期間
令和6年7月26日から8月21日まで
調査対象及び回答状況
介護保険法に基づく指定又は許可を受けた県内の介護事業所のうち、主な入所系及び通所系の1,416施設を対象に調査を行い、494施設が回答。
調査内容
(1)調査に回答した介護事業所のサービス種別について (2)介護テクノロジーの導入状況について (3)「生産性向上推進体制加算」の届出予定について (4)ながさき介護現場サポートセンターについて (5)介護テクノロジー導入に関して、県に支援して欲しいこと (6)介護テクノロジーに関する意見について
調査結果
| 担当課 | 長寿社会課 |
|---|---|
| 担当者名 | 前田・岩下 |
| 電話番号 | 直通：095-895-2440 内線：4933 |