長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

改定の背景と目的

長崎県では、中小河川の治水計画等や各種公共や民間開発を含めたインフラの排水・貯留に係る計画・設計に用いる基礎資料として、降雨強度式を定めています。

長崎県内の降雨強度式は、昭和59年（1984年）10月に策定して以降、平成9年（1997年）4月、平成22年（2010年）3月に改定を行ってきました。しかし、近年、県内各地で豪雨が多発していること、また、前回の改定から十数年が経過し、新たな雨量データが蓄積されてきたことから、近年の降雨特性を今後の県内インフラ整備に反映させるため、令和6年（2024年）4月1日に改定しました。

【降雨強度とは】

降雨強度は、異なる継続時間の雨を1時間あたりの雨に換算することで、雨の強さを比較することができる値です。これを各種施設計画に用いることができるよう、各降雨継続時間に対応する降雨強度に換算し、一つの曲線で表現したものが降雨強度式（曲線式）です。

長崎県降雨強度式 改訂版（令和6年4月改定）

長崎県内の降雨強度式は、平成22年（2010年）の改定以降、県内を10地区に区分し、それぞれで1つずつ定めた気象庁所管の代表観測所の雨量データを用いて作成しています。

今回の改定にあたっては、従前の降雨強度式に用いられてきた平成20年（2008年）までの雨量データに、平成21年（2009年）から令和5年（2023年）までの16年間の15年間の雨量データを追加し、解析手法についても再検討して降雨解析を行いました。

長崎県降雨強度式_令和6年4月［PDFファイル／1MB］

降雨強度式適用地区分割図1／2

降雨強度式適用地区分割図2／2

適用地区および使用観測所一覧表

降雨強度の変化

一般的に、追加された近年の雨量データが観測記録の上位にランクインする大雨が多い傾向にあると、降雨強度が大きくなります。今回の改定に伴う降雨強度の変化については、地域毎にバラつきが出ており、降雨継続時間及び確率年でもその傾向に違いはありますが、特に県内河川の計画で用いられることが多い、確率年1/30から1/100、降雨継続時間30分から180分の範囲で見ますと、長崎地区は低下傾向にあるものの、県央地区、島原地区、大瀬戸地区、壱岐地区では大きくなる傾向が出ています。

降雨強度式の変化（確率年1/30 降雨継続時間60分）

適用について

各種計画・設計等にあたり、降雨強度式を用いる場合における、今回の改定版の適用開始時期等の取扱いについては、それぞれの所管部局にお問い合わせください。