新型コロナウイルス感染症に係る令和6年4月以降の対応について

2024年3月6日更新このページを印刷する

　新型コロナウイルス感染症については、令和5年5月8日に「5類感染症」に変更されて以降も、通常の医療提供体制への移行を段階的に進めるため、国において本年3月まで移行期間が設けられ、県では、移行計画を定め、新型コロナウイルス感染症に係る一部施策を継続して実施してまいりました。

　今般、国において3月末をもって移行期間を終了し、通常の医療提供体制とすること等が発表されましたので、本県の対応について以下のとおりお知らせします。

内容	現在	令和6年4月以降
入院医療体制（病床確保）	入院患者数等に応じた4つの段階を設け、状況に応じ病床確保 ※本県では「段階0」を維持したため実際の病床確保なし	廃止（病床確保料も廃止）確保病床によらず入院患者を受け入れる通常の医療体制へ移行
外来医療体制	発熱患者等の診療を行う医療機関を県が「外来対応医療機関」として指定・公表	終了広く一般的な医療機関で診療に対応する体制へ移行
受診相談機能	発熱時等の受診相談が行えるよう、県が「受診・相談センター」を設置	センターは廃止するが、一般的な健康相談対応は、保健所等にて対応
医療費等の公費負担	治療薬の薬剤費や入院医療費の一部を公費支援	公費支援終了
ワクチン接種	予防接種法上の特例臨時接種として実施（全額公費負担）接種対象：生後6か月以上	予防接種法上の定期接種として実施（一部実費負担あり）接種対象：65歳以上の高齢者等
ワクチン副反応に係る相談機能	専門的な相談窓口として、「県コロナワクチンコールセンター」を設置	センターは廃止するが、一般的な相談対応は、県の所管部局にて対応