長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

平成２６年５月３０日に「児童福祉法の一部を改正する法律」が改正され、平成２７年１月１日から、小児慢性特定疾病にかかっている児童等の方に対する新たな医療費助成制度が始まり対象疾病がこれまでの５１４疾病から７０４疾病に拡大されました。その後も制度の見直しにより、対象疾病数も拡大しています。

令和３年１１月１日から、小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象疾病が２６疾病追加されたことにより、対象疾病が７６２疾病から７８８疾病に拡大されました。新しく追加された疾病につきましては、保護者の皆さまへ（令和３年度11月～疾病追加）［PDFファイル／687KB］をご覧ください。

小児慢性特定疾病の方が医療費助成（調剤医療費を含む）を受けるためには、都道府県知事等から指定を受けた医療機関（病院、診療所、薬局及び訪問看護事業者）で医療を受けることが必要になります。

また、小児慢性特定疾病医療費の支給認定申請に必要な診断書（医療意見書）は、都道府県知事等から「小児慢性特定疾病指定医」の指定を受けた医師が作成することとなります。
医療機関及び医師の指定の申請先は、都道府県、中核市となります。

成することになります。

【指定医の皆様へ】指定難病及び小児慢性特定疾病に係る診断書のオンライン登録について

現在、厚労省において、小児慢性特定疾病医療費助成及び難病医療費助成の診断書のオンライン化の準備を進めており、令和５年１月（難病医療費助成については令和５年１１月）から実施される予定です。

難病・小慢DBの利用にあたり、指定医・指定医療機関のみなさまに準備を進めていただくための情報を下記のページに詳細を記載しておりますので、御一読くださいますようお願い申し上げます。
【指定医の皆様へ】指定難病及び小児慢性特定疾病に係る診断書登録のオンライン化について

【重要】受給者証の指定医療機関の記載について

これまでの小児慢性特定疾病医療受給者証は、個別の指定医療機関名を記載しておりましたが、令和４年５月１日より記載する医療機関名称が
「全国の指定小児慢性特定疾病医療機関」となります。これに伴い、令和４年５月１日以降は指定医療機関の追加または削除の申請は「不要」です。
詳しくは、チラシ「小慢受給者証の指定医療機関の記載について」(R4.5.1~)［PDFファイル／90KB］をご覧ください。

　※注意※

• 受給者証の利用方法に変更はありません。
• これまでと同様、指定医医療機関以外の医療機関では、医療費助成の対象になりません。
• 長崎県以外が交付する受給者証については、各都道府県または中核市によって、取扱いが異なります。長崎県（中核市除く）以外に転居される際にはご注意ください。
  ※長崎市、佐世保市から受給者証を交付されている方は、それぞれの自治体へお問い合わせください。
• 今回の制度改正にあたり、医療機関あて通知を行っておりますが、薬局等一部通知がされていてない場合がありますので、薬局等でご使用される際には、極力こちらのチラシをご提出ください。

【重要】令和４年度の更新手続きについて

現在お持ちの「小児慢性特定疾病医療受給者証」の有効期間は、令和４年7月31日までとなっています。継続して医療費の助成を受けるためには、更新手続きが必要です。

つきましては、下記の必要書類をご準備いただき、令和４年6月２４日（金）までに保健所へ提出下さいますようお願いします。

なお、ご不明な点につきましては、保健所担当までお問い合わせください。

小児慢性特定疾病医療費助成制度の申請手続きについて

１　小児慢性特定疾病医療費助成制度とは

厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病にかかっている児童等で、その疾病の程度が一定程度以上である児童等の保護者の方に対し、医療費を支給するものです。世帯の所得により、一部自己負担があります。

２　対象者

１８歳未満（継続の場合は必要に応じて２０歳未満まで延長可）の児童で、厚生労働大臣が定める疾病及びその疾病の状態の程度に該当する場合。

＊該当するかどうかについては、主治医にご相談下さい。

＊提出された書類をもとに審査を行い、国が示している基準に該当しない場合には、対象となりません。

３　対象疾病

小児慢性特定疾病の対象疾病　　対象疾病［PDFファイル／687KB］

４　受診する医療機関等

医療費助成の対象となるのは、都道府県とが指定した医療機関（病院・薬局・訪問看護ステーション）で行った治療に限られます。

また、申請をする際に必要な医療意見書は、都道府県等が指定した指定医による記載でなければなりません。

＜小児慢性特定疾病指定医＞
長崎県小児慢性特定疾病指定医（令和4年5月1日現在）［PDFファイル／234KB］

＜指定小児慢性特定疾病医療機関＞
長崎県小児慢性特定疾病指定医療機関（病院 診療所）（令和4年5月1日現在）［PDFファイル／165KB］長崎県小児慢性特定疾病指定医療機関（訪問看護）（令和4年5月1日現在）［PDFファイル／87KB］長崎県小児慢性特定疾病指定医療機関（薬局）（令和4年5月1日現在）［PDFファイル／262KB］
＊指定医療機関については、医療機関の所在地を管轄する都道府県・指定都市・中核市、指定医については、指定医が勤務する医療機関の所在地を管轄する都道府県等が指定します。長崎県以外については、各自治体のホームページでご確認下さい。

５　自己負担額

保護者の所得や児童等の状態（重症認定や人工呼吸器等装着者の認定基準に該当する場合）などにおいて、自己負担額が異なります。

小児慢性特定疾病医療費の負担上限額　　負担上限額［PDFファイル／65KB］

＊自己負担上限額管理表　　医療費自己負担上限額管理票［PDFファイル／79KB］,医療費自己負担上限額管理票［Excelファイル／41KB］

６　申請に必要な書類等

（１）小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書　　
小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書［Excelファイル／60KB］

   ＊重症患者に該当する場合は、別に重症患者認定申告書が必要です。　　
重症患者認定申告書［Excelファイル／51KB］

＊人工呼吸器等装着者に該当する場合は、人工呼吸器等装着者証明書が必要となります。
人工呼吸器等装着者証明書［Excelファイル／51KB］

（２）医療意見書の研究利用についての同意書　医療意見書の研究利用についての同意書［PDFファイル／524KB］

（３）小児慢性特定疾病医療意見書（主治医が記載）

＊疾病ごとに医療意見書の様式が異なります。様式は小児慢性特定疾病情報センターに掲載されています。

＊成長ホルモン治療の助成を受ける場合は、別に成長ホルモン治療用意見書も必要です。
詳しくは主治医にお尋ね下さい。

＊旧医療意見書の使用終了は、令和元年１０月３１日です。

（４）高額療養費にかかる所得区分照会に必要な書類

＊同意書　同意書［PDFファイル／47KB］

＊課税（非課税）証明書【個人番号の記載を希望されない場合】
但し、寡婦控除のみなし適用申請を行う方は、省略することができません。詳しくは、管轄保健所にお尋ねください。

（５）健康保険証

       社会保険の場合は、対象児童と披保険者分

　　　国民健康保険・国民健康保険組合の場合は、加入している世帯全員分 

（６）対象児童を含む世帯全員の住民票（発効日から３ヶ月以内のもの、続柄・個人番号のあるもの）

（７）対象児と同じ医療保険に加入する家族に指定難病や小児慢性特定疾病の患者がいる場合は、その方の受給者証 

７　有効期間

新規申請の場合、保健所が申請を受け付けた日から次にくる7月31日までとします。（原則）

８　変更に関すること

住所や保険証等の変更については、変更届をお使いください。　　変更届［Excelファイル／44KB］

指定医療機関や疾病の追加、自己負担上限額（人工呼吸器装着・高額かつ長期・重症患者認定等）の変更については、小児慢性特定疾病支給認定申請書（変更）をお使いください。（上記「６　申請に必要な書類等」（１）にあります。）

９　お問い合わせ・提出先

各種申請書類は、下記の保健所にも準備しております。

なお、長崎市については、長崎市こども健康課（長崎市子育て応援ホームページ「イーカオ」）に、

佐世保市については、佐世保市子ども保健課（佐世保市子ども保健課ホームページ）にお問い合わせ下さい。

このページの掲載元

• こども家庭課
• 郵便番号　850-8570 　
  長崎県長崎市尾上町3番1号
• 電話番号　095-895-2442
• ファックス番号　095-825-6470