移住支援金の対象法人募集中です

• 長崎県では、東京圏への一極集中の是正と、県内法人等の人手不足解消を目的として、東京23区(在住者又は通勤者)から長崎県内へ移住し、長崎県が運営する県内就職応援サイト「Nなび」に登録している法人の求人に就職した際に、移住先の市町から「移住支援金」を支給する事業を始めています。
• この「移住支援金」の対象となる就職先として「Nなび」に登録する県内法人の皆様を募集しています。

長崎県_移住支援金の対象法人募集チラシ［PDFファイル／694KB］

対象法人のメリット

1. 移住支援金(100万円)の支給対象となる法人になることで、東京圏でスキルを磨いた人材(UIターン者)を獲得しやすくなります。※東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)からの移住者は年々増加中です。
2. 求人情報は、大手民間求人サイトに無料で掲載されることから、法人の露出度が高まり、東京圏からの移住者以外の求職者に対しても広く周知が図られます。
3. 移住支援金を受給する移住者(中途採用)を採用した場合、その採用経費について、国の助成金を受けることができます。
   <助成対象経費>ホームページ作成費用、就職説明会等に係る採用担当者の交通費及び宿泊費
   ※助成金の要件等の詳細は、厚生労働省HP「中途採用等支援助成金(UIJターンコース)」をご確認ください。

※東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)からの移住者数の推移

H26年度	33人
H27年度	74人
H28年度	125人
H29年度	175人
H30年度	243人
R1年度	381人

対象法人の要件

以下の全ての要件を満たす法人が対象となります。

＜対象法人の要件が一部緩和されました。＞

1. 官公庁等でないこと（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）
2. 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）
3. みなし大企業(注1)でないこと
4. 本社所在地が東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうち条件不利地域以外の地域にある法人ではないこと（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）
5. 雇用保険の適用事業主であること
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
7. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと

(注1)みなし大企業とは、以下のいずれかに該当する法人です

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
• 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人

　 ※上記項目の資本金10億円以上の法人が「2.」で本事業の対象となる場合には、同項目の判定に当たり資本金10億円
        以上として考慮しない。

(注2)条件不利地域とは、次の(1)から(5)のいずれかの対象地域・指定地域を有する市町村のうち、政令市を除いた市町村です

　　(1)過疎地域自立促進特別措置法(一部過疎を含む)
　　(2)山村振興法
　　(3)離島振興法
　　(4)半島振興法
　　(5)小笠原諸島振興開発特別措置法

移住支援金対象法人の登録について

1.登録の流れ

1	登録を希望する法人から長崎県地域づくり推進課へ登録申請(別添様式4)
2	長崎県地域づくり推進課において申請法人の登録要件等の確認
3	長崎県地域づくり推進課から申請法人へ対象法人選定の通知
4	選定を受けた法人が「Nなび」に法人情報を登録
5	選定を受けた法人が「Nなび」に求人情報を登録

※UIターン者を採用後、当該職員が移住支援金の申請を行う場合は、各法人において就業証明書を発行していただくこととなります。

2.登録申請の様式等

移住支援金の支給対象法人の登録申請にあたっては、以下の様式を使用してください。

【様式4】マッチング支援事業に係る対象法人登録申請書［Excelファイル／17KB］

【様式4別紙】マッチング支援事業に係る誓約事項［PDFファイル／69KB］

【様式4】の対象法人登録申請書に記載する法人番号は、次のどちらからでも検索可能です。

国税庁法人番号検索サイト

法人インフォ

3.登録申請書の提出先、申請方法

登録申請書の提出先

長崎県地域づくり推進課　移住推進班
住所:〒850-8540　長崎市尾上町3-1
電話:095(895)2241
ファクシミリ:095(895)2559
メールアドレス:challenge<アットマーク>pref.nagasaki.lg.jp

※<アットマーク>を@に変換してください。

登録申請の方法

上記申請先に郵送、メールまたはファクシミリでご提出ください。
※メール、ファクシミリで提出する場合でも、申請書への押印（会社印・角印でも可）が必要です。

関連リンク

長崎県移住支援金

首都圏からの移住者向け移住支援金の詳細を、このサイトに掲載しています。

長崎県就職応援サイト「Nなび」

長崎県が運営するインターネット上の求人・求職者情報提供サービスです。県内企業の情報や求人情報を掲載しています。

ながさき移住ナビ

長崎県の移住支援公式ホームページです。移住に関する各種支援制度のほか、就職情報や、住まいの情報等を掲載しています。

内閣官房・内閣府総合サイト「みんなで育てる地域のチカラ　地方創生」

 内閣官房・内閣府の地方創生に関する総合サイトです。移住支援金や起業支援金の情報等を掲載しています。

厚生労働省「中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）」

厚生労働省のホームページです。移住支援金を受給する移住者(中途採用)を採用した場合の国の助成金に関する情報を掲載しています。