長崎県_移住支援金の対象法人募集チラシ[PDFファイル/694KB]
※東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)からの移住者数の推移
H26年度 | 33人 |
H27年度 | 74人 |
H28年度 | 125人 |
H29年度 | 175人 |
H30年度 | 243人 |
R1年度 | 381人 |
以下の全ての要件を満たす法人が対象となります。
<対象法人の要件が一部緩和されました。>
(注1)みなし大企業とは、以下のいずれかに該当する法人です
※上記項目の資本金10億円以上の法人が「2.」で本事業の対象となる場合には、同項目の判定に当たり資本金10億円
以上として考慮しない。
(注2)条件不利地域とは、次の(1)から(5)のいずれかの対象地域・指定地域を有する市町村のうち、政令市を除いた市町村です
(1)過疎地域自立促進特別措置法(一部過疎を含む)
(2)山村振興法
(3)離島振興法
(4)半島振興法
(5)小笠原諸島振興開発特別措置法
1 | 登録を希望する法人から長崎県地域づくり推進課へ登録申請(別添様式4) |
2 | 長崎県地域づくり推進課において申請法人の登録要件等の確認 |
3 | 長崎県地域づくり推進課から申請法人へ対象法人選定の通知 |
4 | 選定を受けた法人が「Nなび」に法人情報を登録 |
5 | 選定を受けた法人が「Nなび」に求人情報を登録 |
※UIターン者を採用後、当該職員が移住支援金の申請を行う場合は、各法人において就業証明書を発行していただくこととなります。
移住支援金の支給対象法人の登録申請にあたっては、以下の様式を使用してください。
【様式4】マッチング支援事業に係る対象法人登録申請書[Excelファイル/17KB]
【様式4別紙】マッチング支援事業に係る誓約事項[PDFファイル/69KB]
【様式4】の対象法人登録申請書に記載する法人番号は、次のどちらからでも検索可能です。
長崎県地域づくり推進課 移住推進班
住所:〒850-8540 長崎市尾上町3-1
電話:095(895)2241
ファクシミリ:095(895)2559
メールアドレス:challenge<アットマーク>pref.nagasaki.lg.jp
※<アットマーク>を@に変換してください。
上記申請先に郵送、メールまたはファクシミリでご提出ください。
※メール、ファクシミリで提出する場合でも、申請書への押印(会社印・角印でも可)が必要です。
首都圏からの移住者向け移住支援金の詳細を、このサイトに掲載しています。
長崎県が運営するインターネット上の求人・求職者情報提供サービスです。県内企業の情報や求人情報を掲載しています。
長崎県の移住支援公式ホームページです。移住に関する各種支援制度のほか、就職情報や、住まいの情報等を掲載しています。
内閣官房・内閣府の地方創生に関する総合サイトです。移住支援金や起業支援金の情報等を掲載しています。
厚生労働省のホームページです。移住支援金を受給する移住者(中途採用)を採用した場合の国の助成金に関する情報を掲載しています。