地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）

2024年6月14日更新このページを印刷する

長崎県では、2030年度における県内の温室効果ガス排出量を2013年度比で45.2%削減すること、2050年度までに「『脱炭素社会』の実現」を目指すこととしています。この実現に向けた方策の一つとして、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」の採択を受け、事業計画に記載した各事業に取り組んでいます。

※本計画は令和6年5月27日時点のものであり、記載されている事業については、今後、変更する可能性があります。

※長崎県の温暖化対策、2050年ゼロカーボンシティ表明などについては「第２次長崎県地球温暖化（気候変動）対策実行計画（2021年度から）」のページも確認ください。