長崎県

長崎県内で創業したい方向けの補助金


2019年5月30日更新

創業支援金について

長崎県内において、地域課題の解決に資する社会的事業の創業予定者を対象に、創業に必要な経費の一部を補助し、併せて事業立ち上げに関する伴走支援を行います。

さらに、東京23区に在住または通勤されていた方で、平成31年4月26日以降に長崎県内に移住され、この創業支援事業の採択を受けられた方は、「移住支援金」を受給できる可能性があります。
※長崎県移住支援金のページ

長崎県創業支援金制度の概要

創業支援金の申請ができる方

次に掲げる事項を全て満たす方

  • 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
  • 長崎県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住することを予定していること。
  • 法人の登記又は個人事業の開業の届出を長崎県内で行う者。
  • 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
  • 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

対象事業の要件

  • 次の1から4の全てを満たす社会的事業であること
    1. 我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)
    2. 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)
    3. 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)
    4. 「地域活性化関連」、「まちづくりの推進」、「過疎地域等活性化関連」、「地域交通支援」、「社会教育関連」、「子育て支援」、「環境関連」、「社会福祉関連」のいずれかに沿うもの。
  • 補助金等による助成終了後においても雇用が継続または拡大すると見込まれること。
  • 本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するもの。
  • 事業に要する資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分見込まれること。
  • 長崎県の管内で実施する事業であること。
  • 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。

補助率等

対象経費の経費の2分の1以内

補助上限額200万円

創業支援金支給の流れ

創業支援金の募集開始後、執行団体へ創業支援金の申請をする。執行団体による審査の後、採択された事業に対して交付決定がなされ、法人設立の開業届出をします。その後、執行団体を介した伴走支援を受けながら運営し、実績報告を行い、創業支援金の精算払いが行われます。

相談窓口・申請先

長崎県商工会連合会(外部サイトに移動します)

所在地:長崎県長崎市桜町4-1(長崎商工会館8階)
電話:095(824)5413

申請手続き・事業期間等

※申請手続き、公募期間、補助対象期間等の詳細は、決まり次第長崎県商工会連合会のホームページで公表します。

長崎県商工会連合会のホームページはこちら(外部サイトに移動します)

参考資料

長崎県_移住支援・創業支援 県実施要領[PDFファイル/47KB]

長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の概要はこちら

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