【事前予告】「長崎県創業支援事業補助金」の追加募集について

 令和元年度「長崎県創業支援事業補助金」は、長崎県内において、地域課題の解決を図る事業の創業を行う方を支援するもので、創業に際して必要となる経費の一部を補助するものです。
この度、以下のとおり、追加公募の開始に向けた事前予告を行います。

追加公募受付期間(予定)：令和元年8月19日(月曜日)から9月30日(月曜日)まで

※公募要領等については、正式な公募開始時に、長崎県商工会連合会のホームページに掲載いたします。

創業支援金について

長崎県内において、地域課題の解決に資する社会的事業の創業予定者を対象に、創業に必要な経費の一部を補助し、併せて事業立ち上げに関する伴走支援を行います。

さらに、東京23区に在住または通勤されていた方で、平成31年4月26日以降に長崎県内に移住され、この創業支援事業の採択を受けられた方は、「移住支援金」を受給できる可能性があります。
※長崎県移住支援金のページ

長崎県創業支援金制度の概要

創業支援金の申請ができる方

次に掲げる事項を全て満たす方

• 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
• 長崎県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住することを予定していること。
• 法人の登記又は個人事業の開業の届出を長崎県内で行う者。
• 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
• 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

対象事業の要件

• 次の1から4の全てを満たす社会的事業であること
  1. 我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
  2. 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
  3. 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
  4. 「地域活性化関連」、「まちづくりの推進」、「過疎地域等活性化関連」、「地域交通支援」、「社会教育関連」、「子育て支援」、「環境関連」、「社会福祉関連」のいずれかに沿うもの。
• 補助金等による助成終了後においても雇用が継続または拡大すると見込まれること。
• 本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するもの。
• 事業に要する資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分見込まれること。
• 長崎県の管内で実施する事業であること。
• 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。

補助率等

対象経費の経費の2分の1以内

補助上限額200万円

創業支援金支給の流れ

事業者の公募

(1)令和元年度第1回公募(※募集期間終了)

 募集期間：令和元年6月24日(月曜日)から令和元年7月22日(月曜日)まで

事業期間：交付決定日から令和2年1月31日(金曜日)まで

※採択結果は後日公表します。

(2)令和元年度追加公募（予告）

以下のとおり追加公募を実施します。

追加公募募集期間：令和元年8月19日(月曜日)から令和元年9月30日(月曜日)まで

※公募要領等については、公募開始時に、長崎県商工会連合会のホームページに掲載しますので、ご確認ください。

長崎県創業支援金のページ（長崎県商工会連合会ホームページへ移動します）

 相談窓口・申請先

長崎県商工会連合会

所在地：長崎県長崎市桜町4-1(長崎商工会館8階)
電話：095(824)5413

申請手続き等

本補助事業は、長崎県商工会連合会を通じた間接補助となります。
事業要件、事業期間、必要書類等は、長崎県商工会連合会のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをご確認ください。

長崎県創業支援事業補助金のﾍﾟｰｼﾞ(長崎県商工会連合会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに移動します)

参考資料

長崎県_移住支援・創業支援　県実施要領［PDFファイル／47KB］

長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の概要はこちら

関連リンク

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