長崎県内で創業したい方向けの補助金

2022年7月8日更新このページを印刷する

創業支援金について

長崎県内において、地域課題の解決に資する社会的事業の創業予定者を対象に、創業に必要な経費の一部を補助し、併せて事業立ち上げに関する伴走支援を行います。

さらに、東京23区に在住または通勤されていた方で、長崎県内に移住され、この創業支援事業の採択を受けられた方は、「移住支援金」を受給できる可能性があります。(詳細は長崎県移住支援金のページをご覧ください。)

長崎県創業支援金制度の概要

創業支援金の申請ができる方

次に掲げる事項を全て満たす方

創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。(Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継の場合は、既に事業を営んでいる者から事業を引き継ぎ、その代表者となる者であること）
長崎県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住し、創業後も長崎県内に定住すること。
法人の登記又は個人事業の開業の届出または事業の引き継ぎを長崎県内で行う者。
法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

対象事業の要件

次の1から4の全てを満たす社会的事業であること
1. 我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
2. 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
3. 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
4. 「地域活性化関連」、「まちづくりの推進」、「過疎地域等活性化関連」、「地域交通支援」、「社会教育関連」、「子育て支援」、「環境関連」、「社会福祉関連」、「Society5.0関連」のいずれかに沿うもの。
補助金等による助成終了後においても雇用が継続または拡大すると見込まれること。
本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するもの。（事業承継においては、特に付加価値額の向上が図られること）。
事業に要する資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分見込まれること。
長崎県内で実施する事業であること。
創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。
創業地域の商工会、商工会議所、その他認定経営革新等支援機関による支援（以降、創業地域の支援機関という。）を受けながら取り組む事業であること