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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和7年11月26日 令和7年11月定例県議会における知事説明

　本日、ここに、令和7年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

長崎県総合計画みんなの未来図2030の策定

　新たな総合計画については、県議会でのご議論をはじめ、県民の皆様や有識者による懇話会、市町、関係団体等からの幅広いご意見を踏まえながら検討を重ね、このたび「長崎県総合計画みんなの未来図2030」として取りまとめ、本議会に議案として提出しております。
　これまで、県においては、現行の総合計画や新しい長崎県づくりのビジョンのもと、こども施策を県政の基軸に位置づけ、安心して子育てできる環境づくりに力を注ぐとともに、戦略的な企業誘致による魅力的な働く場の確保や、産業分野ごとの生産性向上、移住対策の充実などの施策について、県民や市町、関係団体等と連携・協働しながら積極的に推進してまいりました。
　その結果、地域における子育て環境整備をはじめ、企業誘致による雇用創出、農林水産業の産出額の拡大、県外からの移住者数の増加など、着実な成果が現れております。
　また、西九州新幹線の開業や長崎スタジアムシティの整備など、地域の姿を大きく変えるプロジェクトが進展しており、半導体・航空機・海洋エネルギーなどの成長分野においても新たな産業の芽が育ちつつあり、産業構造にも変化の兆しが見え始めております。
　これらの変化は、環境の変化にとどまらず、本県の未来を切り拓く大きな可能性を秘めたものであり、人口構造や社会経済情勢が大きく変化する中で、当面の人口減少を正面から受け止めたうえで、都市と地方、地方同士の人材交流・循環を促進しながら、経済成長を実現し、力強い地域社会の構築に取り組んでいくことが求められております。
　このため、新たな総合計画では、「ながさきの誇りと希望を力に、みんなで夢あふれる未来をひらく」を基本理念とし、県民一人ひとりの長崎県に対する誇りや将来への希望を原動力として、「新しい長崎県」づくりに挑んでまいります。
　さらに、この基本理念の実現に向け、「こども」「くらし」「しごと」「にぎわい」「まち」の5つの柱のもと、地域社会の基盤となる経済の活性化に向けた力強い産業の実現や稼ぐ意識・力の底上げに加え、将来を担うこどもたちの能力と可能性を高めるとともに、すべての世代が健康で安全・安心に暮らせる社会環境づくりに関する各施策を積極的に推進してまいります。
　また、県政全般にわたる重要課題でもある各産業分野の活性化による県民所得の向上をはじめ、地方創生、離島振興、国際県といったテーマ別の重点的な取組を掲げるとともに、地域別の取組では、県内各地域の特性を活かした施策を織り込み、県勢のさらなる発展を目指してまいりたいと考えております。
　今後も県議会でのご議論を十分に踏まえながら、県民や市町、関係団体等と連携し、県民一人ひとりが主体となって「新しい長崎県」づくりに参画いただけるよう、県民総ぐるみの計画として、様々な施策の展開に全力を注いでまいります。

九州新幹線西九州ルートの整備促進

　九州新幹線西九州ルートについては、本年8月には、佐賀県山口知事、JR九州古宮社長と2回目の三者での意見交換を行い、9月には、外間県議会議長をはじめ、県選出国会議員、沿線市長、市議会議長、県内経済団体の皆様とともに首相官邸を訪問し、石破前総理大臣に直接要望するなど、私自身が先頭に立ち、全線フル規格による整備に向けた議論の進展のため、積極的に取り組んでまいりました。
　こうした中、10月及び11月に相次いで、国土交通省の水嶋事務次官と山口知事の会談が行われ、また、10月23日には、JR九州から国土交通省に対し、佐賀県の財政負担軽減が要望されたほか、国の有識者委員会において、整備新幹線の建設財源であるJR各社の貸付料のあり方について議論が始まるなど、関係者間の活動も盛んになっているところであります。
　私も、去る10月30日、水嶋事務次官と会談し、全国の新幹線ネットワークに繋がっていない現状は望ましくないことや、関係者間で具体的な解決策を模索する必要があることについて認識を共有いたしました。
　引き続き、政府・与党に対して課題の解決を働きかけるとともに、関係者間での協議を重ねながら、全線フル規格による整備の早期実現に全力を注いでまいります。

造船業の振興

　造船業については、本年6月に自由民主党が「我が国造船業再生のための緊急提言」をとりまとめたことなどを契機に、国において支援策強化の検討が進められる中、米国のトランプ大統領が来日した10月28日には、日米両国の建造能力拡大等に関する覚書が交わされるなど、我が国の戦略的産業として、存在感が増しているところであります。
　このような中、去る10月30日、佐世保市と合同で、本県の造船業に対する設備投資や人材確保・育成への支援強化について、国土交通省、経済産業省及び防衛省に対し、要望を行ってまいりました。
　私からは、本県の造船サプライチェーンにおいては、商船と防衛の両分野で建造・修繕に取り組むとともに、浮体式洋上風力の分野にも進出するなど、今後の日本の成長に欠かせない取組が進められていることに加え、佐世保市を中心としたサプライチェーンを強靭化することは、日米の連携にも寄与することを説明し、特段の配慮と支援を要望いたしました。
　その結果、11月10日に開催された国の日本成長戦略会議においては、本県が要望した経済安全保障推進法の特定重要物資へ船体を追加する方針が示されるなど、本県の要望内容の一部が早くも実現の方向に動き出しております。
　県としては、引き続き、国や関係自治体とも連携しながら、本県造船業のさらなる振興に向け、力を注いでまいります。

「小型するめいか釣り漁業」の採捕停止命令への対応

　本県の重要な漁業種類である「小型するめいか釣り漁業」については、国が漁獲可能量（TAC）を管理しておりますが、9月末時点で、全国の漁獲可能量として配分された数量を超過し、去る10月31日、水産庁から漁業法に基づく採捕停止命令が、全国に発出されました。
　本県沿岸におけるスルメイカ漁は、例年1月から盛漁期を迎えますが、それを前に発出された今回の命令は、スルメイカの漁業者への直接的な影響のみでなく、スルメイカを餌とする漁業やその他のイカ釣り漁業にまで影響が広く及ぶことが懸念されるところであります。
　そのため、同日、長崎県漁連会長とともに、国に対して、「小型するめいか釣り漁業」へのTACの追加配分やスルメイカのTACの増枠について、要望を行ってまいりました。
　また、同日、関係漁業者の資金繰りに万全を期すため、相談窓口を県や九州信漁連の県内各支店などに設置するとともに、低利な県の制度融資である「沿岸漁業等振興資金」の取扱いを開始いたしました。
　そのような中、11月5日に開催された国の水産政策審議会において、「小型するめいか釣り漁業」へTACが追加配分されることになりましたが、依然、TACの超過は解消されず、採捕停止命令は解除されていない状況であります。
　一方で、水産政策審議会は、水産庁が今後、TAC配分を受けた漁業及び都道府県間のTAC配分の融通を仲介することを附帯条件として決議したことから、引き続き、国の動向を注視し、関係機関と連携を図りながら、迅速に対応してまいります。

新技術実装連携“絆”特区の取組の推進

　県では、国家戦略特区制度を活用しながら、民間事業者等とも連携し、利便性の高い先端的なドローンサービスの社会実装の促進に取り組んでいるところであります。
　こうした中、去る11月20日、新上五島町において、国家戦略特区制度による調査事業として、ドローンサービス事業者等により、全国で初めてとなるドローンのエリア単位でのレベル4飛行による実証が行われました。
　この取組は、線形経路単位でのレベル4飛行をさらに発展させ、面的なエリア単位で行うものであり、本年2月に、五島市において実施された線的な飛行による処方薬配送の実証をもとに、国と協議を重ね、今回、エリア単位で医薬品等を複数の目的地へ配送するレベル4飛行が実現したものであります。
　今後とも、国家戦略特区制度を活用し、様々な分野におけるドローンサービスの早期実装を図りながら、地域課題の解決に向けて、力を注いでまいりたいと考えております。

国境離島地域の振興

　令和9年3月に期限を迎える有人国境離島法は、本県にとって、極めて重要な法律であることから、県民の皆様への理解促進を図るとともに、あらゆる機会を捉えて、法の改正・延長に向けた国等への働きかけを行うことが必要であると考えております。
　こうした中、去る10月25日、五島市において、多くの地域住民の皆様のご参加のもと、同法の改正・延長に向けた総決起大会が開催されました。
　これに続き、新上五島町、壱岐市においても同様の大会が開催され、来月には対馬市でも開催が予定されるなど、離島地域の皆様の法改正に対する強い思いと期待を実感しております。
　私も各地域の総決起大会に参加するとともに、この機会を通じて、地域の皆様から離島地域の現状や課題、必要とされている施策などを直接お伺いしており、将来も安心して暮らし続けられる環境づくりに活かしてまいりたいと考えております。
　このため、県では、地域の皆様の声や関係市町の意見などを踏まえた意見書をとりまとめ、来月中旬に、県議会や関係市町の皆様とともに、国等への要望活動を実施することとしております。
　今後とも、支援策の充実・強化を伴う法改正が確実に行われ、離島地域の皆様が安心して暮らし続けられるための十分な予算が確保されるよう、私自身が率先して、あらゆる機会を捉え国等へ働きかけてまいります。

中国との交流促進

　去る11月7日から12日まで、中国駐長崎総領事館の開設40周年を記念して、外間県議会議長をはじめとする県議会、関係市町、経済界など、各界の代表者の皆様方とともに、中国を訪問いたしました。
　今回の訪問では、北京市において、中国政府要人や中国人民対外友好協会会長と面会を行い、本県と中国の関係深化に一層のご尽力をお願いしたほか、金杉（かなすぎ）駐中国日本国特命全権大使と会見し、今後の交流促進について意見交換を行ったところであります。
　また、上海市においては、中国東方航空を訪問し、今後の長崎〜上海線の利用促進に向けた意見交換を行ったほか、本県水産物のトップセールスなどを行ってまいりました。
　今後とも、中国駐長崎総領事館のご支援をいただきながら、先人の皆様方が長年にわたる努力の積み重ねによって培ってこられた本県と中国との友好の絆をより強固なものとし、経済、文化など多岐にわたる分野において、さらなる交流の深化に力を注いでまいります。

国際航空路線の拡大

　去る10月1日から11日まで、韓国・釜山広域市の金海国際空港と長崎空港を結ぶ臨時便が、エアプサンにより運航され、平均搭乗率は95％を超え、多くの皆様に長崎を訪れていただいたところであります。
　こうした中、去る10月16日から17日まで、釜山広域市及びソウル特別市を訪問いたしました。
　釜山広域市では、パク・ヒョンジュン市長と交流拡大に向けた意見交換を行ったほか、エアプサン本社等を訪問し、今後の定期運航に向けた意見交換を行ってまいりました。
　今回の訪問やこれまでの継続した協議等の結果、令和8年1月4日から3月28日までの間、長崎〜釜山間で、エアプサンによる週3便の定期運航が決定したところであります。
　また、ソウル特別市では、大韓航空本社において、チェ・ジョンホ副社長と面会し、10月26日からの冬季ダイヤにおける週4便での運航決定に対して謝意をお伝えするとともに、今後の利用促進に向けて意見交換を実施し、副社長からは、「さらなる増便に向け、県と連携して取り組んでいきたい」など、積極的な意向が示されたところであります。
　県としては、引き続き、インバウンド需要を取り込み、本県経済の活性化につなげてまいります。

タイへの訪問

　県では、タイへの本県農水産物等の輸出拡大を図るため、これまで新たな輸出ルートの構築に取り組んでまいりました。
　その結果、長崎和牛やイチゴにおいて、新規ルートからの輸出が開始されるなど、タイへの県産品の輸出額は、令和3年度の8千8百万円から令和6年度は3億9千8百万円と約4．5倍に増加しており、本県の重要な輸出先国となっております。
　こうした新規ルートの定着・拡大を図るため、去る10月18日から21日まで、外間県議会議長をはじめ、農業団体や水産流通業者の皆様とともにタイ・バンコクを訪問いたしました。
　今回の訪問では、長崎和牛のさらなる販路拡大に向け、取り扱い指定店を新たに5店舗認定したほか、鮮魚及び県産品を含めた現地商社へのトップセールスや現地メディアを招いたプロモーション等を行い、関係者からは、県産品についての高い評価に加え、「今後の取引拡大につながる」といったご意見をいただいたところであります。
　県としては、今回の訪問で得られた関係性を活かしながら、農水産物をはじめとする県産品のさらなる輸出拡大に努めてまいります。

「ポケモンGOワイルドエリア：長崎」の開催

　去る11月7日から9日までの3日間、長崎市内において、県が共催する形では全国初となる、スマートフォン向けゲームアプリの大規模イベント「ポケモンGOワイルドエリア：長崎」を株式会社ナイアンティック、株式会社ポケモン、長崎市とともに開催し、県内のみならず県外・海外から約42万人の方々にご参加いただきました。
　県としては、参加者の皆様に満足いただけるよう、イベントの円滑な運営及び安全面の確保に努めるとともに、本県の豊富な食や観光地等の情報を積極的に発信したところであります。
　県では、昨年6月に株式会社ポケモンと連携協定を締結し、ながさき未来応援ポケモン「デンリュウ」やポケモン関連のイベントの開催等により、本県の魅力発信、観光振興及び誘客促進、県産品の振興などを図ってきたところであり、引き続き、県内事業者や市町とも連携を図りながら、本県の魅力発信等に積極的に取り組んでまいります。

長崎歴史文化博物館開館20周年

　長崎歴史文化博物館は、平成17年11月、長崎奉行所立山役所の一部を当時あった場所に復元する形で開館し、近世長崎の海外交流史をテーマに、県と長崎市が一体となって運営してまいりました。
　この間、長崎学の拠点となる「開かれた博物館」として、多くの方々にご来館いただき、本年11月には、累計の入館者数が、840万人を突破いたしました。
　去る11月3日には、多くの関係者のご出席のもと、開館20周年記念式典を開催したところであり、今後も、記念事業として、現在開催中の「ポケモン×（かける）工芸展」のほか、かつて日本の代表的な遊学地であった長崎を紹介する「長崎遊学」展など、様々な事業を実施することとしております。
　引き続き、長崎歴史文化博物館が、学ぶ楽しさや新たな発見がある博物館として、また、他に類をみない本県の歴史文化の魅力を広く発信していく文化活動の拠点として、県民の皆様に親しまれるよう、取り組んでまいります。

ツール・ド・九州2025佐世保クリテリウムの開催

　去る10月10日に開催された「マイナビツール・ド・九州2025佐世保クリテリウム」については、国内外の18チーム、106人の選手が出場し、地元推進委員会が開催した関連イベントも含め、県内外から約1万3千5百人の方々にご来場いただくなど、大きな盛り上がりを見せたところであります。
　これもひとえに、県議会をはじめ、佐世保市や関係者の皆様からの格別のご支援とご協力の賜物であり、心より感謝申し上げます。
　また、去る10月28日には、九州経済連合会や九州各県などで構成する大会実行委員会において、来年の2026大会が、UCI（国際自転車競技連合）から国際レースとして公認されたことを受け、同大会の開催が発表されたところであります。
　さらに、大会初日となる来年10月9日に、本年と同様、佐世保市において、クリテリウム形式のレースを実施することも、併せて発表されたところです。
　県としては、佐世保クリテリウムが、国内外から多くの選手や観客の皆様にお越しいただく大会となるとともに、佐世保市を中心とする県北地域の振興や交流人口の拡大につながるよう、引き続き、佐世保市や関係団体と連携しながら、大会の成功に向けて全力を尽くしてまいります。

石木ダムの推進

　石木ダムについては、昭和50年度に建設事業として採択後、昭和57年度には土地収用法に基づく測量を実施し、その後、地権者の皆様との議論等を重ね、平成25年度には事業認定が告示されました。
　これまでの間、多くの皆様のご理解とご協力をいただきながら、事業を進めてきたところであります。
　私の知事就任当時は、主に付替県道工事を進めながら、本体左岸部の本格的な掘削に着手しようとしていたところでありました。
　私としては、渇水や洪水などの自然災害から県民の皆様の安全・安心を確保することは、行政の重要な責務であると考え、工程に沿って途切れることなく工事を進めてまいりました。
　その結果、令和7年3月末時点の事業費ベースでの進捗率は、約52％となっており、順調に進捗しております。
　去る11月7日には、県議会石木ダム建設推進議員協議会と、佐世保市及び川棚町の多くの議員の皆様が建設現場を視察され、県に対して、令和14年度までの確実な完成を求めるご意見があったと伺ったところです。
　昨年度の事業再評価の際、工期を令和14年度までとすることは、私自身が判断したことであり、定めた工期中に、確実に完成させることは、私の責務でございます。
　その実現のため、引き続き、知事として責任ある判断を重ねてまいります。
　一方で、私は、就任当時から、川原地区にお住まいの13世帯の皆様のご理解とご協力を得たうえで事業を進めることが最善と考え、重ねて現地に足を運び、川原地区にお住いの皆様にお会いしたり、一緒に現地を歩いて見て回ったほか、複数回の話し合いを行うなど、対話による解決に向けて積極的に取り組んでまいりました。
　そのような中、今年度、3回開催しております技術的な疑問等に対する説明会において、参加された13世帯の方から私の参加を求めるご意見もあり、来月7日に私も出席し、住民の皆様に対し事業についてご説明させていただく機会を設けることとなりました。
　こうした機会を通じて、13世帯の皆様のご理解を得らえるよう、引き続き努力を続けてまいります。
　また、策定を進めております水源地域整備計画についても、去る11月14日に川棚町で計画案の説明会を開催したところであります。
　私からは、お集まりいただいた多くの川棚町民の皆様に対し、直接、石木ダム建設が治水面だけでなく、それに伴うダム周辺の環境整備により、地域の皆様の生活の安定、福祉の向上にも繋がるものであることをご説明いたしました。
　説明会では、整備計画に関しての具体的なご要望や、ダム事業自体への賛否まで幅広いご意見をいただきましたが、とりわけ、苦渋の決断で立ち退きをしていただいた元地権者の方からの、これ以上の工期延長は絶対にないようにとのご意見は、新たな工期を決定した知事として、非常に重く受け止めております。
　整備計画については、今後、早期に国へ計画を提出できるよう、佐世保市、川棚町とともに準備を進めてまいります。
　石木ダムは、安全・安心の確保を図るうえで必要不可欠であり、県としては、行政の責任の重さを改めて認識したうえで、ダムの一日も早い完成に向け、引き続き、佐世保市及び川棚町と一体となって、事業の推進に全力を注いでまいります。

幹線道路の整備

　県では、産業の振興や交流人口の拡大による地域の活性化、さらには強靱な県土づくりに向けて、幹線道路の整備を進めております。
　去る10月30日、西九州自動車道のさらなる整備促進を図るため、本県、福岡県、佐賀県並びに3県沿線市町合同による建設促進大会を東京都にて開催いたしました。
　当日は、各県の国会議員の方々や関係皆様のご出席のもと、松浦佐々道路をはじめとする事業中区間の早期完成や暫定2車線区間の4車線化への早期着手などを決議し、外間県議会議長や関係皆様とともに、国土交通省と財務省へ要望を行ったところです。
　こうした中、松浦インターから平戸インター間の約7．5キロメートルについては、来月14日に開通することとなりました。
　今回の開通により、福岡方面から平戸市へのアクセスが飛躍的に向上し、地域産業のさらなる活性化や交流の促進が図られるものと期待しております。
　また、国道34号大村諫早拡幅については、今月9日に、本県選出国会議員や県議会議員の皆様のご参加のもと、着工式が開催されたところであります。
　県としては、着実な事業進捗に向け、今後とも国土交通省と連携を図りながら、関係市町と一体となって取り組んでまいります。
　さらに、長崎南北幹線道路の茂里町から滑石工区については、去る10月23日に、県と長崎市で事業推進に向けた基本協定を締結したところであり、引き続き、地元調整や用地交渉などにおいて、連携、協力を図ってまいります。

企業誘致の推進

　去る11月10日、映像制作などを手掛ける「株式会社つなぐ」が長崎市への立地を決定されました。
　同社は、東京都に本社を置き、映画「8番出口」などの映像制作を手掛ける「株式会社AOIPro．」と、大阪府に本社を置き、プロ野球の各球団公式サイトなどを運営する「株式会社ホットファクトリー」が出資して設立されたものであり、今後5年間で60名の雇用が予定されております。
　今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化を目指して、地元自治体や関係機関と連携しながら、企業誘致の推進に力を注いでまいります。

新たな行政経営に関する方針の策定

　近年、本県を取り巻く社会経済情勢は急速に変化しており、将来を見通すことが、ますます困難になっております。
　こうした時代にあっても、県民の皆様の安全・安心な暮らしを支え、希望と誇りを持てる長崎県をつくることは、行政として果たすべき重要な使命であると考えております。
　そのため、今後の行財政運営にあたっては、これまで積み重ねてきた様々な改革の成果をしっかりと継承し、発展させるとともに、県が保有する財源や人材などの経営資源を、さらに充実させ、最大限に活用していくことが求められます。
　こうした認識のもと、新たな総合計画を下支えし、令和8年度以降の行財政運営の基本的な方向性を示すものとして、「行政経営方針（素案）」を取りまとめたところであります。
　新たな方針では、長崎県庁が目指す姿を、「挑戦する姿勢と変化に向き合うマインドの醸成」、「健全で持続可能な行財政基盤の確立」、「「ヒト」の活躍を促すための環境の整備」の3つの視点から明確にし、それぞれに必要な取組を示すこととしております。
　今後、県議会をはじめ、有識者の皆様からのご意見も伺いながら、さらに検討を重ね、今年度中の方針策定を目指してまいります。

スポーツの振興

　去る9月28日から10月8日まで滋賀県で開催された第79回国民スポーツ大会において、本県は、団体で銃剣道競技成年男子が大会2連覇を飾ったほか、個人においてもライフル射撃競技少年男子10mビームピストルの永田渉悟（ながたしょうご）選手が優勝するなど、団体・個人あわせて21競技54種目での入賞を果たし、総合成績30位と、昨年の40位を大きく上回ることができました。
　「ふるさと長崎県」の代表として、力の限りを尽くされた選手団の皆様のご健闘をたたえるとともに、温かい声援をいただいた多くの県民の皆様に心から感謝申し上げます。
　引き続き、県スポーツ協会や各競技団体をはじめ、関係者の皆様と一体となって、さらなる競技力の向上を推進してまいります。
　同じく滋賀県で10月25日から27日まで開催された第24回全国障害者スポーツ大会において、本県選手団は、13個の金メダルを含む31個のメダルを獲得いたしました。
　障害者スポーツにおける本県選手の活躍は、県民に勇気と感動を与え、障害者の社会参加への意欲を高めるものであり、今後とも障害者スポーツの裾野拡大と選手・指導者の育成強化に努めてまいります。

　次に、議案関係についてご説明いたします。
　まず、補正予算でありますが、今回は、職員給与費の既定予算の過不足の調整及び給与改定に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
　一般会計52億8,961万6千円の増額
　特別会計215万7千円の増額
　企業会計84万7千円の増額
　補正をしております。
　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,485億8,979万2千円となり、前年同期の予算に比べ、342億4,095万2千円の減となっております。

　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第109号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、去る10月6日に行われた県人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」並びに国家公務員の給与の取扱いの状況等を踏まえ、関係条例を改正しようとするものであります。
　第112号議案「長崎県伊王島リゾート公園条例を廃止する条例」は、長崎県伊王島リゾート公園敷地の移譲に伴い、条例を廃止しようとするものであります。
　第124号議案「契約の締結について」は、長崎県動物愛護管理センター（仮称）整備事業の契約を締結しようとするものであります。
　第126号議案「財産の処分について」は、洋上風力関連事業等に係る工場用地として長崎港神ノ島工業団地の財産を処分しようとするものであります。
　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。