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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和6年11月26日 令和6年11月定例県議会における知事説明

　本日、ここに、令和６年１１月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　説明に入ります前に、去る１１月１５日に薨去(こうきょ)されました三笠宮(みかさのみや)崇仁親王妃(たかひとしんのうひ)百合子(ゆりこ)殿下に謹んで哀悼の意を表します。
　妃殿下には、昭和４５年の長崎開港４００年記念祭や、平成４年のハウステンボス・オープニングセレモニーなどにご臨席のため、ご来県いただきました。これまでのご厚情に深く感謝いたしますとともに、謹んでお悔やみ申し上げます。
　ここにあらためまして、県民の皆様とともに哀悼の誠を捧げ、安らかなご冥福を心からお祈り申し上げます。
　日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞決定に際し、日本被団協の皆様に対し、県民を代表いたしまして、心からお慶びを申し上げます。
　今回の受賞は、日本被団協の長年にわたる「核兵器のない世界」を実現するための努力と、多岐にわたる活動が評価されたものであり、これまでの取組に深く敬意を表します。
　核兵器を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、平和を訴え続ける被爆者の皆様の取組が世界から認められたことは、核なき世界を目指すうえで大変意義深いものであります。
　県としては、次期ＳＤＧｓの目標に核兵器廃絶を位置付けるための取組を進めてきており、今回の受賞を契機に、国際社会全体で核兵器廃絶に向けた行動が、今後さらに広がることを、心から望んでおります。
　引き続き、「長崎を最後の被爆地に」という県民の皆様の思いを胸に、長崎市や広島県等と連携し、核兵器のない世界の実現に向けて、力を注いでまいります。
　また、先の衆議院議員総選挙においてご当選されました、西岡秀子(にしおかひでこ)議員、加藤竜祥(かとうりゅうしょう)議員、金子容三(かねこようぞう)議員、山田勝彦(やまだかつひこ)議員に対し、心からお慶びを申し上げますとともに、今後とも、国政の場において一層のご活躍をいただき、本県の発展のためにお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。

　それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

令和７年度における長崎県の主要施策（素案）

　令和７年度は、「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ２０２５」の計画期間の最終年度を迎えることから、計画に掲げる各取組の目標達成に向けた総仕上げとして、積極的かつ着実に事業を推進していくことが重要であります。
　また、「新しい長崎県づくりのビジョン」に基づき、本県の優位性等を最大限に活かしながら、県民の皆様が、本県への誇りや未来への期待感を抱き、国内外に存在感を示している「未来大国」の実現に向け、様々な関係者と一緒に施策展開を図る必要があると認識しております。
　一方、物価高騰や人手不足等の中、地域を支える小規模事業者や第一次産業従事者等の様々な事業者に対する支援など、社会経済情勢等を踏まえた本県における目下の諸課題に対しても、スピード感を持ったきめ細やかな対応が求められております。
　これらを踏まえ、具体的な事業構築にあたっては、部局の垣根を越えて庁内外の関係者との連携・融合をさらに進めるとともに、デジタル技術の活用をはじめ、新たな発想や視点も積極的に取り込みながら、事業効果の最大化を目指してまいりたいと考えております。
　こうした基本的な考え方に基づき、令和７年度における長崎県の主要施策の素案において、５つの重点テーマを設け取り組むこととしたところであり、その柱に沿ってご説明いたします。
　

１．子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現

　子どもたちの未来は長崎県の未来そのものであり、本県の明るい未来を築いていくため、子どもたちへの投資を未来への投資と捉えたうえで、将来を担う子どもたちが健やかで安全・安心に成長し、その能力と可能性を高めることを積極的に支援して、社会での多様な活躍に繋げていく必要があると考えております。
　そのため、子どもが主役の安全・安心でチャレンジできる「こども場所」の充実に向け、官民ネットワークの構築による様々な体験ができる居場所づくりや、こども食堂への支援、不登校児童生徒のニーズに応じた多様な学びの場の確保・提供等に努めるほか、市町や民間団体等と連携した共家事・共育ての促進等による「こども時間」の確保や、子どもの声を聴く仕組みづくりなどに取り組んでまいります。
　また、産後ケア事業の利用促進のための広域的支援など、子育て支援施策の充実を図るとともに、将来的な保育人材を確保するため、若年層に向けた幼児教育や保育の魅力発信、保育現場のＤＸ・ＩＣＴ化を推進してまいります。
　このほか、教育環境の充実を図るため、「遠隔教育センター」の設置によるＩＣＴを活用した多様で豊かな学びの場の提供や、高校生の外国語教育におけるグローバル人材の育成を図ってまいります。

２．戦略的なブランディングによる国内外の多方面から「選ばれる長崎県」の実現

　自然・歴史・文化・環境など本県の多様で多彩な魅力を再認識のうえ、総体的なイメージ向上に繋がるブランディングによる県民の皆様や民間等との協働・共創の推進とともに、マーケティング等の視点を踏まえた戦略的な情報発信により、県内はもとより国内外の多方面から選ばれる長崎県を目指してまいりたいと考えております。
　そのため、先ず、交流人口や関係人口の拡大に向けては、ビジョンに掲げるマニアの聖地化を目指し、アニメツーリズムの促進や、県内のインフラ施設の観光資源としての活用を図るほか、受入環境の整備等によるデジタルノマドの誘致を推進してまいります。
　また、インバウンド誘客の拡大については、本県の魅力ある観光や食、宿泊などの情報を部局横断的に集約した効果的なプロモーションの実施や、国際航空の新規路線開拓や既存路線拡大等に向けた取組を推進してまいります。併せて、令和７年は、被爆８０年や中華人民共和国駐長崎総領事館開設４０年、日韓国交正常化６０年などの節目の年にあたることから、世界に向けた平和発信や海外との友好交流を促進してまいります。
　さらに、本県の豊かな食材や食文化を活かした情報発信・ＰＲ等を促進するため、今年度における事前調査を踏まえ、県民や観光客など誰もが本県の食を味わえる「食の賑わいの場」の創出に向けた拠点づくりの試行を実施するほか、デジタルマーケティングを活用した情報発信により、県産品の認知度向上・定着を目指してまいります。
　このほか、来年度、本県で開催される「ながさきピース文化祭２０２５」や、佐世保市を会場とする国際サイクルロードレース「ツール・ド・九州２０２５」の成功に向けて、県民の皆様と共に、おもてなしや本県の魅力発信に努めてまいります。
　これに加えて、全世界から集客がある「大阪・関西万博」を契機に、万博会場での発信・ＰＲはもとより、年間を通して、関係部局が連携した関西地区でのプロモーション及び誘客促進を図るほか、新幹線効果の拡大を図るため、県外向けの情報発信等を実施するとともに、プロスポーツクラブＶ・ファーレン長崎や長崎ヴェルカとの連携による、スポーツ振興等の取組を推進してまいります。

３．最先端のテクノロジー活用やイノベーションによる力強い産業の実現

　本県が有するポテンシャルや産業構造の変化を捉え、新しいテクノロジーの活用やイノベーションの創造のほか、様々なチャレンジができる環境整備・仕組みづくりを通して、県全体の産業振興に繋げていくことが重要であると考えております。/br> 　そのため、新たな基幹産業の育成に向けて、投資が活発な半導体関連産業をはじめ、海洋エネルギー関連産業や水素関連産業についてサプライチェーン構築や底上げを支援するほか、今年度の特区指定を契機とした新技術の社会実装のさらなる促進に向けた、先進的なドローン活用プロジェクトへの支援や、次世代モビリティについて、「長崎空港〜新大村駅ルート」における自動運転バスの実証運行などを実施してまいります。
　また、スタートアップの創出を促進するため、首都圏の投資家等との連携を強化し、県外からのスタートアップの呼び込みや首都圏企業等との取引拡大の推進を図ってまいります。
　さらに、農林水産業の振興に向けて、スマート技術の導入・拡大等により、持続的な生産体制や環境づくりを推進してまいりたいと考えております。具体的には、赤潮等の養殖業における課題解決に向けた先端技術の導入や、農業、畜産業における気候変動に強い産地づくりに向けた取組を支援するほか、関係部局が連携した、農水産物をはじめとする県産品の輸出拡大に取り組んでまいります。
　このほか、地域社会や産業の振興に貢献する人材の育成・確保を図るため、県内求職者への就職相談やリカレント支援などによる就労促進及びキャリアアップの支援、インターンシップ及び企業交流イベント等の充実による県内企業の魅力発信の強化に加え、移住や就業に関する効果的な情報発信等により、農林水産業等における就業者の確保対策などを推進してまいります。
　加えて、様々な分野における外国人材の確保や受入れ・定着に向けて、ＩＴや介護、農業など各分野における人材の受入れや留学生の県内就職を推進するほか、総合相談窓口の設置や事業者向けのセミナーを開催するなど、市町や関係団体等と連携した取組を展開してまいります。

４．全世代が豊かで安全・安心に暮らせる持続可能な社会の実現

　全世代の県民の皆様が、住み慣れた地域で安全・安心に暮らし続けられる環境・基盤づくりを通した持続可能な社会と併せて、性別や年齢、国籍、障害の有無などに関わらず、多様性を発揮できるダイバーシティ社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
　そのため、適切な医療・福祉・介護サービスや必要な支援を受けられる体制の整備・充実及び人材の確保・育成に向けて、離島の公立診療所における医療提供のあり方及びオンライン機器等の普及拡大に向けた検討や、看護師や介護人材、薬剤師、歯科衛生士等の確保対策などを講じるほか、健康寿命の延伸に向けて「長崎健康革命」をキャッチフレーズに、県民が主体的に健康づくりに取り組むことのできる環境づくりを推進してまいります。
　また、多文化共生社会の実現に向けて、外国人住民への地域における日本語教育の環境整備や、官民一体となった女性活躍の推進、県民の豊かな暮らしにつなげるための脱炭素社会の実現に資する省エネ・再エネ等に取り組むほか、人と動物が共生できる住みよい社会づくりの実現を目指し、「動物愛護管理センター（仮称）」の整備等を推進してまいります。
　さらに、県民の安全・安心を守るため、道路、河川、港湾等におけるハード・ソフト一体となった強靱な県土づくりの推進に加え、能登半島地震を踏まえた、本県の防災対策の見直しを行い、国や市町、関係機関等との緊密な連携による、防災・減災対策の充実を図ってまいります。

５．現下の社会経済情勢を踏まえた諸課題への対応

　人口減少・少子高齢化の進展等に伴う地域経済や公共交通、地域コミュニティの維持・確保や、目下の人手不足や物価高騰等の不確実な社会・経済状況を踏まえた対策について、スピード感を持って的確に取り組んでまいりたいと考えております。
　そのため、商工団体と連携し、地域を支える小規模事業者等のデジタル化を含む業務効率化や売上拡大、県内食料品製造事業者の生産性向上等を支援するなど、賃上げの実現にも資する施策の展開を図ってまいります。
　また、離島及び本土の条件不利地域等で生産・加工された産品の販路拡大や生産者・事業者の生産拡大、地域課題解決に資する商店街の取組を後押しするほか、農産物直売所における収益向上に向けた商品開発や、漁業集落の雇用創出活動等の支援など、きめ細やかな対応を行ってまいります。
　なお、県においては、物価高騰等を踏まえた金融支援の一環として、売上拡大など賃上げにつながる前向きな中小企業の取組を支援するため、国の「経営力強化保証制度」を活用した低利な制度融資を創設し、１２月２日から運用を開始することとしております。
　今後とも、社会経済情勢を注視し、関係機関と連携しながら、適切に対応してまいります。

長崎スタジアムシティの開業

　去る１０月１４日、大型複合施設「長崎スタジアムシティ」が開業いたしました。当事業は、民間による地域創生をテーマに、株式会社ジャパネットホールディングスが取り組まれる、民間主導の大型プロジェクトであり、県としても、地元自治体や関係団体等と連携して、後押ししてきたところであります。
　長崎スタジアムシティは、Ｖ・ファーレン長崎と長崎ヴェルカの本拠地となるスタジアム及びアリーナのほか、ホテル、商業施設、オフィス棟など、様々な機能を有しております。
　こうした新たな施設の誕生と併せ、Ｖ・ファーレン長崎については、J１昇格プレーオフ進出が決定し、長崎ヴェルカについては、２０２６−２７シーズンから創設される国内最高峰リーグ「Ｂプレミア」への参入が決まったところであります。
　これらの相乗効果により、今後一層のスポーツ観戦等の盛り上がりによる県内外からの交流人口の拡大が見込まれるほか、入居企業や大学等による産学の連携など、様々な形で地域の活性化に寄与していただけるものと考えております。
　さらに、地元の新卒者を積極的に採用されるなど、地域の雇用創出にもご貢献いただいており、街の魅力が向上し、県民に愛される場所となることで、若者の県内定着促進につながるものと期待をしております。
　県としては、今後とも、県内外からの集客促進や周辺の環境整備等をはじめ、本事業の様々な効果が県内各地へも波及していくよう、引き続き、関係者の皆様と連携しながら取り組んでまいります。

海外との交流促進

　去る１０月３０日から１１月４日まで、徳永県議会議長をはじめ県議会議員の皆様とともに、アメリカ合衆国を訪問いたしました。
　今回の訪問では、南カリフォルニアの県人会組織である「ＬＡ Nagasaki-kai」の創立３５周年記念行事に参加し、長年にわたり、県人会の発展に尽くしてこられた皆様の労をねぎらうとともに、関係者の皆様との懇談等を通して、交流を深めてまいりました。
　また、外務省の戦略的対外発信拠点であるジャパンハウスロサンゼルスにおいて、観光・経済関係者の皆様へ、本県の観光と食の魅力のＰＲを行ったほか、サンフランシスコでは、現地の飲食店事業者や卸売業者などをお招きし、長崎和牛や県産酒のプロモーションを実施したところであります。
　このほか、サンフランシスコの日本総領事館を表敬訪問し、意見交換を行ったほか、ロサンゼルスの首席領事には、記念行事にご出席をいただき、関係者の皆様と交流を深めていただきました。
　県としては、訪問で得られたネットワークも活かしながら、アメリカとのさらなる交流促進に努めてまいります。
　次に、国際航空路線につきましては、１０月２７日に大韓航空による長崎〜ソウル線の運航が週４便で再開し、長崎空港において、徳永県議会議長にもご出席いただき、大韓航空や関係機関の皆様と運航再開記念セレモニーを開催いたしました。
　また、１０月２８日にはソウル特別市において、大韓航空や旅行会社、県産品取扱事業者、県内の経済団体等の皆様のご参加のもと、運航再開記念レセプションを開催し、今後の路線利用促進に向けた気運醸成を図ったところであります。
　このほか、韓国・全羅(ぜんら)南道(なんどう)の務安(ムアン)国際空港と長崎空港を結ぶチャーター便が、韓国のＬＣＣであるチェジュ航空により、１２月１０日から令和７年３月２９日までの間、週３便で４８往復運航されることが決定いたしました。
　県においては、このような国際航空路線の充実を踏まえ、県民の利用促進に向けた関係予算を、本定例県議会に提案しております。
　引き続き、国際航空路線の誘致に取り組み、長崎空港を活用したインバウンド誘客やアウトバウンドの利用促進に力を注いでまいります。

ながさきピース文化祭２０２５の開催準備

　去る１０月２３日に、「ながさきピース文化祭２０２５」の新たなアンバサダーとして、アーティストの浦川翔平さん、俳優の長濱ねるさん、ジャズピアニストの平戸祐介さん、イラストレーターのＢＵＳＯＮさん、俳優の水上恒司さんにご就任いただくことを発表いたしました。
　発信力の高いアンバサダーの皆様にご協力をいただきながら、本文化祭のより一層の機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
　また、１１月２４日には、私自身が、次年度開催県を代表し、今年度開催県である岐阜県の「『清流の国ぎふ』文化祭２０２４」の閉会式に出席してまいりました。
　閉会式では、本県のＰＲ映像の放映や伝統芸能である龍踊を披露するなど、本県が持つ文化の魅力を発信するとともに、岐阜県知事から大会旗の引継ぎを受け、来年の本県開催に向けて決意を新たにしたところであります。
　県としては、引き続き、市町や関係団体等としっかりと連携し、多くの皆様の心に残る文化祭となるよう、開催に向けた準備に万全を期してまいります。

石木ダムの推進

　去る９月２日付けで長崎県公共事業評価監視委員会から提出された、石木ダム建設事業の継続を認める意見書を踏まえ、今般、県として、事業を継続する対応方針を決定し、１０月４日に所管官庁である国土交通省へ報告を行いました。
　また、佐世保市及び川棚町とともに取りまとめを進めている水源地域整備計画の素案については、現在、地元住民の皆様のご意見を伺っているところであり、年内には公表できる見込みであります。
　これにより、地元住民の皆様をはじめ、川原地区にお住まいの１３世帯の皆様にも、地域振興策に対する具体的なイメージを持っていただきたいと考えております。
　県としては、石木ダムの一日も早い完成に向けて、事業の理解促進に努めるとともに、新たな工程に沿って着実に工事を進め、引き続き、佐世保市及び川棚町と一体となって、事業の推進に力を注いでまいります。

安全・安心な県土づくりの推進

　去る１月に発生した能登半島地震での課題等を踏まえ、国の取組や市町及び関係機関等からのご意見等も参考にしながら検証を進め、このたび、本県における防災対策の見直し内容を取りまとめました。
　今回見直した内容は、被災地の情報収集や避難所の運営対策、物資調達・輸送対策、自治体支援など防災対策の根幹となる重要事項に関する部分であり、市町が実施主体となるものも多く含まれております。
　今後とも、市町と十分に協議等を行いながら、具体的な取組を推進していくほか、国が検討中の対策についても、その検討状況等を踏まえ、本県の対策に反映させてまいります。
　また、令和３年７月に静岡県熱海市で発生した盛土崩落に伴う大規模な土石流災害を契機とした対策については、昨年５月に施行された宅地造成及び特定盛土等規制法を踏まえ、関係市町と調整を行いながら、基礎調査等を進め、規制区域（案）をとりまとめました。
　今後、半年間の周知期間を設け、令和７年５月２３日から規制区域の指定及び許可等の運用を開始する予定としており、県としては、関係市町と連携しながら、規制区域（案）の周知啓発を含め、適切に対応してまいります。
　このほか、県では、強靱な県土づくりに向け、高規格道路の整備等を重点的に進めております。
　このうち、西九州自動車道の松浦インターチェンジから平戸インターチェンジ間については、令和７年度の供用に向けて着々と工事が進められており、平戸インターチェンジから江迎鹿町インターチェンジ間についても、１２月１日に江迎３号トンネルの貫通式が行われる予定であります。
　こうした事業進捗が図られる中、１１月１５日には、西九州自動車道の一層の整備促進を図るため、本県など関係県市町合同による建設促進大会を、東京都で開催いたしました。
　松浦佐々道路をはじめとする事業中区間の早期完成や、暫定２車線区間の４車線化への早期着手などを決議し、関係国会議員の皆様のご支援もいただきながら、徳永県議会議長や関係皆様とともに、国土交通省と財務省へ要望を行ったところであります。
　併せて、同日には、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が令和７年度で最終年度となることから、国土交通省や財務省等に対し、来年度の国土強靱化予算の十分な確保とともに、対策期間終了後の国土強靱化の安定的な推進について、徳永県議会議長や関係皆様とともに、要望を行ってまいりました。
　県としては、引き続き、防災・減災対策や幹線道路ネットワークの整備等に努め、安全・安心な県土づくりを推進してまいります。

企業誘致の推進

　去る１０月２１日、大阪市に本社を置く仁Ｓｔｕｄｉｏ株式会社が、壱岐市への立地を決定されました。同社は、ゲームやビジネスサービスの企画開発を実施されており、５年間で１７名を雇用し、メタバースなどを用いた企業向けの業務支援、ＡＲやＶＲを用いた体験コンテンツの企画などを行うこととされております。
　また、１１月８日には、福岡市に本社を置く株式会社九州ＤＴＳが、長崎市への立地を決定されました。同社は、銀行など金融ビジネス全般に対する決済システムや財務・生産管理など法人向けアプリケーションの開発をされており、５年間で４２名を雇用し、県内のＩＴ企業と連携したシステム開発などを行うこととされております。
　県としては、雇用の拡大と地域経済の活性化を目指して、地元自治体や関係機関と連携しながら、企業誘致の推進に力を注いでまいります。

スポーツの振興

　去る１０月５日から１５日まで佐賀県で開催された国民スポーツ大会において、本県は、ボウリング競技成年男子における団体４人チーム戦での２連覇をはじめ、ソフトボール競技成年男子、銃剣道競技成年男子が優勝を飾りました。
　さらに、陸上競技成年女子の森智香子選手、ボウリング競技成年男子の福満亮選手が準優勝を果たすなど、１８競技４６種目で入賞し、総合成績は４０位という結果となりました。
　また、同じく佐賀県で１０月２６日から２８日まで開催された全国障害者スポーツ大会では、陸上知的少年男子１００メートル及び２００メートル並びに男女共通４００メートルリレーにおいて、臼木大悟選手が３年連続で３冠に輝くなど、本県選手団は、昨年の４３個を上回る４５個のメダルを獲得いたしました。
　「ふるさと長崎県」の代表として、力の限りを尽くされた本県両選手団の皆様のご健闘をたたえるとともに、温かい声援をいただいた多くの県民の皆様に、心から感謝申し上げます。
　引き続き、県スポーツ協会や県障害者スポーツ協会、各競技団体をはじめ、関係者の皆様と一体となって、選手・指導者の育成強化など、さらなる競技力の向上やスポーツの裾野拡大に努めてまいります。

　次に、議案関係についてご説明いたします。
　まず、補正予算でありますが、今回は、職員給与費の既定予算の過不足の調整に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
　一般会計　８億３，１１６万８千円の減額
　特別会計　４５０万円の減額
　補正をしております。

　 　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、７，３８３億４９９万１千円となり、前年同期の予算に比べ、７６６億５，９２９万円の減となっております。
　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第９７号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」は、「旅券法施行令の一部を改正する政令」の公布に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
　第１０３号議案「契約の締結について」は、県南振興局庁舎建設工事の請負契約を締結しようとするものであります。
　第１１０号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎県看護キャリア支援センターの管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。
　第１１５号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
　委員といたしまして、
　　　本田　道明　君
　　　郷野　和代　君
　　を任命しようとするものであります。
　第１１６号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
　委員といたしまして、
　　　真下　和枝　 君
を任命しようとするものであります。
いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
なお、教育委員会委員を退任されます、廣田　勲君、伊東　昌子君、公安委員会委員を退任されます、安部　惠美子君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。