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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和6年6月17日 令和6年6月定例県議会における知事説明

　本日、ここに、令和6年6月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　説明に入ります前に、去る４月２０日の夜、伊豆諸島沖において、本県の大村航空基地所属の１機を含む海上自衛隊第２２航空群の哨戒ヘリコプター２機が、夜間訓練中に墜落するという大変痛ましい事故が発生いたしました。
　県民を代表して、お亡くなりになられた隊員の方々に深く哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに関係者の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。
　また、本年１月に発生した能登半島地震への対応につきましては、全国知事会からの要請に基づき、県内市町とともに石川県珠洲市(すずし)への対口支援チームの派遣や１．５次避難所支援等のための職員派遣等を実施いたしました。
　さらに、４月からは、災害復旧業務等に従事する中長期の職員派遣を開始しており、今後も、被災地の復旧・復興に向け、できる限りの支援を継続してまいります。
　次に、このたび、衆議院議員にご当選されました山田(やまだ)勝彦(かつひこ)議員に対しまして、心からお慶びを申し上げます。
　それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

昨今の社会経済情勢とその対応

　新型コロナウイルス感染症にかかる感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されてから１年が経過し、県民の皆様の生活や県内の社会経済活動も、コロナ禍以前に戻りつつあるものと認識しております。
　まず、感染症への対応については、この間、県において、新型コロナに関し、県民の皆様が自主的に感染対策を実施する際に参考となる情報の発信や、幅広い医療機関で診療や入院に対応できる体制への移行を進めてまいりました。
　また、コロナ禍の経験を踏まえ、次の感染症危機に備えるため、感染症法に基づき、医療機関等と感染症対応に係る協定を締結し、病室の個室化等の整備を支援するなど、流行初期の段階から確実に稼働する医療提供体制の構築を進めております。
　今後とも、平時から関係機関等と連携を図り、新たな感染症が発生・流行した際に、機動的に対策を講じることができるよう、着実に準備を進めてまいります。
　次に、経済情勢については、本県の景気は、生産活動の持ち直しや所得環境の改善などから、「県内経済は、緩やかに回復している」とされ、雇用情勢も本年４月の有効求人倍率は、１．１９倍と堅調に推移し、緩やかに持ち直している状況にあります。 　また、観光動向につきましては、国の速報値によりますと、本県への令和５年の延べ宿泊者数が７６６万２千人、令和元年比で５．７％の増加となるなど、コロナ禍前を上回る規模まで回復してきております。 　一方で、エネルギー・食料品価格等の物価高騰が依然として続いており、昨今の円安の進行と相まって、県民生活や経済活動へのさらなる影響が懸念されるところであります。
　県においては、これまで、マイナンバーカードを活用した生活支援や、県内中小事業者が行う省エネルギー設備の導入等に対する支援をはじめ、国や市町等と連携しながら、様々な物価高騰対策を講じてきているところであり、引き続き、社会経済情勢の動向を注視してまいります。

ＩＲ誘致により培った連携等を活かした佐世保市・県北地域の振興

　特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備計画については、昨年末、認定を行わないこととした国の審査結果を受けて、県議会にご報告申し上げるとともに、ご審議等を賜ってまいりました。
　これまで、私は、県政の推進において引き継ぐべきはしっかりと引き継ぎながら、施策の継続性が保たれるよう努めてまいりました。
　また、一連の経緯を振り返り、県民の皆様をはじめ、長きにわたりお力添えをいただいた関係皆様にご説明するために、九州・長崎ＩＲ誘致に伴うこれまでの経緯や取組、審査結果に対する県の推察等について、報告書として取りまとめたところであります。 　県としては、この間、九州・長崎ＩＲの誘致を通して積み上げてまいりました広域観光周遊等の取組や、九州経済連合会をはじめとする県内外の関係皆様との連携、事業構築・推進にかかるノウハウの蓄積などのレガシーについて、今後の県政推進にしっかりと活かしてまいりたいと考えております。
　その一環として、去る５月９日、県と佐世保市との政策ミーティングにおいて、佐世保市が希望されていた国際自転車ロードレース「ツール・ド・九州」の開催に向けて、連携して取り組むことに合意いたしました。
　その後、５月１５日付けで、一般社団法人ツール・ド・九州に対し、２０２５年大会の開催意向表明書を提出し、５月３１日には、九州経済連合会と開催県等で構成する実行委員会において、ＵＣＩ（国際自転車競技連合）へ、国際レースとして公認されるための申請を行うことが決定されたところであります。
　本大会は、国内外から多くの選手や観客等の来訪が見込まれることから、佐世保市を中心とする県北地域の振興や交流人口の拡大に繋がるとともに、全世界に向けて本県の魅力を発信する絶好の機会となるものと考えております。
　今後、県議会をはじめ県民の皆様のご支援とご協力をいただきながら、佐世保市や関係団体等とも連携のうえ、大会の開催実現に向けて力を尽くしてまいります。

九州新幹線西九州ルートの整備促進

　去る５月１３日、佐賀県の山口知事、ＪＲ九州の古宮社長との三者で、九州新幹線西九州ルートの現状や課題について意見交換を行いました。
　私からは、全国の新幹線ネットワークにつながることで、関西圏からのインバウンド需要の取込みなど、西九州地域が享受し得るメリットをお示しし、早期の全線フル規格整備の必要性を説明いたしました。
　併せて、新鳥栖〜武雄温泉間のルートについては、利便性や費用対効果等の観点から、与党ＰＴ西九州ルート検討委員会やＪＲ九州が最適とする佐賀駅を通るルートが最も合理性が高く、それが長崎県民の想いであることをお伝えいたしました。
　　 　加えて、在来線の維持などの新幹線整備に関する課題を解決していくには、フリーゲージトレイン導入断念の経緯を踏まえて、国を含めた関係者間での協議が必要であることを改めて申し上げたところであります。
　また、６月２日、自由民主党の茂木幹事長が来県された際には、これまでの経緯を踏まえた課題の解決や、北陸新幹線と一体となった整備財源の確保など、全線フル規格整備の実現に向けたお力添えをお願いいたしました。
　県としては、引き続き、政府・与党をはじめ関係者に対して、議論の進展や地域課題の解決について働きかけるとともに、関西直通運行の実現に向けた気運醸成を図るなど、西九州地域全体の発展に資する全線フル規格での整備を目指し、力を注いでまいります。

新技術実装連携"絆"特区の区域指定

　去る６月４日、国の国家戦略特別区域諮問会議において、地理的に離れた複数の自治体が連携して共通の課題解決に取り組む「連携"絆"特区」に、長崎県と福島県が全国で初めて指定されることが決定いたしました。
　具体的には、買い物困難等の共通の地域課題を抱える長崎県と福島県が連携し、離島等において利便性の高いドローン配送を、規制の特例措置等により全国に先駆けて実現するなど、新技術の早期実装を図るものであります。
　本県ではこれまで、五島列島地域において民間事業者と連携し、日用品や医薬品のドローン配送にかかる社会実装を進めてまいりました。今回の特区では、それをさらに進化させて、レベル４となる有人地帯目視外飛行により、街中の自宅に近いエリアへの配送の実現等を目指すこととしております。 　特区の申請にあたりましては、国に対し、私自身が直接想いを伝える機会をいただき、「今欲しいものがより早く、より確実に手に入る日常生活」の実現を訴えてきたところであります。このたび、本県として初めてとなる国家戦略特区に指定されることは、大変喜ばしく、この間、ドローン配送等にご尽力いただいた関係皆様や地元市町の方々に対し、深く感謝申し上げます。 　また、本年策定した「新しい長崎県づくりのビジョン」において、イノベーション分野を一つの柱に掲げており、本特区の指定は、県民の皆様に、本県への誇りと期待感を持っていただけるような世界の実現へ向けての大きな一歩であると考えております。 　県としては、引き続き、福島県や関係市町、民間事業者等と連携しながら、他地域に先駆けてチャレンジできる環境整備を力強く推進してまいります。

基幹産業の振興

　県では、基幹産業のさらなる振興に向け、半導体関連産業、航空機関連産業などの誘致・育成やサプライチェーンの裾野が広い造船業の振興に積極的に取り組んでおります。
　こうした中、去る５月２４日、株式会社大島造船所と県において、カーボンニュートラル社会の実現に向けた県内造船関連産業の振興や、人材の確保・育成を目的とした連携協定を締結いたしました。
　世界的にカーボンニュートラルが進む中、同社は、環境対応船の建造やＬＮＧ燃料タンクの製造のほか、洋上風力浮体の製造への参入も目指されるなど、時代の潮流を捉えた取組を積極的に展開されております。
　県としては、今回の協定締結を契機に、こうした取組を県内企業にも波及させることにより、県内サプライチェーンをさらに強化してまいりたいと考えております。
　また、本県の造船業が、カーボンニュートラルの流れに沿って、持続的な成長を目指す基幹産業であるということを県内外に発信し、業界全体の人材確保にもつなげてまいります。
　引き続き、関係市町等と連携し、県内経済を支える基幹産業の振興に力を注いでまいります。

日本スポーツマスターズ２０２４長崎大会の開催

　本年９月の開催まで３か月余りとなりました「日本スポーツマスターズ２０２４長崎大会」については、大会実施にあたり、市町や県スポーツ協会、競技団体等と最終の調整や協議を行っております。
　また、全国から多くの皆様に来県いただけるよう、大会アンバサダーの高田明さんにご協力をいただき、５本のＰＲ動画を制作し、ユーチューブやＳＮＳ等を活用して４月から県内外へ順次発信したところであります。
　このほか、今月２０日には、カウントダウンボードの設置や制作したＰＲ動画を活用した大会１００日前イベントを実施するなど、様々な周知啓発を図りながら、大会開催に向けた機運の一層の向上に努めることとしております。
　県としては、会場となる市町や関係団体等と、引き続きしっかりと連携しながら、大会の成功につなげてまいります。

ながさきピース文化祭２０２５の開催準備

　「ながさきピース文化祭２０２５」については、令和７年度の開催に向けて、文化観光国際部内に、ながさきピース文化祭課を設けるなど実施体制を強化し、着実に準備を進めております。
　去る５月２８日には、県の実行委員会総会が開催され、県内各市町をはじめ、様々な分野の関係団体代表者の皆様にご出席いただき、文化祭の事業構成や事業概要など全般的な計画をまとめた実施計画等が承認されたところであります。
　今後は、開催１年前の節目となる９月に、県民の皆様に幅広く周知するプレイベントを実施するなど、文化祭開催に向けた更なる機運の醸成を図ることとしております。
　県としては、文化祭の開催効果を県内全域に波及させ、文化芸術の発展や地域の活性化につなげていくことができるよう、引き続き、開催に向けて準備に万全を期してまいります。

坂本農林水産大臣による諫早湾干拓事業の現視察視

　去る５月１２日、坂本農林水産大臣が来県され、諫早湾干拓事業の現地視察が行われました。
　現地においては、まず、坂本大臣から、これからも干拓地での農業、背後地の防災がしっかりできるような政策を遂行していきたいとのお話がありました。
　続いて、私から、干拓事業の効果として、事業完成後は、高潮・洪水に対する防災機能が強化され、地元住民の方々から大変評価をいただいていることや、干拓地では、環境保全型農業が進められ、背後地の排水不良が改善したことにより、畑作が拡大していることなどを説明いたしました。
　併せて、令和５年の大臣談話を踏まえて、有明海の漁業不振の原因究明を進め、海域特性に応じた効果的な水産振興策や環境改善対策を実施して、真の有明海再生を目指していただくよう要望したところであります。
　また、地元の関係者の方々からも、令和４年シーズンの諫早湾における牡蠣養殖が過去最高の水揚げとなったことや、国が開門しないとの方針を明確にしたことで干拓地での営農に安心して取り組むことができていることなどについて説明がありました。
　県としては、引き続き、県議会や関係者の皆様とともに、干拓地における農業振興や有明海の再生に向け、全力で取り組んでまいります。

石木ダムの推進

　石木ダムについては、渇水や洪水などの自然災害から地域の皆様の安全・安心を確保するために不可欠な事業であり、早期に完成させる必要があります。
　一方、川原地区にお住まいの皆様のご理解とご協力をいただいたうえで、事業を円滑に推進していくことが重要であるとの考えに変わりはなく、話合いに応じていただけるよう、粘り強く働きかけを行ってまいります。
　また、本年度は、石木ダム事業が長崎県公共事業評価監視委員会による再評価を受ける年にあたります。人件費や資材価格の高騰、働き方改革の推進など、建設業を取り巻く環境の変化等も踏まえ、事業の対応方針について、ご審議いただくこととしております。
　県としては、引き続き、石木ダムの早期完成に向けて、工程に沿って着実に工事を進めつつ、佐世保市及び川棚町と一体となって、事業の推進に全力を注いでまいります。

幹線道路の整備

　県では、産業の振興や交流人口の拡大による地域の活性化、さらには強靭な県土づくりに向けて、高規格道路の整備を重点的に進めております。
　こうした中、去る３月２７日、西九州自動車道の武雄南インターチェンジから波佐見有田インターチェンジ間の４車線化について、西日本高速道路株式会社から事業に着手することが公表されました。
　また、４月１日に公表された今年度の国土交通省関係予算においては、西九州自動車道の松浦佐々道路に９２億円が配分され、令和７年度に予定されている松浦インターチェンジから平戸インターチェンジまでの完成供用に向け、着実に整備が進められております。
　これまで、関係市町と一体となって、予算確保や新規事業化を国に対して要望してきたところであり、本県選出国会議員の皆様をはじめ、県議会並びに地元自治体の方々のご尽力とご支援に対し、心から感謝申し上げます。
　さらに、西九州自動車道の佐々インターチェンジから佐世保大塔インターチェンジ間の４車線化事業については、令和９年度の全線完成に向け、今年度から順次供用する予定となっており、対面通行の解消により安全性・走行性が向上するとともに、災害時の代替機能の強化が図られるものと期待しております。
　引き続き、産業の振興や地域の活性化に寄与する幹線道路ネットワークの整備を推進してまいります。

スポーツの振興

　本年３月に開催された「全国高等学校選抜大会」において、本県高校生が素晴らしい成績を収めました。 　団体競技では、諫早商業高校フェンシング部が男子サーブル団体で県勢過去最高となる準優勝、島原高校剣道部が女子団体で準優勝に輝きました。個人競技では、柔道競技女子４８ｋｇ級で長崎明誠高校の近藤杏樹選手が準優勝を果たし、入賞者数は昨年の１３から２２と大幅に増える結果となりました。また、４月にキルギス共和国で開催された２０２４年アジア選手権レスリング競技において、女子６５ｋｇ級で吉武まひろ選手が優勝に輝きました。 　選手並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘をたたえるとともに、本県選手の活躍に向け、引き続き、競技団体等と連携しながら、競技力の向上に取り組んでまいります。
　プロバスケットボールチーム長崎ヴェルカは、初挑戦となったトップリーグのＢ１において、２７勝３３敗の西地区６位という成績で今シーズンを終えました。 　国内最高峰の舞台で戦い抜いた監督、選手、関係者の方々のたゆまぬご努力に対して、深く敬意を表しますとともに、熱いご支援をいただいた、県民の皆様方をはじめ、経済界、関係団体の皆様に心から感謝申し上げます。 　地元プロスポーツクラブである長崎ヴェルカの存在は、県民に夢や感動を与え、地域の活性化に大きく寄与するものであり、長崎スタジアムシティの新アリーナで迎える来シーズンのさらなる活躍を期待しております。 　そして、本年夏に、いよいよパリオリンピック・パラリンピックが開催されます。
　本県ゆかりの選手たちが世界の舞台で活躍する姿は、県民の皆様に大きな感動を与え、明るく活力に満ちた長崎県づくりにつながるものと思います。
　今後、本県ゆかりの選手達が一人でも多く、日本代表として選出され、活躍されることを期待しております。

　次に、議案関係についてご説明いたします。 　まず、補正予算でありますが、今回は、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
　一般会計　６億８，３３９万９千円の増額補正をしております。
　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、７，３５５億３，２７７万９千円となり、前年同期の予算に比べ、２５２億７１万４千円の減となっております。
　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第７４号議案「長崎県薬務関係手数料条例の一部を改正する条例」は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
　第７５号議案「長崎県国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
　第７７号議案「長崎県の事務処理の特例に関する条例及び長崎県海域管理条例の一部を改正する条例」は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。
　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。