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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和6年2月20日 令和6年2月定例県議会における知事説明
本日、ここに、令和6年2月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
令和6年能登半島地震について
説明に入ります前に、去る1月1日、石川県能登地方を震源地とする大規模な地震の発生により、石川県を中心に、甚大な被害が発生し、今なお多くの方々が不自由な生活を余儀なくされるなど、極めて深刻な事態に直面しております。 改めて犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 本県においても、壱岐・対馬に津波注意報が発令されたところであり、いつ、どこで大規模な地震が発生するかわからない状況であることを再認識いたしました。そのため、今回の地震で指摘されている課題についてしっかりと検証しながら、情報の伝達方法の確認や避難体制等を確保するとともに、強靱な県土づくりや防災・減災対策を着実に推進してまいりたいと考えております。 現在、被災地の復旧・復興に向けた取組が官民総力を挙げて進められており、本県ではこれまで、輪島市(わじまし)や珠洲市(すずし)、志賀町(しかまち)等において、避難所の運営や被災者の健康管理、住家被害等の調査、応急仮設住宅建設の支援などの業務を行うため、県及び市町職員を派遣するとともに、被災地で医療救護活動等を行う災害派遣医療チームや、精神科医療の提供と精神保健活動を行う災害派遣精神医療チームを派遣いたしました。 さらに、物資の支援を行うほか、避難生活を余儀なくされている方々のため、県内の公営住宅への一次避難に関する相談窓口を設置し、被災された方々を県営住宅に受け入れるなど、積極的な支援に努めているところであります。 加えて、1月5日から義援金の募集を開始したところ、多くの県民の皆様から温かいご支援を寄せていただいておりますことに対し、心から感謝を申し上げます。 本県はこれまで、長崎大水害や雲仙・普賢岳噴火災害など度重なる大規模な自然災害を経験しましたが、その都度、全国の皆様から温かい励ましやご支援を受け、復興を成し遂げてまいりました。 そのようなご支援に対する感謝の気持ちを持って、県民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、被災地の復旧・復興が一日も早く進むよう、出来る限りの支援を実施してまいりたいと考えております。
それでは、開会に当たり、県政運営についての所信を申し述べますとともに、令和6年度当初予算案について、その概要をご説明申し上げます。
新しい長崎県づくりのビジョンの策定
来年度は、私にとりまして、知事として任期の折り返しとなる3年目となります。 これまで、私は、県政の推進において引き継ぐべきはしっかりと引き継ぎながら、施策の継続性が保たれるよう努めてまいりました。 そのような中で、県民の皆様の生活を守るべく、新型コロナウイルス感染症対策や長期化する物価高騰への緊急的な対応に最優先で取り組むとともに、県政運営に新たな視点や発想を取り入れながら、選ばれる「新しい長崎県づくり」の実現に向けて、様々な施策の推進に力を注いでまいりました。 具体的には、子どもたちへの投資を未来への投資と捉え、「子ども施策」を県政の基軸と位置づけたうえで、市町と連携し、18歳までのすべての子どもたちが安心して医療を受けることができるよう、本県独自の医療費助成制度を導入したほか、不妊治療費にかかる助成や意欲あるスタートアップのチャレンジを後押しするなど、新たな施策の構築に取り組んできたところであります。 また、可能な限り現場に足を運び、地域の実情把握に努めるとともに、県民の皆様の様々な声に耳を傾け、ご意見を施策に反映させていくことが重要と考え、「こんな長崎どがんです会」の開催を重ねるなど、積極的に対話の機会の確保に注力してまいりました。 さらに、先端技術や民間の知見を積極的に取り入れつつ、デジタル化のさらなる推進や人材育成に力を注ぐとともに、現行の総合計画の実現に向けて、医療や福祉、介護施策の充実をはじめ、産業の活性化と雇用の場の創出、地域の特色を活かした地域づくりなどを推進してきたところであります。 一方、そうした施策の推進に力を注ぐ中で、私は、人口減少や少子高齢化の進展に伴う様々な課題が懸念されることや、コロナ禍の影響などもあり、県民の皆様の中にどこか長崎県がしぼんでいくような、漠然とした不安や先細り感が広がっているように感じておりました。 しかしながら、改めて県全域に目を向ければ、本県には、本県ならではの変化に富んだ美しく豊かな自然や食、海外との交流を通じて栄えてきた歴史や個性豊かな文化など、魅力あふれる資源が数多く存在しております。 加えて、西九州新幹線の開業や民間によるスタジアムシティプロジェクトなど、まちの佇まいが大きく変わるプロジェクトが進展するとともに、半導体や航空機、海洋関連産業等の成長分野における需要拡大など、産業構造においても大きな変革の時期を迎えております。 さらに、本県は、離島・半島地域を多く有し、人口減少や少子高齢化が全国よりも早く進み、労働力不足や地域経済の縮小、公共交通・地域コミュニティの維持・確保など様々な課題を抱えておりますが、見方を変えれば、そうした課題の解決に向けて、最先端技術の社会実装を他の地域に先駆けて進めることができるチャンスを有しているとも考えられます。 このように、目覚ましい速さで進展する技術革新やグローバル化、多様な社会課題に直面する中にあっても、そうした世界に自慢できる本県のポテンシャルを活かし、激しさを増す地域間競争を勝ち抜くとともに、県民の皆様が将来への不安や憂いを払拭し、本県への誇りや未来への期待感を抱きながら、大きな夢を描いていただける長崎県をつくっていきたいとの思いから、その取組の旗印として、新たなビジョンを策定することといたしました。 今後、このビジョンに基づき、シビックプライドを醸成する新しいコンセプトや施策を掲げ、国内のみならず世界に存在感を示している、選ばれる「新しい長崎県づくり」に力を注いでまいりたいと考えております。 併せて、県勢のさらなる発展に向けて、県政運営の全般的な指針である長崎県総合計画の推進に全力を尽くしてまいります。 こうした考え方のもと、令和6年度においては、物価高騰対策をはじめ、国の総合経済対策補正予算を活用した令和5年度補正予算と令和6年度当初予算を一体的に編成することとし、新たなビジョンの始動による期待感と、きめ細かな対応による安心感を県民の皆様に抱いていただけるよう各種施策を講じてまいります。 また、施策の推進にあたっては、国の有利な財源を有効に活用しつつ、ふるさと納税など自主財源の積極的な確保に努めるほか、常にスピード感を持ち具体的な成果につなげていくため、市町や関係団体、民間企業等の皆様と一体となって、本県の課題解決に力を注いでまいりたいと考えております。 どうか県議会をはじめ県民の皆様には、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
それでは、このような基本的姿勢に基づく、新年度の主な施策について、具体的にご説明いたします。
ビジョン特別事業の推進
今回策定するビジョンについては、「未来大国」のコンセプトのもと、概ね10年後のありたい姿とその実現に向けた施策の方向性をお示ししながら、全力で推進してまいりたいと考えております。 その初年度となる令和6年度は、「こども」、「交流」、「イノベーション」、「食」の分野で、ビジョンを実現するための特別事業を構築して先行的に取り組むこととし、まずは、各分野のありたい姿の実現に向けた最初の一歩目として、施策を推進していくための基礎づくり・土台づくりを中心に力を注いでいくこととしております。 また、従来の事業の枠を超え、複数の部局が連携・融合して1つの事業を構築し、ありたい姿の実現に向けて、市町や民間等と一体となって取り組むことで、具体的な成果につなげてまいりたいと考えております。 4つのビジョン特別事業として、まず、「こども」分野については、「こどもが主役、みんなで育てよう」をテーマに、令和6年度は、子どもたちの居場所の充実に向けた全体構想を策定するほか、長崎県青少年育成県民会議等と連携し、多様な主体の活動をコーディネートする体制整備や民間団体等による居場所づくり支援のための持続可能な仕組みを構築してまいります。 「交流」分野については、「思いがけない出会いが見つかるびっくり箱」をテーマに、釣りやアニメなどの聖地として本県に多くの観光客に訪れていただくことを目指し、令和6年度は、関係部局や市町、民間が一体となって取り組む体制を整備するとともに、先行してアニメや小説、県産酒の分野において、誘客に向けたコンテンツの創出やマニア向けの情報発信などに力を注いでまいります。 「イノベーション」分野については、「挑戦と失敗の先へ、見たことのない暮らしをつくろう」をテーマに、本県が全国を代表するドローン活用の先進地となることを目指し、令和6年度は、「長崎県ドローンプラットフォーム（仮称）」を設置し、ドローンサービスの利用拡大に向けたマッチングを推進するほか、オペレーター資格取得の支援等による人材育成や、農業や建設業、教育など各分野におけるドローン活用の拡大を図ってまいります。 「食」分野については、「THEワールドクラス、世界が惚れこむ食体験」をテーマに、長崎の美味しい食を買える、味わえる、体験できる「食のショーケース」の実現を目指し、令和6年度は、先進事例の調査や空港における食の賑わいづくりに向けた検証等を行いながら、拠点の創出に向けたロードマップの策定などに取り組んでまいります。 これらの分野に先行して取り組みながら、今後の社会経済情勢等の変化も踏まえつつ、必要に応じ連携する分野のさらなる拡大につなげていくなど、ビジョンの実現に全力を尽くしてまいります。 また、ビジョン実現に向けた各分野の施策を効果的に推進するためには、ビジョンを下支えする取組も重要であると認識しております。 そのため、秘書・広報戦略部に、ビジョン実現にかかる広報関連予算を一括計上し、民間の知見を積極的に取り入れながら、戦略的かつ統一的な情報発信・PRを図ってまいります。 さらに、県と市町が連携し、地域課題の解決を図っていくことが、ビジョンのコンセプトに掲げる未来大国の実現につながることを踏まえ、市町における地域活性化等の取組を支援してまいりたいと考えております。
長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025の推進
ビジョン実現のための施策とともに、県勢のさらなる発展を図るため、総合計画の推進に力を注いでまいります。 推進にあたっては、「人材を育て、未来を切り拓く」、「産業を育て、しごとを生み出す」、「希望のあるまちを創り、明日へつなぐ」の3つの柱に沿った各種施策を基本に、令和6年度に注力すべき分野をお示ししながら、積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
1子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現（安心して子育てできる環境づくりやきめ細やかな子ども支援施策の充実・強化）
子育て支援を中心とした「こども施策」を県政の基軸として位置づけ、子どもたちが未来に夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現を目指してまいります。 そのため、市町と連携し、幼児教育・保育の質の向上や保育人材の確保につなげるため、保育士をはじめ保育教諭や幼稚園教諭の処遇改善を支援する県独自の制度を創設するほか、子育て夫婦が相互に協力して子育てを行う「共育て」推進のための情報を発信するなど、子育て環境の整備に力を注いでまいります。 また、少子化対策においては、結婚から子育てまで県全体で応援する機運の醸成や意識啓発に努めるほか、引き続き、婚活サポートセンターにおいてマッチングの機会や出会いの場を創出してまいりたいと考えております。 さらに、近年増加傾向にある不登校の児童生徒に対して、多様な学びの場や居場所を確保していくため、市町と連携し県内の小中学校における校内教育支援センターの設置を促進するとともに、学校とフリースクールやこども食堂など校外の相談・支援機関等との連携を強化してまいります。 併せて、県内の発達障害児に対して、地域における療育支援の中核的役割を担う児童発達支援センターの機能強化を図るほか、発達障害等にかかる専門医療機関の初診までの待機期間が半年以上と長期にわたっていることを踏まえ、市町や関係団体と連携し、診断前の児童に対して早期の適切な支援を行う体制を構築してまいります。 このほか、特別支援学校において医療的ケアを必要とする児童生徒の安全・安心な学校生活を確保するため、福祉タクシーを活用した通学車両に看護職員が同乗する支援制度を新たに構築し、スクールバスの利用が困難な児童生徒の通学を支援するとともに、ひとり親家庭の経済的自立を後押しするため、養育費の確保につながる公正証書作成への支援など、きめ細やかな対応が必要な子どもと親への支援を強化してまいります。
（次代を担う子どもたちの教育環境等の充実）
本県の未来を担う子どもたちが、急激に変化する時代を生き抜くための必要な資質や能力を備えることを積極的に支援し、社会での多様な活躍につなげてまいりたいと考えております。 そのため、各市町と連携し、国が示した「令和の日本型学校教育」の理解と具体化に向け、小中学校における研究実践を進めるほか、高等学校において、半導体関連など成長分野の企業や技術を学ぶ機会の確保、起業家精神を養うアントレプレナーシップ教育プログラムの開発などにより、柔軟な発想で課題解決や新しい価値を創造できる人材の育成に取り組んでまいります。 また、離島留学制度については、昨年9月に示された「これからの離島留学検討委員会」の報告書を踏まえ、離島留学支援員の増員や里親を対象とした研修の充実など、生徒や里親に対するサポート体制を強化するほか、親子留学制度の導入や専門家も交えた入学前アセスメントの実施による生徒の受入体制の充実、教員の負担を軽減する環境づくりなど、制度の改善に注力してまいります。 このほか、子どもたちがリスクを含めたメディアとの関係性を主体的に考える意識を醸成するため、「こどもメディアサミット」を開催するほか、離島・半島地域を含め子どもたちが音楽や演劇など文化芸術活動に主体的に取り組む機会を創出してまいります。
2長崎県版デジタル社会の実現
（先端技術を活用した地域課題の解決、行政のデジタル化の推進）
地理的条件など本県が有する様々な地域課題をチャンスと捉え、先端技術を活用し新たなソリューションが生み出される実証フィールドの創出につなげてまいりたいと考えております。 そのため、次世代モビリティや都市OSをはじめとする本県のDX推進における重点分野について、今後の実証・実装に向けた計画や方向性の整理を行うとともに、市町や民間と連携し、データ連携基盤を活用した新たなサービスを創出するほか、メタバース空間を活用した新たなコミュニケーション手段の構築と活用促進に取り組んでまいります。 また、庁内業務におけるDXのさらなる推進を図るため、スマート県庁推進課に「デジタル改革推進専門チーム」を設置し、アナログ対応となっている各部局の個別業務にチームの職員が入り込み、デジタル技術の活用による業務プロセスの改善等につなげてまいります。 さらに、児童相談所において、個別ケースの情報を一元的に管理するシステムを導入し、業務効率化を図ることで、児童や保護者に対する支援体制を強化してまいります。
（各分野におけるデジタル化やDXの推進）
社会経済情勢が急速に変化する中、デジタル化やDXの推進は、様々な産業分野における生産性や付加価値の向上、人手不足への対策等を図るうえで、不可欠であると考えております。 そのため、県内企業のデジタル化を促進し、継続した取組につながるよう、コンサルティング等を行う人材を育成し、県内における支援体制の強化を図ってまいります。 また、水産業分野においては、養殖業における様々な課題の解決に向けて、民間のアイデアを活かした新たな技術の開発・導入に力を注ぐほか、農業分野においては、環境制御装置等のデータ駆動技術や遠隔・自動化技術の導入、各産地におけるデジタル化の中核を担う人材の育成等を支援してまいります。 さらに、介護分野において、介護職員の負担軽減と介護の質の向上を図るため、介護ロボット等の導入・活用による生産性向上を支援するセンターを開設するとともに、介護現場におけるデジタル機器の実装を加速化するほか、地域公共交通分野におけるデジタル化を推進するため、交通DXによる経営の効率化等に取り組む事業者を支援してまいります。 教育分野においては、令和7年度から、県教育センター内に「長崎県遠隔教育センター（仮称）」を開設し、ICTの活用や遠隔授業配信など、離島・半島地域の小規模高校の生徒を中心に多様な学びを提供することとしており、そのための機器整備やコンテンツの開発等の準備を進めるほか、小中学校における一人一台端末等の更新について、国の制度を活用し市町の取組を支援してまいります。
3戦略的な情報発信・ブランディング
（本県ならではの資源を活用したPRの強化）
豊かな自然や食、歴史や文化など本県ならではの魅力あふれる資源を活かし、国内外からの誘客促進と交流人口のさらなる拡大を図るため、市町や関係の皆様方と連携を図りながら、それぞれの地域資源をさらに磨き上げ、積極的にPRしていくことが重要であると考えております。 そのためには、まず、部局横断的な視点から戦略的に情報発信を統括する組織が必要と考え、今年度、新たに秘書・広報戦略部を設置し、例えば海外へのトップセールスを行う際には、本県の多様な魅力をトータルでPRするため、農林や水産、産業、物産などの部門を横断的にコーディネートするなど、本県のイメージ向上につながるブランディングの推進を図ってきております。 こうした推進体制の下、令和6年度は、具体的な取組として、 日本一の魚種の水揚げを誇る本県の強みを活かし、特に魅力ある魚種を各地域で選定し、水産業や観光業等の関係者が一体となって観光需要の喚起と水産物の消費拡大を図るほか、本県の食と観光コンテンツを組み合わせた旅行商品の造成や、若年層をターゲットとしたSNSによる情報発信の強化により、本県への誘客を促進してまいります。 また、本県は周囲を海に囲まれ、多くの島々や半島から成る風光明媚で稀有なロケーションを有することから、市町と連携しながら、こうした場所の魅力を活かしたワーケーションのさらなる拡大に向けたロードマップを作成し、国内外のノマドワーカーの誘致にもつなげてまいりたいと考えております。 併せて、このような本県の魅力を国内外に積極的に発信していきたいと考えており、社会経済情勢の変化等を踏まえながら、県全体のブランディングや県産品のブランド流通戦略の再構築に力を注ぐとともに、引き続き積極的なトップセールス等を通じて、アジア地域を中心に各種産品の新たな販路開拓や拡大を図ってまいります。
（文化・スポーツ各種大会を契機とした情報発信）
本県では、本年7月に「全国高等学校総合体育大会」が本県を含めた北部九州4県を中心に開催され、9月には国内唯一のシニア世代の総合スポーツ大会である「日本スポーツマスターズ２０２４(にいまるにいよん)長崎大会」が開催されます。また、来年9月には、本県初となる「ながさきピース文化祭２０２５(にせんにじゅうご)」の開催が予定されております。 こうした大規模な文化・スポーツ大会の開催を契機として、本県の自然や歴史、文化や食など様々な魅力を県内外に発信し、さらなる交流拡大につなげていきたいと考えており、引き続き市町や関係団体等と連携しながら、大会の開催に向けて着実に準備を進め、機運の醸成を図ってまいります。
4各産業分野や地域で活躍する人材の確保・育成
（地域で活躍する人材の確保・育成）
人口減少・少子高齢化が進行する中、保育や看護、介護人材をはじめ、各産業分野を支える人材の確保・育成を図っていくことは、喫緊の課題であると認識しております。 そのため、国の制度を活用し、看護補助者や介護・福祉職の処遇改善を支援するほか、看護職員の確保に向けて、これまでの合同就職説明会や採用力向上セミナーに加え、看護に関する情報を一元的に発信が可能なポータルサイトを構築し、県外からのUターン就職や再就業等につなげてまいります。 介護職員の確保については、特に不足が顕著となっている訪問介護職員の資格取得への支援や、同行訪問などにより初任者のサポートを行う事業所への支援を実施するほか、小中学生及び保護者が介護現場の様々な職種の業務を実際に体験するイベントを開催し、将来の人材確保にもつなげてまいりたいと考えております。 また、いわゆる「2024年問題」等の課題に直面する地域公共交通における人材の確保を図るため、運輸業界合同での企業説明会の開催や、市町が取り組むコミュニティ交通への転換を支援してまいります。 さらに、教員の確保については、小中学校及び県立高校に業務支援員を配置するとともに、県立中学校・高校においてデジタル採点システムを導入するなど、教員の業務負担の軽減を図ることにより、なり手不足の解消につなげてまいります。
（外国人材の活用）
労働人口が減少する中、本県産業を支える担い手として、外国人材の確保・育成は重要な課題であると考えております。 そのため、今後、地域間の人材確保競争が一層激しくなることが想定される中で、本県を選んでいただけるよう、これまでの新規受入を促進する取組に加え、在留期間を延長するための検定への支援や受入企業に対する研修会を実施するなど受入側のさらなる体制強化を図ってまいります。 また、人手不足が大きな課題となっている県内宿泊施設において、インターンシップ制度を活用した新たな外国人材の受入体制を構築するため、関係団体による相手国との協定締結や学生の受入れに向けた取組を支援してまいります。 さらに、市場が急速に拡大しているIT関連業界の専門人材ニーズに対応するため、関係市町や県内大学等と連携し、外国人IT人材の確保を支援する長崎モデルの構築に力を注いでまいります。
5市町や民間団体、企業等との連携施策のさらなる推進
（多様な主体との連携強化）
本県が直面する様々な地域課題の解決を図っていくためには、市町や民間など多様な主体の参画を促しながら、一体となって取り組んでいくことが不可欠であります。 そのため、昨年11月に実施した佐世保市との政策ミーティングにおける市からの提案も踏まえ、県内の基地所在市町等が実施する基地と地域との共存共生に向けた取組を支援する制度を創設することとしております。 また、関係市町やJR九州と連携し、現在、JR九州において長崎〜武雄温泉間を運行している「ふたつ星4047」の長崎〜佐世保間の実証運行を行うほか、新幹線開業周年イベントを県北地区等において開催するとともに、子供向け乗車会の実施など、市町や関係団体と連携しながら、西九州新幹線の開業効果の波及・拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、令和5年度に県北地域において先行的に実施した、若い世代を中心とする「めぐりあい」イベントについて、令和6年度は開催地を県内各地域に拡大し、市町や民間団体のイベント等と連携して実施することにより、交流人口の拡大を通じた地域の活性化を図ってまいります。 加えて、民間団体と連携して空き家の活用などの対策に取り組む市町への支援を実施するとともに、市町と連携し、商店街の課題解決に向けたモデル事例の他地域への展開や人材ネットワークの構築を図るほか、事業承継を契機として後継者が新たな事業の創出や業態転換等に挑戦する取組を関係機関と一体となって支援してまいります。
6力強い産業の振興
（新たな基幹産業の創出やスタートアップ等への支援）
今後の需要拡大が見込まれる半導体・航空機関連産業や海洋エネルギー関連産業を本県の新たな基幹産業として育成・発展させていくとともに、意欲ある企業の新たなチャレンジを積極的に支援してまいりたいと考えております。 このうち、航空機関連産業については、国内商社と連携し、新たに海外メーカーからの受注獲得に向けたワークショップを開催するほか、今後の需要拡大を見据えた試作等の取組を後押しするなど、事業拡大を目指す企業を支援してまいります。 また、半導体など成長分野における県内製造業の脱炭素化を促進し競争力の強化を図るとともに、脱炭素社会の実現に向けて成長が見込まれる海洋エネルギー関連産業について、本年秋に開業予定の洋上作業員訓練施設における県内企業の受講を支援し人材育成を図るほか、県内企業の新規参入及び受注獲得に向けた取組を支援してまいります。 さらに、株式上場に意欲ある企業に対するゼミナールの開催やコンサルタントによる集中指導を行うなど、県内企業のチャレンジを支援し、企業のネットワーク構築につなげてまいりたいと考えております。 このほか、企業誘致については、去る1月29日、東京都に本社を置く平和産業株式会社が、大村市への立地を決定されました。同社は、航空・宇宙・造船関連分野などで使用される部品や金型を製造されており、5年間で15名を雇用し、航空・宇宙・造船関連部品の製造を行うこととされております。 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化を目指して、地元自治体や関係機関と連携しながら、企業誘致の推進に力を注いでまいります。
（農林水産業の振興）
本県の基幹産業である農林水産業においては、環境の変化に対応しつつ、持続可能な生産体制の構築と生産者の所得の向上を目指すため、スマート技術の活用や新規就業者の確保・育成などにより、さらなる活性化を推進してまいります。 農林業においては、市町や関係団体と連携した新規就農者に対する技術習得研修の実施や生産基盤整備等の支援のほか、新たに気候変動などの課題解決に向けた野菜産地のスマート技術実証等の取組を支援するとともに、DNAから個体の能力等を評価する、いわゆるゲノミック評価の活用により、高い生乳生産能力を持つ乳用牛の確保等を支援し、持続可能な酪農経営の実現を目指してまいります。 水産業については、就業に関する情報発信等を通じた移住者の呼び込みや技術習得研修等を通じた子育て世代の移住者の受入を促進するとともに、新たに県営漁港や漁場におけるブルーカーボンクレジットの認証に向けた調査等を実施し、藻場保全活動の促進につなげてまいりたいと考えております。
（インバウンド対策の強化）
本県の多様な観光資源等を活かした観光まちづくりを推進することにより、海外からの観光客の誘客促進を図り、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 そのため、市町と連携しながら、飲食店における提供メニューの多言語化等を図る取組への支援や情報発信を強化するとともに、国際定期航空路線の維持・拡大に向けて、人材が不足しているグランドハンドリング分野において、事業者が取り組む他空港からの応援受入れによる体制整備等を支援してまいります。 また、多様な地域資源を活かし、地域が取り組むインバウンド向け観光コンテンツの磨き上げを支援するほか、市町や関連団体等と一体となり、農山村におけるインバウンド受入環境の充実・強化を図ってまいります。
7安全安心な社会づくり・みんなで支え合う地域づくり
（県民に寄り添った医療・福祉・介護の確保・充実）
すべての県民の皆様が、誰も取り残されることなく、住み慣れた地域で安全・安心に暮らし続けていただけるよう、医療・福祉・介護のさらなる充実に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 そのため、各市町や健康事業団と連携した、がん検診のWEB予約システムを構築し、働く世代や若年層の受診定着を図るほか、精密検査が可能な医療機関の登録制度の導入や若い世代のがん患者に対する在宅ケアを支援する制度の創設を進めてまいります。 また、人工透析患者の通院等の負担軽減を図るため、令和7年度からの新たな支援制度の構築を目指し、市町や関係団体との協議や実態調査を実施するとともに、国の制度を活用し、医療機関の食事療養費における食材料費高騰部分に対する支援を実施してまいります。 さらに、地域医療構想の実現に向けて、医療機関が連携して取り組む病床数や機能の適正化に対する支援の充実を図るほか、長崎県ケアラー支援条例に基づき、ケアラー支援の総合案内窓口の設置をはじめ、多機関連携のための合同研修会の実施、各支援機関において使用可能な早期発見ツールの開発、若い世代を含めた広報啓発の強化などの取組を総合的に推進してまいります。 加えて、今後も増加が見込まれる救急搬送要請に適切に対応するため、長崎県病院企業団が運航する医師搬送用ヘリ（RIMCAS(リムキャス)）を活用したドクターヘリの運航時間の拡大に向けた環境を整備するほか、県内の全市町と連携し、急な病気などの際に病院受診等を電話で相談できる救急安心センター（♯7119）の導入を進めてまいります。 このほか、長崎健康革命プロジェクトについて、新たにV・ファーレン長崎や長崎ヴェルカと連携した啓発活動に取り組むほか、大学生や販売店等の協力の下、野菜摂取量が大きく不足している若年層をターゲットとしたキャンペーン等を実施してまいります。
（県民の安全安心な暮らしの確保、災害に強く命を守る強靱な県土づくり）
県民の皆様に住み慣れた地域で安心して暮らし続けていただくためには、犯罪や交通事故のないまちづくりを推進するとともに、頻発化・激甚化している自然災害から県民の皆様の生命・財産を守るための総合的な防災・減災、国土強靱化対策を講じていくことが重要と考えております。 そのため、県民の皆様の安全・安心な暮らしの実現に向けたソフト面の対策として、本県近海の活断層における地震アセスメント調査を実施してまいります。 また、ハード面の対策としては、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に対応する公共事業費を確保するとともに、これと連動して、県単事業による急傾斜や砂防、地すべり対策などの自然災害防止対策、河川やダムなどにおける浚渫工事等の実施により、防災・減災のさらなる推進を図ってまいります。 このほか、交通ネットワークの整備については、国が整備を進めている西九州自動車道の松浦佐々道路のうち、松浦インターチェンジから平戸インターチェンジ間7．5キロメートルについて、令和7年度に開通することが昨年12月22日に発表されました。 今回の開通により、沿線地域の防災機能の強化はもとより、平戸市をはじめ県内外の各地域間のアクセスが格段に向上することから、観光や水産業をはじめ地域産業のさらなる振興が図られるものと期待しております。 今後も、交流人口の拡大と地域の活性化につなげていくことを目指し、西九州自動車道や西彼杵道路、島原道路等の高規格道路など、効率的かつ効果的な交通ネットワークの整備に力を注いでまいります。
8ダイバーシティやSDGsの推進
（誰もが自分らしく活躍できる環境の充実や循環型社会への転換に向けた取組の推進）
誰もが地域社会で役割を持ち、活躍できる共生社会を目指して、広報啓発や人材育成などの各種取組のほか、さらなる人権教育や啓発推進に取り組んでまいります。 国際分野においては、国際会議や他国との周年事業などの機会を活用しながら、海外における認知度向上や友好交流の促進を図ってまいりたいと考えております。 また、平和を願う被爆地の思いを世界に広げていくため、核兵器廃絶に向けた人材育成や機運醸成の取組を推進してまいります。 このほか、持続可能な社会の実現に向けて、県有施設への太陽光発電設備の導入や県公用車への電気自動車の導入に加え、新たに市町が行う住宅等への太陽光発電設備の導入促進や、事業者による温室効果ガス排出削減計画の策定・実践への支援など、脱炭素化に資する省エネルギー化等の取組を推進してまいります。 さらに、人と動物が共生できる住みよい社会を実現する観点から、動物殺処分ゼロを目指し、離島などにおいて移動式手術車を活用した不妊化手術の取組を強化するほか、老朽化しているアニマルポートながさきについて、PFIを活用した再整備を進めてまいります。
（国の総合経済対策補正予算への対応）
これらの施策に加え、国の総合経済対策補正予算を活用しつつ、本県独自の経済対策も盛り込んだ令和5年度の補正予算を本定例会に提案しております。 具体的には、物価高騰の影響等を踏まえ、子育て世帯の家計負担軽減のため、学校給食費等を支援するとともに、国の制度を活用し、幼稚園や障害者入所施設等における性被害防止のために必要な設備整備等を支援するほか、高齢者福祉施設の非常用自家発電設備及び障害者支援施設等のICT機器等の導入に要する経費について、必要な予算を計上しております。
その他の主な施策・懸案事項
それでは次に、その他の主な施策や懸案事項などについてご報告を申し上げます。
特定複合観光施設（IR）区域整備計画の審査結果への対応
本県及びKYUSHUリゾーツジャパン株式会社から国へ認定申請を行ったIR区域整備計画については、昨年12月27日に国土交通大臣から「要求基準に適合しないため、認定を行わないこととする。」との審査結果が発表されたことを受け、翌28日に開催された県議会全員協議会において、審査結果をご報告させていただきました。 今回の審査結果に関しては、国と県との間に認識の差があることから、県、IR事業者及び関係の方々が納得できる十分な説明を国に対して求めることとし、去る1月12日、国に対して、質問書を送付いたしました。 また、1月23日に開催された県議会全員協議会においても、審査結果等に関するご審議をいただき、国の判断内容に関する質疑が行われたところであります。 このような中、2月9日、国から質問書に対する回答として、関係資料の提供を受けましたが、質問項目に対する直接的な回答ではなく、全ての項目には答えていただいていないと認識されるとともに、「資金調達の蓋然性」や「IR事業の適切かつ継続的な実施」を担保しうる基準等は明らかにされませんでした。 そのため、2月16日、私は、観光庁長官と直接お会いし、現状では説明責任を十分に果たすことが困難である旨を説明したうえで、これ以上の正式な回答はないのか確認したところ、これ以上の回答はないとの明確な返答がありました。 私からは、国の回答に対する県議会でのご議論を踏まえた本県の課題認識として、「要求基準」に客観的な指標等があらかじめ明示されないと、地方版IRにチャレンジするのは相当程度ハードルが高いのではないかと認識しており、観光庁におかれては、これまでの長崎県の九州・長崎IRプロジェクトにかけた努力を踏まえて受け止めていただきたいとの申し入れを行ったところであります。 併せて、観光は本県にとって基幹産業であり、地方創生の実現を図るうえで非常に重要と認識しており、IRにかかわらず、佐世保市・県北地域をはじめ本県の観光振興への支援を要請したところ、長官からは、長崎県は日本の大事な観光の地域、柱であり、インバウンドや国内観光振興をこれからも全力で支援する決意の発言がありました。 県としましては、国の回答等を踏まえて、県議会及び関係者のご意見をお聞きしながら、今後の対応を判断してまいりたいと考えております。
九州新幹線西九州ルートの整備促進
九州新幹線西九州ルートについては、国土交通省と佐賀県との協議や、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「九州新幹線（西九州ルート）検討委員会」等において、新鳥栖〜武雄温泉間の整備の在り方に関する議論が続けられております。 昨年12月28日に行われた国土交通省と佐賀県との協議では、国土交通省から、佐賀駅を通るアセスルートが投資効果や利便性が最も高いとの考えが改めて示されました。 それに対して佐賀県からは、今後の議論を深めるため、地元の長崎県と佐賀県で合意形成を図る必要があるとの意向が示され、後日、両県副知事の面談において、佐賀県から同様の説明を受けたところであります。 本件に関する議論の進め方については、与党検討委員会における今後の議論等を勘案し、県としての対応を検討したいと考えており、引き続き、西九州地域全体の発展に資する全線フル規格での整備の実現に向け、力を注いでまいります。
石木ダムの推進
石木ダムについては、渇水や洪水などの自然災害から地域の皆様の安全・安心の確保を図るうえで必要不可欠な事業であり、早期完成を目指す必要があります。 そのため、工事工程に沿って着実に事業を進めていくことが重要であると認識しており、現在、ダム本体の掘削工事や付替県道工事等の進捗を図っているところであります。 一方、川原地区にお住まいの皆様のご理解とご協力をいただいたうえで、事業を円滑に推進していくことが重要であるとの考えに変わりはなく、今後も話合いに応じていただけるよう、努力を重ねてまいります。 こうした中、去る2月9日、川棚町長から、石木ダムの話合いによる解決とダム周辺地域における公園や道路整備などの地域振興策についての要望を受けたところであります。 地域振興策については、現在、水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画を、佐世保市及び川棚町とともに検討しており、今回の要望も踏まえ、計画の早期策定に努めてまいります。 また、佐世保市及び川棚町とも連携のうえ、ダム周辺地域の振興と川原地区の皆様の実情に合わせた生活再建の支援を行うことを目的とする「一般財団法人石木ダム地域振興対策基金」を2月15日に設立いたしました。 引き続き、石木ダムの早期完成に向け、今回設立した基金の活用も図りながら、佐世保市及び川棚町と一体となって事業の推進に全力を注いでまいります。
ながさきピース文化祭２０２５(にせんにじゅうご)の開催準備
令和7年度に本県で開催される「ながさきピース文化祭２０２５」については、現在、国や市町、関係団体等と各種調整や準備を進めております。 こうした中、去る1月23日、開会式及び閉会式の総合演出家として、本県出身の脚本家である金沢知樹(かなざわ ともき)さんに就任していただくことを発表いたしました。発表日の1月23日は、文化祭の開催日の600日前にあたる節目の日であり、金沢さんの本県に対する想いと開・閉会式に対する意気込みを熱く語っていただいたところであります。 今後も、開・閉会式をはじめ、プレイベントの開催や障害者芸術を含めた県及び市町事業の実施準備のほか、文化祭開催に向けた機運の醸成などに積極的に取り組んでいくこととしております。 県としては、文化祭の開催効果を県内全域に波及させ、文化芸術の発展や地域の活性化につなげていくことができるよう、引き続き、準備に万全を期してまいります。
教育振興基本計画の策定
本県教育の振興のための施策に関する基本的計画として、県議会をはじめ、子どもたちを含めた県民の皆様、有識者による懇話会等からのご意見をお聞きしながら、「第四期長崎県教育振興基本計画」を取りまとめ、本議会に計画案を提出しております。 計画案では、新たに「つながりが創る豊かな教育」をテーマに掲げ、学校・家庭・地域をはじめ多様な関係者が「つながり」を深めながら、未来を担う子どもたちを地域総がかりで育んでいくことを目指しております。 今後、本計画のテーマに込めた思いを、県民の皆様と共有し、ご理解とご協力をいただきながら、多様化・複雑化する教育課題に取り組み、子どもたち一人一人が夢や希望を持って健やかに成長していけるよう、教育行政の推進に全力を尽くしてまいります。
スポーツの振興
昨年12月22日から25日まで、東京都で開催された「令和5年度天皇杯全日本レスリング選手権大会」において、本県出身の吉武(よしたけ)まひろ選手が女子65kg級で優勝を飾り、見事2連覇を達成しました。 選手並びに関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後とも、本県スポーツの振興と競技力の向上に力を注いでまいります。 サッカーJ2リーグの2024シーズンが今月24日に開幕し、V・ファーレン長崎は新たなスタートを切ります。 昨シーズンはリーグ7位で、J1復帰は叶いませんでしたが、今シーズンこそは、選手やスタッフ、そして、サポーターが一体となって、悲願のJ1昇格に向けて突き進んで行かれることを期待しております。 また、長崎ヴェルカは、現在、男子プロバスケットボールリーグB1において奮闘されており、今シーズンの目標としている30勝を目指して、勝ち星を重ねられることを願っております。 県としても、県民応援フェアの開催等によりホームゲームを盛り上げるなど、県議会をはじめ、市町や関係団体、県民の皆様と一体となって、両チームを力強く応援してまいります。
議案関係（予算）
次に、議案関係についてご説明いたします。 まず、令和6年度の当初予算については、先の11月定例会での長崎県の主要施策素案に対する議論や政策評価の結果等を踏まえて編成いたしております。 一般会計の予算額は、7,348億4,938万円 特別会計の予算額は、2,315億1,150万1千円 企業会計の収益的支出及び資本的支出の総額は、 78億5,880万3千円 となっております。 次に、令和5年度補正予算については、国の経済対策補正予算への対応に要する経費、国庫支出金の決定等に伴う事業費の増減、その他年度内に執行を要する緊急的な事業費等について計上いたしました。 一般会計378億4,557万4千円の減額 特別会計23億5,464万円の減額 企業会計4億1,352万円の減額 補正をしております。 この結果、令和5年度の一般会計の累計予算額は、 7,771億5,818万9千円 となっております。
議案関係（予算以外）
次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。 第16号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、地方自治法の一部を改正する法律の施行並びに国家公務員の給与の取扱いの状況等を踏まえ、関係条例を改正しようとするものであります。 第28号議案「長崎県手話言語条例」は、言語としての手話の認識の普及及び手話の習得の機会の確保、その他の手話を使用しやすい環境の整備を図り、ろう者を含めたすべての県民が、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生することのできる地域社会を実現することを目的として、基本理念、県の責務、県が実施する施策その他必要な事項を定めようとするものであります。 第57号議案は、長崎県教育委員会教育長の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 教育長といたしまして、 前川謙介(まえかわ けんすけ)君 を任命しようとするものであります。 第58号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、 長谷川宏(はせがわ ひろし)君 を任命しようとするものであります。 第72号議案は、長崎県監査委員の選任について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、 砺山祐実(とやま ゆみ)君 大場博文(おおば ひろふみ)君 堤典子(つつみ のりこ)君 を選任しようとするものであります。 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、公安委員会委員を退任されます、瀬戸牧子(せと まきこ)君、監査委員を退任されます、砺山和仁(とやま かずひと)君、近藤智昭(こんどう ちあき)君、饗庭敦子(あいば あつこ)君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。
以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
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