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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和5年9月12日 令和5年9月定例県議会における知事説明

　本日、ここに、令和5年9月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　説明に入ります前に、去る6月29日以降の活発化した梅雨前線や台風の影響により、九州北部地方をはじめ、全国的に記録的な大雨となり、死傷者や行方不明者が相次ぐなど、甚大な被害が発生しました。
　お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、負傷され、また被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。

　次に、このたび、県議会議員にご当選されました虎島泰洋議員に対しまして、心からお慶びを申し上げます。

　それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症については、本年5月に感染症法上の位置づけが5類感染症に変更され、県においては、この間、県民の皆様が自主的に感染対策の判断を行えるよう、感染の動向や感染防止に効果的とされる対策などの情報発信等に努めてまいりました。
　そうした中、7月以降、定点報告による感染者数が急速に増加し、医療のひっ迫が懸念されたことから、去る8月7日に、感染症の専門家や医療機関、高齢者施設等の関係団体で構成する「長崎県新型コロナウイルス感染症流行警戒連絡会議」を開催し、幅広い医療機関による入院の受入や医療機関相互の連携体制等について、改めて確認を行ったところであります。
　また、人との接触機会が増加するお盆の時期は、さらなる感染拡大が危惧されたことから、8月8日に、お盆に向けた感染対策として、基本的な感染防止対策や平日の診療時間内での受診など医療のひっ迫を防ぐための取組について県民の皆様にご協力をお願いいたしました。
　その後、感染者数は減少し、現在は横ばいで推移しておりますが、引き続き感染状況を注視しつつ、必要に応じて県民の皆様への注意喚起を行うなど、新型コロナウイルス感染症への適切な対応に努めてまいります。

「新しい長崎県づくり」のビジョン策定及び長崎県総合計画の一部見直し

　県民の皆様と「新しい長崎県づくり」を推進していくためのビジョンについては、去る6月定例会において、「未来大国」をコンセプトに掲げるとともに、重点的に注力したい主な分野と共通する視点を盛り込んだ骨子をお示しし、ご議論をいただいたところであります。
　その後、県においては、県議会でのご議論のほか、有識者による懇話会からのご意見等を踏まえながら内容の検討を進め、今般、ありたい姿などをより具体的に整理したビジョン素案を策定いたしました。
　ビジョン素案では、新たな社会経済システムへの転換やグローバル化、デジタル化などの時代の潮流を捉えつつ、自然や歴史、文化資源に加え、まちの佇まいや産業構造が大きな変革の時期を迎えていることなど、本県の優位性を最大限に活かしながら、県民の皆様が未来への期待感と本県への誇りを抱き、県内外に存在感を示す「選ばれる長崎県づくり」を目指してまいりたいと考えております。
　具体的には、「未来大国」のコンセプトのもと、重点的に取り組む主な分野として「こども」、「交流」、「イノベーション」、「食」及び「健康」の5つの分野ごとに、概ね10年後のありたい姿と、その実現に向けた施策の方向性をお示ししております。
　また、それぞれの分野の施策を貫く共通の3つの視点として、「デジタル技術の活用」、「戦略的情報発信・ブランディング」及び「人材確保・育成」を掲げたところであり、こうした考え方に基づき、分野を超えた部局横断・融合的な取組を強力に進め、市町や民間、大学など様々な立場の皆様との有機的な連携を図りながら、ビジョンの実現にかかる具体的な施策を構築してまいりたいと考えております。
　一方、全般的な県政運営の指針である「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」については、5年間の計画期間の中間年にあたることから、ビジョンの実現に向けた施策の追加等を行うとともに、社会経済情勢の変化や数値目標の進捗状況等を踏まえ、取組項目や目標値などの一部見直しを行うこととしており、今般、素案としてお示ししております。
　今後、「新しい長崎県づくり」のビジョン及び長崎県総合計画の一部見直しについて、県議会をはじめ、県民の皆様のご意見をお伺いしながら、さらに内容の検討を深めてまいります。

九州新幹線西九州ルートの整備促進

　昨年9月23日に、多くの関係者のご尽力により開業した西九州新幹線（長崎〜武雄温泉間）が、まもなく開業から1年を迎えます。
　県においては、この間、市町や各種団体等とも連携しながら、新幹線の利用や県内各地への周遊を促進するなど、開業効果の波及・拡大に取り組んできたところであり、JR九州の発表では、開業後約300日間における新幹線利用者数が200万人を超え、順調に推移しております。
　こうした中、開業1周年を迎えるにあたり、出島メッセ長崎や長崎駅コンコースにおいて、県や各市町が協力し記念イベントを実施するとともに、諫早駅及び新大村駅においては、沿線各市による催し物が開催されるほか、JR九州との連携により県内の子ども達を対象とした無料乗車会の実施なども予定しております。
　県としては、引き続き、市町や関係団体等と連携しながら、沿線地域を中心とした賑わいの創出とさらなる開業効果の拡大に努めてまいります。
　一方、九州新幹線西九州ルートにおける新鳥栖〜武雄温泉間の整備の在り方については、国土交通省と佐賀県との幅広い協議や、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「九州新幹線（西九州ルート）検討委員会」等において議論が続けられております。
　県としては、こうした動向を注視しつつ、関係者と様々な議論を積み重ねるなど、引き続き、西九州全体の発展に資する全線フル規格での整備の実現に向け、力を注いでまいります。

核兵器廃絶に向けた取組

　去る7月31日から8月3日まで、核兵器不拡散条約再検討会議準備委員会の開催に合わせ、オーストリア・ウィーン市を訪問いたしました。
　現地では、持続可能な世界の実現に向けて、次期SDGsの目標に核兵器廃絶を位置づけることを目指すため、広島県との共催により、国連関係者や研究者等が参加するシンポジウムを開催したほか、次代を担う「ナガサキ・ユース代表団」が主催するイベントに参加し、「長崎を最後の被爆地に」という県民の強い思いを発信してまいりました。
　また、ヴィーナネン準備委員会議長や中満国連事務次長などと面会し、国際情勢が厳しさを増す中、被爆地が果たすべき役割や、核兵器廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワーク形成などについて意見交換を行ったところであります。
　県としては、今後とも、今回のNPT参加によって得られたネットワーク等も活用しながら、被爆の実相の発信に加え、次代を担う人材育成にも積極的に取り組むなど、一日も早い核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、力を注いでまいります。

ベトナムとの交流促進

　去る8月27日から9月1日まで、日越外交関係樹立50周年を記念して、徳永県議会議長をはじめ県議会、経済界、友好団体の皆様とともに、ベトナム社会主義共和国を訪問いたしました。
　今回の訪問では、ソン外務大臣をはじめ、クァンナム省のタイン人民委員会委員長やダナン市のチン人民委員会委員長など、中央政府や地方政府の皆様とお会いし、本県への優秀な人材の送り出しをはじめ、観光や文化、スポーツ交流などについて支援をお願いいたしました。
　また、本県から寄贈した御朱印船の展示や、「日本文化展示の家」における情報発信など、本県の認知度とプレゼンス向上に向けた支援に対する感謝を申し上げ、本県とベトナムとの友好交流関係のさらなる強化等について確認したところであります。
　併せて、技能実習生の送り出し機関や本県からベトナムに進出した企業を訪問し、技能実習生の活用における課題等について意見交換を実施いたしました。
　今後とも、県議会や関係団体等と連携を図りながら、人材活用や文化など様々な分野において、ベトナムとの交流拡大に努めてまいります。

赤潮による養殖魚の被害

　7月下旬から橘湾沿岸において大規模な赤潮が発生し、日本一の生産量を誇る養殖トラフグをはじめ約110万尾の養殖魚がへい死するなど、甚大な被害が生じております。
　私も去る8月7日に現地を訪問し、被害を受けた漁業者の皆様に直接お会いして被害状況を確認するとともに、できる限りの支援を実施していくことをお伝えしたところであります。
　今回の被害の発生を踏まえ、県としては、長崎市や雲仙市及び関係団体と連携しながら、へい死した養殖魚の処理や赤潮の防除剤散布等にかかる経費のほか、代替魚の購入経費や経営再建に向けた金融面の支援等を行うこととしており、緊急を要する経費は予備費で速やかに措置するとともに、今後必要となる経費について関係予算を本定例県議会に提案しております。
　併せて、9月6日には関係省庁を訪問し、今回の赤潮被害の状況や県の対応を説明するとともに、赤潮による損失のうち共済金相当額を超える部分の直接補てんや共済制度の充実、抜本的な赤潮対策に向けた技術開発や地方が行う対策への財政支援措置等について、緊急要望を行ったところであります。
　引き続き、地元市や関係者の皆様とともに、本県選出国会議員や県議会の皆様のお力添えを賜りながら、一日も早く養殖産地が復活できるよう全力を注いでまいります。

中国における日本産水産物の輸入停止措置への対応

　去る7月7日以降、日本のALPS処理水の放出問題をめぐり、中国税関において日本産水産物への放射能検査が厳格化されたことを受け、県では、中国駐長崎総領事を通じて、従来の検査態勢に戻すよう要請しておりましたが、処理水の海洋放出が開始された8月24日から、中国における日本産水産物の輸入が全面的に停止されております。
　このような状況を受け、現在、県内の生産者や流通関係者の皆様においては、出荷先の振替などにより対応が図られておりますが、今後、本格的な出荷シーズンを迎える魚種もあることから、今回の輸入停止措置が長期間に渡った場合には、影響のさらなる拡大が懸念されるところであります。
　こうした中、国においては、中国政府に対し輸入停止措置の即時撤廃を求めるとともに、新たな輸出先の開拓や国内消費拡大に向けた取組等への支援を行うこととされております。
　県としても、9月7日に、改めて中国駐長崎総領事に対し、本県水産物の安全性について関係機関へ伝えていただくよう要請を行うとともに、県内の水産関係事業者や中国のパートナー企業と連携して、現地における情報収集に努めながら、国の支援策の積極的な活用についても、関係者と協議を進めているところであります。
　引き続き、状況をしっかりと注視しつつ、国や関係団体等とも連携しながら、今回の輸入停止措置の影響を可能な限り抑制できるよう、全力を尽くしてまいります。

石木ダムの推進

　石木ダムについては、渇水や洪水などの自然災害から地域の皆様の安全・安心の確保を図るうえで必要不可欠な事業であり、早期完成を目指す必要があります。
　そのため、工事工程に沿って着実に事業を進めていくことが重要であると認識しており、現在、ダム本体の掘削工事や付替県道工事の進捗を図っているところであります。
　こうした中、去る7月20日に実施した佐世保市長との意見交換において、石木ダムの早期完成を図るため、生活再建に向けた基金の創設などについて認識が一致したところであり、現在、川棚町とも連携しながら、実施に向けた協議を進めております。
　県としては、石木ダムの早期完成に向けて、工事工程に沿って着実に事業を進めつつ、引き続き、川原地区にお住まいの皆様のご理解とご協力をいただけるよう、努力を重ねてまいります。

特別支援教育の推進

　県では、障害のある子どもの教育の充実を図るため、「第二期長崎県特別支援教育推進基本計画」を策定し、中長期的な観点から計画的に特別支援教育を推進しております。
　こうした中、今般、実施計画に基づき、令和9年4月から対馬市立厳原中学校内に県立虹の原特別支援学校の小・中学部を新たに設置し、既に対馬高校内に設置されている高等部と併せて分校化することといたしました。
　これにより、障害のある子どもたちが、居住地に近い地域で専門的な教育を受けることが可能となるほか、小学部から高等部までの一貫した教育活動のさらなる充実に繋げてまいりたいと考えております。
　引き続き、市町とも十分連携しながら、特別支援教育を推進してまいります。

離島留学制度の見直し

　県では、本年3月に離島留学制度を活用して県立壱岐高校に進学していた生徒が亡くなったことを重く受け止め、事案の検証や今後の再発防止策とともに、生徒の皆様が安全かつ安心して生活を送ることができるよう、離島留学制度の見直しについて検討を進めてまいりました。
　検討にあたっては、本年4月に地元市や学識経験者などで構成する「これからの離島留学検討委員会」を設置して協議を重ね、去る9月3日に実施した最終の第3回検討委員会において、報告書（案）が示されたところであります。
　報告書（案）においては、今回の事案にかかる検証結果のほか、生徒や里親に対するサポートの強化、受入体制の見直しや生徒に対する地域全体での見守りの強化など、今後の離島留学制度の運用における具体的な対応策が盛り込まれております。
　県としては、今後、報告の内容を踏まえつつ、県議会のご意見等をお伺いしながら、関係市町等とも連携を図り、より魅力的で持続可能な離島留学制度となるよう改善に努めてまいります。

デジタル化やDXの推進

　去る9月7日及び8日の2日間、出島メッセ長崎において、県内外の企業が有するソリュ―ションや先端技術の普及と企業間のマッチング等を行う産業展示会「ながさきデジタルDEJI-MA産業メッセ2023」のほか、本県初となる「ドローンサミット」等の各種イベントを、国や民間との連携により開催いたしました。
　このうち、デジタル技術に関する展示会には、海上や水中用など多種多様なドローンや空飛ぶクルマのほか、先端ICT技術の紹介など、全国から約80の企業や団体が出展し、県内外から多くの皆様にご来場いただいたほか、併せて開催したシンポジウムにも多くの自治体や企業等にご参加いただくなど、2日間とも盛況のうちに終了したところであります。
　今回のイベントを契機として、県内外の企業における新たなネットワークの構築等が期待されており、県としては、今後とも、こうした取組等を通じて、本県を新たなソリューションが創出されるフィールドとしてさらに活用いただくなど、デジタル化やDXの推進に力を注いでまいります。

幹線道路の整備

　県では、産業の振興や交流人口の拡大による地域の活性化、さらには強靭な県土づくりに向けて、高規格道路など幹線道路の整備を進めております。
　こうした中、去る9月2日、西九州自動車道の松浦佐々道路において、当区間では初めてとなるトンネルの貫通式が松浦2号トンネルで開催されるなど、整備促進が図られております。
　また、県道佐世保世知原線の板山工区2．1キロメートルが8月19日に開通したところであり、今回の整備により佐世保市の中心部と世知原町とのアクセスが格段に向上するものと期待しております。
　引き続き、産業の振興や地域の活性化に寄与する幹線道路ネットワークの整備を推進してまいります。

スポーツの振興

　この夏、本県の中・高校生が各種全国大会において、見事な活躍を見せてくれました。
　去る7月16日に開催された全日本ライフル射撃競技選手権大会女子ビームピストルで長崎東高校の横川香菜(よこがわかな)選手が優勝し、7月26日及び27日に開催された全日本高校生ピストル射撃競技選手権大会では、男子エアピストル及び男子ビームピストルで長崎北高校の内田翼(うちだつばさ)選手が優勝を飾りました。
　また、7月22日から8月21日まで北海道を主会場として開催された全国高等学校総合体育大会では、ソフトボール競技男子で島原工業高校が優勝するなど、団体・個人合わせて39の入賞を果たしました。
　さらに、8月17日から26日まで四国4県で開催された全国中学校体育大会では、ソフトボール競技男子で島原JHS男子ソフトボールクラブが優勝するなど団体・個人合わせて11の入賞を果たしました。
　このほか、8月18日から21日まで開催された第50回全国中学生テニス選手権大会男子シングルスにおいて、長与町立長与中学校の太田周(おおたしゅう)選手が優勝を飾りました。
　一方、成年競技では、7月30日に開催された第52回全国選抜社会人相撲選手権大会において、団体の部で長崎県教職員クラブが優勝を果たしました。
　選手並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後とも、世界で活躍できる選手の発掘や育成・強化に取り組み、県民に希望と活力を与えるスポーツの振興と競技力の向上に力を注いでまいります。

　次に、議案関係についてご説明いたします。
　まず、補正予算でありますが、今回は、国庫補助事業の内示等に伴う事業費の追加、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
　一般会計68億2,007万2千円の増額補正をしております。
　この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,675億5,356万5千円となり、前年同期の予算に比べ、
　132億3,565万9千円の減となっております。
　次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
　第70号議案「少年による性風俗関連特殊営業の利用の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
　第72号議案「契約の締結について」は、一般国道251号道路改良工事（6号橋上部工）の請負契約を締結しようとするものであります。
　第74号議案「長崎県子育て条例行動計画の変更について」は、国が定める基本指針等を踏まえ、計画の一部を変更しようとするものであります。
　第75号議案は、長崎県収用委員会の委員及び予備委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
　委員といたしまして、
　石橋龍太郎(いしばしりゅうたろう)君、川端辰長(かわばたたつなが)君、宮崎英樹(みやざきひでき)君
　予備委員といたしまして、
　堺賢作(さかいけんさく)君を任命しようとするものであります。
　いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　なお、収用委員会委員を退任されます、三浦純一(みうらじゅんいち)君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
　その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
　なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。