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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和4年11月25日 令和4年11月定例県議会における知事説明

 本日、ここに、令和4年11月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症にかかる本県の対策

 本県における新型コロナウイルスの感染症については、感染段階をレベル1に引き下げた本年10月上旬以降、概ね落ち着いた状況が続いておりましたが、10月下旬からは、新規感染者数及び病床使用率ともに上昇傾向で推移しており、予断を許さない状況が続いております。

 そのため、去る11月24日から、県内全域の感染段階をレベル2−気飽き上げるとともに、警戒警報を発令し、さらなる感染拡大を招かないよう、積極的なワクチン接種へのご協力や会話時のマスク着用など基本的な感染対策の徹底等についてお願いしたところであります。

 さらに、例年、人の移動や会食等の機会が増える年末年始に向けて感染が拡大する傾向にあり、また、本年はインフルエンザとの同時流行も懸念されることから、社会経済活動を継続しつつ、県民の皆様の生命と健康を守るため、関係機関とも連携のうえ、検査体制・医療提供体制等の充実・強化を図っていく必要があるものと考えております。

 まず、検査及び外来診療体制については、発熱等の有症状者が診療・検査医療機関を迅速かつ安定的に受診できるよう、県医師会とも連携しながら、引き続き、当該機関の新たな掘り起こしに努めてまいります。

 また、受診・相談センターに問い合わせいただいた県民の皆様へご案内できる医療機関数の拡充に取り組んでいるほか、休日の外来診療のひっ迫を緩和するため、日祝日等の休診日に発熱外来診療を行う医療機関等に協力金を交付し、対応いただける医療機関数の増加を図っているところであります。

 さらに、現在、高齢者及び障害者の入所施設内感染を防止するため、職員の集中的・定期的検査用として施設に配布している抗原定性検査キットについて、今後は、医療機関も配布対象施設に加えることで、院内感染防止を支援することとしております。

 次に、入院医療体制については、本年7月から9月にかけて過去最大の流行となった第7波の際、医療従事者の感染等による人手不足を一つの要因として、外来や入院といった病院機能の制限を余儀なくされる事態を招いたほか、入院病床の7割を占める公的医療機関においては、一時的に救急外来の受入れが困難になるなど、医療がひっ迫する場面もみられたところであります。

 そのため、今後想定される感染拡大時においても必要な通常医療が提供されるよう、受入医療機関が有する新型コロナウイルス感染症以外の役割を踏まえ、各医療機関における確保病床数の見直しを行っております。

 また、新型コロナウイルスワクチンの接種については、11月11日、長崎市及び佐世保市において県の接種センターを開設し、オミクロン株対応ワクチンの接種を開始いたしました。

 今回は、より広範な地域の皆様に利用していただけるよう、島原市及び諫早市においても県の接種センターを順次開設することとしており、市町での接種と併せて、対象者がこれまでの60歳以上から12歳以上に拡大された4回目接種や、他の年代と比較して接種率が低い若年層の3回目接種等を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 引き続き、感染状況等を注視しながら、関係機関や市町と連携し、県民の皆様の安全・安心の確保に万全を期してまいります。

令和5年度重点テーマに基づく主要施策(素案)

 「新しい長崎県づくり」を実現するためには、限られた財源の中、施策の一層の重点化や充実・強化を図るとともに、県民の皆様と思いや力を合わせて一緒に取り組んでいくことが大切であると考え、来年度予算の検討を深めていく本年9月に、「令和5年度予算編成に向けた重点検討テーマ」をお示ししたところであります。

 重点検討テーマについては、県のホームページで公表したほか、県内市町にも提供し個別に説明を行うなど、関係の皆様とも方向性を共有し対話を重ねながら、具体的な施策構築に取り組み、今般、「令和5年度重点テーマに基づく主要施策(素案)」を取りまとめたところであります。

 まずは、県政の基軸に位置付けた「子ども施策」について、令和5年度においても、最重要テーマとして積極的に取り組むこととしており、その内容についてご説明いたします。

子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現

 子どもたちへの投資を未来への投資と捉えたうえで、本県の将来を担う子どもたちが安全・安心に健やかに成長し、その能力と可能性を高めることを積極的に支援して、社会での多様な活躍につなげていく必要があると考えております。

 そのため、18歳までのすべての子どもたちが、安心して医療を受けることができるよう、市町と連携のうえ、本県独自の医療費助成制度を創設するほか、不妊治療等にかかる支援についても検討してまいりたいと考えております。

 また、会員制データマッチング「お見合いシステム」のさらなる機能充実をはじめ、ポータルサイト等を活用した子育てに関する相談支援の強化、社会全体で子育てを応援する機運の醸成など、安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる環境づくりを進めてまいります。

 さらに、子どもたちの教育環境の充実を図るため、幼児教育推進にかかる体制整備のほか、支援等を必要とする児童生徒に対する多様な学びの場の創出、小中高の一貫性・系統性のあるふるさと教育などに取り組んでまいります。

 次に、重点テーマとして設けた4つの柱に沿って、ご説明いたします。

1.全世代の豊かで安全・安心な暮らしの確保

 全世代の県民が安全・安心で、誰も取り残されないように、医療・福祉・介護等の充実を図るとともに、若者・女性・外国人など多様な人材が活躍できる社会の実現に取り組むほか、激甚化・頻発化する自然災害から県民の生命や財産を守る対策を講じていく必要があると考えております。

 そのため、地域における診療科の偏在など課題が特に顕在化している周産期医療及び救急医療の持続可能な体制の構築をはじめ、医療的ケア児を介護する家族の負担軽減や、長崎県ケアラー支援条例を踏まえたケアラー支援推進計画の策定などに取り組んでまいります。

 また、保育・看護・介護人材を確保するための取組に対する支援をはじめ、県民の健康づくり意識の向上を目指した「長崎健康革命プロジェクト」の推進や、偏見や差別をなくしていくための各種施策の展開、犬猫殺処分のさらなる削減に向けた対策等に力を注いでまいります。

 このほか、県民の安全・安心な暮らしの実現に向け、道路、河川、港湾等のハード・ソフト一体となった防災・減災対策や、消防団員の確保対策等に取り組んでまいりたいと考えております。

2.みんながチャレンジできる環境づくり

 県内外から長崎で新しいことなどにチャレンジしたいと思われるような環境・仕組みづくりや生産性の向上による儲かる産業の確立等を進めるとともに、チャレンジに意欲的な人材の育成・確保を図ることで、働く場づくりと人づくりの好循環を目指してまいりたいと考えております。

 そのため、産業・地域活性化につながるビジネスの創出やスタートアップ企業等の集積を促進するとともに、都市部企業等と県内企業との交流促進により、副業人材の呼び込みなど関係人口の拡大を目指すほか、新たなチャレンジができるしまづくりを目指した施策展開により、しまでの創業や事業拡大に結び付けてまいります。

 また、世界的な需要拡大が見込まれる航空機・半導体分野について、基幹産業としての育成に向けた支援を実施するほか、情報関連産業など成長分野に対応するためのキャリア教育やチャレンジしたい人の活躍につながる人材育成、その受け皿となる企業誘致等を推進してまいりたいと考えております。

 さらに、農林水産業については、就労時の負担軽減や技術習得等を支援することで、子育て世代の移住者等を呼び込み、担い手の確保及び地域の活性化につなげてまいります。このほか、脱炭素社会実現のためのロードマップを踏まえ、官民一体となって取り組んでまいります。

3.「長崎県版デジタル社会」の実現

 国境離島地域をはじめ、地理的条件の克服に向けた先進事例の創出や、事業・業務の効率化・コスト削減など、本県の特性や地域課題に応じたデジタル化・DXの推進を図り、暮らしの質を維持・向上させるため、先進的なデジタル技術を活用した実証などが展開される長崎県を目指してまいりたいと考えております。

 そのため、県内外の企業等が有するソリューションやデータ連携基盤を活用したサービスの創出、効率的なデータ活用を可能とするAPI開発などにより各地域の課題解決に向けた取組を支援してまいります。

 また、県民サービスの向上を目的としたAIやRPAなどのICT技術・システムの導入をはじめ、行政のデジタル化のさらなる促進、教育におけるAI等を活用した最先端の学びや学習環境改善などに力を注いでまいります。

 このほか、農林水産業におけるデジタル化による省力化・生産性向上等のための人材育成や機器導入を支援するほか、県内中小企業等のデジタル化・DX推進に向けた支援体制の強化を図ってまいります。

4.選ばれる長崎県のためのまちづくり、戦略的な情報発信・ブランディング

 若者・女性や交流人口・関係人口など、県内はもとより国内外から選ばれる長崎県の実現に向けて、魅力あるまちづくりのほか、分野横断的視点・マーケティングに基づく戦略的な情報発信、多様な分野の魅力を引き出し、本県の総体的なイメージ向上につながるブランディングに取り組みたいと考えております。

 そのため、西九州新幹線の開業効果を継続・波及させる各種施策を展開するほか、長崎空港の24時間化に向け、官民連携のもと、既存路線の回復・拡大、新規路線のネットワーク拡充を図ってまいります。

 また、デジタルマーケティング強化など観光DXの推進により、国内外からの誘客促進を図るほか、「国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭」の準備や、国際スポーツ大会の開催を目指した誘致活動を実施してまいりたいと考えております。

 加えて、移住検討者のニーズに応じた情報発信やサポート体制の充実、Iターン対策の強化等により、移住・定住の促進を図るほか、日越外交関係樹立50周年、長崎県日中親善協議会設立50周年等の機会を捉えた交流や人的ネットワークを強化するとともに、農水産物等の輸出拡大などを進めることで、本県の認知度向上を目指してまいります。

長崎県総合計画の見直し

 「新しい長崎県づくり」を進めていくために、中長期的な視点に立ち、長崎県総合計画の一部見直しに取り組んでいくこととしております。

 見直しにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響などの社会経済状況の大きな変化に適切に対応するとともに、概ね10年後を見据えたビジョンなどについてもお示ししながら、重点的に取り組むべき分野に関して、施策の追加や見直し、充実・強化を図ってまいりたいと考えております。

 今後、県議会をはじめ、県民の皆様からのご意見もいただきながら、来年の9月定例県議会において、議案として提出できるよう、内容の検討を進めてまいります。

九州新幹線西九州ルートの整備促進

 去る9月23日、本県の悲願でありました西九州新幹線(長崎〜武雄温泉間)が、多くの関係者のご尽力を賜り開業しました。

 開業を契機として、新幹線で訪れた観光客の皆様の満足度を高め、何度でも訪れていただくため、県では、効果的な情報発信や旅行商品の造成支援などを実施するほか、民間事業者においては、お土産等の商品開発や、観光地へのアクセス向上を目的とした観光ルートバスの運行を実施するなど、官民一体となった様々な取組により誘客促進を図っているところであります。

 こうした効果もあり、本県における令和4年10月の宿泊稼働指数は、九州経済調査協会が算出を始めて以来最高となったほか、沿線自治体でもコロナ禍前の同月を上回っております。

 また、JR九州の発表によりますと、開業後1ヵ月間の新幹線利用者数は、新型コロナ禍以前の2018年の在来特急利用者数とほぼ同水準まで回復しております。このほか、西九州地域を周遊する「ふたつ星4047」の10月の乗車率も9割を超えるなど、これらを踏まえ、「一定の成果があり、順調である」と評価されており、私もまちのにぎわいを肌で感じているところであります。

 県としては、この開業効果を持続させ、また、県内各地域に波及させていくことが重要であると考えております。

 そのため、10月から開始した佐賀・長崎デスティネーションキャンペーンや全国旅行支援など、この機会を最大限に活かし、市町や関係団体としっかり連携しながら、誘客の促進を図るとともに、受入体制づくりや二次交通対策の充実に力を注いでまいります。

 一方、新鳥栖〜武雄温泉間の整備の在り方については、11月2日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム「九州新幹線(西九州ルート)検討委員会」が開催されました。

 検討委員会では、「空港ルート案が技術的に施工可能かどうかできるだけ早く精査してもらいたい」などの意見があり、引き続き、佐賀県の理解を得るよう努力していくという結論になっております。

 県としては、こうした政府・与党の議論を注視しながら、関係者と様々な議論を積み重ねるなど、フル規格による整備の実現を目指してまいります。

離島の振興

 去る11月18日、令和4年度末で期限切れとなる離島振興法の改正・延長に関する法案が国会で可決され、10年間の時限立法として成立いたしました。

 この間、自民党離島振興特別委員会の谷川弥一委員長をはじめ、多大なるご尽力とご支援を賜りました国会議員の皆様、県議会並びに関係市町、市町議会、関係団体の方々に対して、厚くお礼申し上げます。

 今回の法改正では、離島地域におけるデジタル化の推進や高度情報通信基盤の整備・充実に加え、ICT・AI等を導入したスマートアイランドの推進や、風力・潮力による再生可能エネルギーの活用、ジェットフォイルを含めた船舶の更新等に対する一層の支援など、本県が強く要望してまいりました施策が数多く盛り込まれております。

 県としては、こうした新たな離島振興法の趣旨を踏まえ、それぞれのしまの将来を見据えた実効性のある離島振興計画を速やかに策定し、関係市町と連携しながら、法律に基づく新たな支援制度の創設等について国に強く要請を行うなど、離島地域のさらなる振興に力を注いでまいります。

G7保健大臣会合の長崎開催

 G7保健大臣会合については、来年5月13日と14日の2日間、「出島メッセ長崎」において開催されることが正式に決定いたしました。

 こうした中、去る11月11日には、官民一体となって会合の開催支援等を進めるため、行政をはじめ、医療や産業経済、観光、交通など多様な分野の団体から構成される「G7長崎保健大臣会合推進協議会」を設立したところであります。

 県としては、この会合を通して、長崎における新興・再興感染症をはじめとする感染症研究についての実績や現状、健康づくり等の保健・医療に関する取組などを発信してまいりたいと考えております。また、本県の平和への思いや多彩な魅力を国内外に広く知っていただけるよう、引き続き、国や長崎市をはじめ、関係機関と連携しながら、準備に万全を期してまいります。

国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の開催準備

 令和7年度に本県で開催される「国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭」については、去る11月7日に、県内全市町をはじめ、文化、福祉、教育、経済など各分野の関係団体で構成される、実行委員会の設立総会を開催し、基本構想のほか予算及び事業計画などについて承認をいただきました。

 基本構想では、「訪れた人々へのおもてなし」や、文化を通した「人づくり、基盤づくり、地域づくり」の仕組みを将来に継承していくことなどを開催意義として掲げており、今後はこの基本構想をもとに、実施計画を策定し、本格的な開催準備を進めていくこととしております。

 まず、12月5日からは、文化祭に対する県内の機運醸成と県内外への効果的な情報発信のため、文化祭を象徴し県民の皆様に親しまれるような「愛称」と「キャッチフレーズ」の募集を開始いたします。

 令和7年度は、被爆80年や長崎県美術館・長崎歴史文化博物館開館20周年、長崎空港開港50周年等の節目であり、また、西九州新幹線開業などの新しいにぎわいといった本県の特性を活かし、魅力ある文化祭となるよう、準備に万全を期してまいります。

デジタル化やDXの推進

 デジタル化やDXを推進することにより、本県における産業振興や地域活性化、県庁内業務の効率化等を図るため、デジタル社会の前線で活躍する民間人材として、コミュニティデザイナーの氏、株式会社パートナーズの氏、日本マイクロソフト株式会社の氏の3名に、11月7日付けで「デジタル戦略補佐監」を委嘱いたしました。
 また、各部局の個別事業・技術について、専門的知見から提案等を行う民間人材3名に、10月7日付けで「デジタルコーディネーター」を委嘱いたしました。

 今後は、本県幹部職員を対象とした庁内デジタルミーティングの場等を通して、各部に最先端の専門的知見をもたらしていただくことで、本県のデジタル化やDXをさらに加速させてまいります。

スタートアップ企業の集積促進

 去る11月20日に、長崎市において、スタートアップ企業と投資家とのマッチングを促進し、新たなビジネスプランを発表する機会である、「ミライ企業Nagasaki」を開催いたしました。

 当日は、私も出席し、エントリー企業のプレゼンテーションを拝聴する中で、学生や若手起業家など幅広い層による多様なビジネスアイデアの今後の可能性に、大きな期待を持ったところであります。

 本イベントのスタートアップ部門に出場した6社については、複数の投資家が興味を示されており、今後の資金獲得の実現に向けて、具体的な協議が行われる予定となっております。また、県でも、チャレンジ部門に出場した5件の新たなビジネスプランに対して、事業化に向けたそれぞれの取組を支援することとしております。

 引き続き、こうしたイノベーティブな取組に対する積極的な支援などを通して、県内外から長崎でチャレンジしたいと思っていただける環境づくりに努め、スタートアップ企業の集積促進を図ってまいります。

企業誘致の推進

 去る11月8日、神奈川県に本社を置く株式会社インターアクションが、長崎市への立地を決定されました。同社は、5年間で10名を雇用し、光学系装置・機器などの研究開発を行うこととされております。

 また、11月16日には、広島県に本社を置く北川精機株式会社が、同じく長崎市への立地を決定されました。同社は、5年間で15名を雇用し、プリント基板プレス装置、新素材プレス装置などの設計開発を行うこととされております。

 今後とも、雇用の拡大と地域経済の活性化を目指して、地元自治体や関係機関と連携しながら、企業誘致の推進に力を注いでまいります。

第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会への出品

 第12回全国和牛能力共進会については、去る10月6日から10日までの5日間にわたり、鹿児島県において過去最高の全国41道府県参加のもと開催されました。県議会の皆様には、県予選会や壮行会等の関係イベントをはじめ、大会当日も現地において激励や応援をいただくなど、多大なるご協力を賜り深く感謝申し上げます。

 本県勢の成績については、目標としていた「日本一」や「全区優等賞」の獲得には至りませんでしたが、繁殖牛と肥育牛の両方を総合的に評価する第6区において全国第4位を獲得するなど、8つの出品区のうち7つの区で優等賞を受賞し、前回以上の優秀な成績を収めることができました。

 このことは、これまで、生産者及び農業団体等関係者の皆様が一体となって長崎和牛の改良と飼養管理等を進めてこられた努力の賜物であり、心から敬意を表する次第であります。

 さらに、本大会から新設された特別区「高校及び農業大学校」の部においても、諫早農業高校が優等賞に輝いており、次世代の担い手が肉用牛改良に参画し好成績を獲得したことは、将来の担い手の育成・確保という観点からも意義ある大会になったものと考えております。

 県としては、本大会の成果を励みとし、5年後に開催される第13回全国和牛能力共進会北海道大会に向け、関係者と一体になって、長崎和牛のさらなる品質向上を図るための生産振興対策やブランド力向上対策に力を注いでまいります。

諫早湾干拓事業の排水門開門問題

 去る10月15日、野村農林水産大臣が来県され、諫早湾干拓事業の現地視察及び本県関係者との意見交換が行われました。
 意見交換においては、私から開門問題の早期解決と併せ、真の有明海再生を目指していただきたいこと、また、調整池の水質保全対策に取り組んでいただきたいことなどを要望いたしました。

 さらに、農業・漁業等の現状を説明するとともに、大雨時において防災効果が発揮されていることのほか、諫早湾干拓事業により創出された調整池や干陸地等において、交流人口の拡大等に向け積極的な利活用が進められていることについて、ご報告申し上げました。

 また、地元関係者の方々からも、国の開門しない方針に対する感謝の言葉や、開門問題の早期解決が図られることを強く望む意見が述べられました。

 野村大臣からは、諫早湾干拓事業が地元の皆様から非常に高い評価を得ていると改めて実感したことや、開門によらない基金による和解を目指す方針に変わりはないこと等のお話がありました。

 県としては、引き続き、今後の推移を見極めながら、県議会や関係者の皆様とともに適切に対処してまいります。

日本スポーツマスターズの長崎開催

 令和6年度の本県開催を申請しておりました、日本スポーツマスターズについては、去る11月10日、日本スポーツ協会の理事会において、本県開催が正式に決定されました。当日は、私も理事会に出席し、同協会の伊藤会長から開催決定書をいただいてまいりました。

 本大会は、オリンピックや全日本の選手として第一線で活躍された経歴を持つトップアスリートと、各地域で日々練習を重ねてきた選手が、同じ舞台で日本一をかけて競い合う総合スポーツの祭典であります。

 また、県内各地を会場として、13競技に選手や役員など約1万5千人の参加が見込まれる全国規模の大会であり、地域経済の活性化や交流人口の拡大など、様々な波及効果が期待されるとともに、全国に向けて本県の魅力を発信する絶好の機会になるものと考えております。

 県としては、市町、県スポーツ協会及び関係競技団体等と連携のうえ、選手や関係者の皆様に安全・安心な競技環境を提供し、県民一体となって、来県される方々をおもてなしの心でお迎えできるよう、万全の準備を進めてまいります。

スポーツの振興

 去る10月1日から10月11日まで、栃木県で3年ぶりに開催された第77回国民体育大会において、本県は、前回の茨城国体総合成績26位から順位を落とし45位という厳しい結果となりました。その中でも、銃剣道競技成年男子が史上初の大会4連覇を達成し、ライフル射撃競技少年男子では、選手が優勝するなど、18競技37種目での入賞を果たしました。

 今後は、栃木国体での課題を早急に整理し、来年度の鹿児島国体で巻き返しを図るために、県スポーツ協会や各競技団体をはじめ、関係者の皆様と一体となって、さらなる競技力の向上を推進してまいります。

 同じく栃木県で10月29日から31日まで4年ぶりに開催された第22回全国障害者スポーツ大会では、陸上知的少年男子区分27において、選手が100mと200mの2種目ともに大会新記録で優勝するなど、本県選手団は金メダル6個を含む29個のメダルを獲得いたしました。

 障害者スポーツにおける本県選手の活躍は、県民に勇気と感動を与え、障害者の社会参加への意欲を高めるものであり、今後とも障害者スポーツの裾野拡大と選手・指導者の育成強化に努めてまいります。

 また、去る10月6日から10月13日の8日間、ウズベキスタンで開催された「2022世界柔道選手権タシケント大会」男子81kg級において、本県出身の選手が見事3位入賞を果たし、県民に大きな夢と感動を与えてくれました。県民を代表して、心からお祝いを申し上げ、今後のさらなる飛躍を期待いたします。

 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、今回は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、災害復旧に要する経費、職員給与費の既定予算の過不足の調整及び給与改定に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
 一般会計12億9,430万8千円の増額
 特別会計371万5千円の減額
 企業会計55万5千円の減額
 補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,910億1,419万円となり、前年同期の予算に比べ、294億9,087万2千円の減となっております。

 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第122号議案「長崎県動物の愛護及び管理に関する条例」は、「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき、動物の愛護及び管理に関する基本原則並びに動物の適正な取扱いその他動物の愛護及び管理に関する事項を定めようとするものであります。
 第129号議案「契約の締結について」は、主要地方道平戸田平線道路改良工事((仮称)向月トンネル)の請負契約を締結しようとするものであります。
 第131号議案「公の施設の指定管理者の指定について」は、長崎県立総合運動公園の管理を行う指定管理者を指定しようとするものであります。
 第133号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、君を任命しようとするものであります。
 適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 なお、教育委員会委員を退任されます、君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。

 この機会に厚くお礼申し上げます。

 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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