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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾
令和4年9月12日 令和4年9月定例県議会における知事説明
本日、ここに、令和4年9月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
説明に入ります前に、先の参議院議員選挙期間中、安倍晋三元総理大臣が銃撃され、ご逝去されるという痛ましい事件が発生しました。 安倍元総理大臣におかれては、長年にわたり総理大臣の重責を担われ、本県の諸課題についても、2つの世界文化遺産の登録実現や、高規格道路をはじめ各種社会資本の整備等にお力添えを賜ってまいりました。 生前のご功績に深く敬意を表しますとともに、心からご冥福をお祈り申し上げます。
このたび、参議院議員にご当選されました山本啓介議員、県議会議員にご当選されました鵜瀬和博議員に対しまして、心からお慶びを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に、深く哀悼の意を表しますとともに、現在も治療中の皆様の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。 そして、医療関係者や福祉関係者の皆様におかれては、大変厳しい環境の中で、県民の命と健康を守るために多大なるご尽力をいただいておりますことに、厚くお礼を申し上げます。
それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症にかかる本県の対策
本県における新型コロナウイルス感染症の感染者数は、本年5月中旬以降、減少傾向で推移していたものの、6月中旬から再び上昇傾向に転じ、7月下旬以降は、感染力がさらに高いオミクロン株のBA．5系統への置き換わり等による第7波により、急激に増加いたしました。 そのため、去る7月21日には、県内全域の感染段階レベルを2−�兇飽�き上げるとともに、特別警戒警報を発令し、さらなる感染拡大を招かないよう、会食の際の基本的な感染対策の徹底のほか、旅行や帰省時における事前の検査や積極的なワクチン接種等についてお願いしたところであります。一方、国において新たな行動制限は行わない方針が示されたことも踏まえ、医療や福祉などの機能が維持できる範囲であれば、コロナと共生し、旅行や飲食等の社会経済活動を継続する方針を改めてお示しいたしました。 その後、7月28日には、県が独自に定める「感染段階対応の目安」を第6波以降の実態に合わせて改定し、より強い行動制限を要請するレベル3への移行は、病床使用率に加え、医療や福祉、公共交通機関や行政機関などの社会機能の制限状況等も踏まえ慎重に判断することといたしました。また、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方に対しては、感染リスクの低減を図るため、レベル3で行う接触機会の低減にかかる要請をレベル2−�兇涼奮�で前倒して実施することとし、感染リスクが高い場所等への外出を控えるよう、お願いしたところであります。 8月に入ってからも感染拡大に歯止めがかからず、中旬以降は、病床使用率がレベル3の基準である50％を超過する日が続いたものの、社会機能全体としては深刻な状況には至っていないことから、レベル2−�兇魄飮�し、強い行動制限は実施せず、引き続きリスクの高い高齢者等への対策の重点化や基本的な感染防止対策を講じることとしております。 一方で、私も8月18日に、医療機関へお伺いして実際の救急外来の様子を視察させていただき、現場を取り巻く状況は大変厳しく、病床使用率などの数字には現れない非常にひっ迫した状況であることを深く認識したところであります。 こうした状況を踏まえながら、検査体制・医療提供体制のさらなる強化とともに、関係機関の負担軽減などについて早急に取り組む必要があると考えております。 まず、検査体制については、診療・検査医療機関のマッピングを行い、発熱等の有症状者自らが検索できるWEBサイトを開設したほか、発熱外来診療のひっ迫した状況を改善するため、先の定例記者会見において、発熱外来にかかる受診フローを県民の皆様へお示しし、症状が軽い場合には、まずは自宅療養していただき、性急な救急外来受診をお控えいただくよう、お願いしたところであります。 また、8月3日に県医師会の協力のもと、発熱外来にかかるWEB研修会を開催し、約700の医療機関等に参加いただくなど、感染対策の知識の向上を図り、新たな診療・検査医療機関の掘り起こしを行っております。 さらに、診療・検査医療機関や自己検査を希望する有症状者に対し、国から無償譲渡された抗原定性検査キットを配布するとともに、9月2日には、「陽性者判断センター」を開設し、自己検査や無料検査等による陽性者について、重症化リスクが低い場合は、医療機関を受診することなく療養開始できる体制を整備したところであります。 このほか、高齢者及び障害者の入所施設内感染を防止するため、施設に抗原定性検査キットを配布し、職員に対する集中的・定期的な検査の支援を行っております。 次に、医療提供体制については、最大570床の入院病床を705床まで拡充するとともに、宿泊療養施設内の臨時の診療所を再開し、経口ウイルス薬による治療を可能とするなど、受入体制を強化しております。また、自宅療養者の急増に対応するため、保健所による健康観察の対象を重症化リスクの高い高齢者等に絞り込み、症状悪化時には医療機関への受診に繋げるなど、適切な医療支援を実施しております。 新型コロナウイルスワクチンの接種については、7月8日、長崎市の道ノ尾病院に設置した県の接種センターにおいて、武田社ワクチン（ノババックス）の接種を開始したところであります。 引き続き、より多くの県民の皆様に接種していただけるよう、他の年代と比較して接種率が低い若年層に対して3回目接種の呼びかけを行うとともに、市町と連携のうえ、高齢者施設等における4回目の接種促進に向けた取組を進めてまいります。 県としては、これまでも全国知事会を通して、感染拡大の抑制と社会経済活動の両立に向けた提言等を行ってきたところであり、国では感染症法上の位置付けなどの抜本的対策の見直しが検討されております。 こうした中、8月24日には、岸田総理大臣から、緊急避難措置として、自治体の判断で発生届の範囲を限定することを可能とするなど、医療機関や保健所の負担軽減にかかる方針が示されました。 このことを踏まえて、本県においても、発生届を重症化リスクのある方に限定するなど、医療機関及び保健所の負担軽減を図ったところであります。 引き続き、国の動きも注視しながら、県医師会及び長崎大学等の関係機関や、市町と連携し、検査体制・医療提供体制の強化や保健所機能等の維持を図り、県民の皆様の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
コロナ禍における原油価格・物価高騰対策
県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、原油価格や物価の高騰により様々な分野で影響が生じていることから、県民の皆様の生活や事業者の方々の社会経済活動をしっかり支えていくため、国の総合緊急対策を踏まえて編成した、令和4年6月追加補正予算にかかる各種事業の執行に、全力で取り組んでいるところであります。 しかしながら、原油価格や物価の高騰が長期化し、県内事業者においても、老舗の店舗が廃業を余儀なくされるなど、経営環境は一層厳しい状況にあり、緊張感を高めております。 県としては、こうした現状等を踏まえて、これまでの取組に加え、各産業分野の方々や金融機関などの声をお聞きしながら実態把握に努めつつ、相談窓口や緊急資金繰り支援資金をはじめとする様々な支援策の情報提供・周知を図るなど、県内事業者の事業継続のための支援に注力しているところであります。 また、去る9月9日には、行政と商工、金融などの関係団体から構成される「長崎県緊急経済雇用連絡会議」を開催し、県内の経済雇用情勢や各機関の支援施策等について情報を共有するとともに、改めて関係機関が連携して取り組んでいくことを確認いたしました。 このほか、本議会に提案しております補正予算において、貨物運送業の事業継続に向けた新たな支援や、農業・水産業の経営改善等に資する取組への支援など、さらなる支援措置を講じてまいりたいと考えております。 引き続き、県民の皆様の生活を下支えし、県内の社会経済活動に対する影響をできる限り抑えるため、国の政策等も見極めながら、迅速かつ的確な施策の構築に努めてまいります。
「新しい長崎県づくり」の実現
私は、全世代の皆様の安全・安心で豊かな暮らしづくりや、長崎だからこそチャレンジできる環境づくりを進め、併せて、そうした本県の魅力を県内外に向けて戦略的に発信していくことにより、多方面から選ばれる「新しい長崎県づくり」を県民の皆様と一緒に実現したいと考えております。 そのため、直ちに実行可能な施策や早急に取り組むべき施策等について、可能な限り令和4年6月補正予算に盛り込んだところでありますが、山積する諸課題の解決のためには、県民の皆様のご意見もお聞きしながら、施策のさらなる充実・強化が必要であると認識しております。 私は、知事就任以来、対話などを通じ、長崎県を愛し応援する多くの皆様の姿や声を見聞きする中、ふるさと長崎県を誇りに思い、将来を担っていく人材を育てることが、本県のさらなる発展のためには欠かすことのできない最も重要なテーマであるとの思いを改めて強くしたところであります。 私としては、子どもたちへの投資を未来への投資と捉えたうえで、子どもたちが安全・安心に健やかに成長し、その能力と可能性を高めることを積極的に支援して、社会での多様な活躍に繋げていくことが強く求められていると考え、子ども施策を県政の基軸に位置付け、県政運営に臨んでまいります。 こうした考えを踏まえ、子どもを安心して生み育てることができる社会の実現に向けた関連施策の展開や、子どもたちが予測困難な社会を生き抜き、チャレンジする資質や能力を身に付ける教育の充実などに、市町や関係団体等と連携を図りながら、全力で取り組んでまいります。 また、「新しい長崎県づくり」を進めていくためには、社会経済状況の変化にも適切に対応しながら、中長期的な視点に立ち、施策の追加等を図っていく必要があることから、長崎県総合計画について、指標や重点的に取り組むべき分野等に関して、一部見直しを行ってまいりたいと考えております。 今後、県議会をはじめ、県民の皆様のご意見も踏まえながら、来年度の早期には見直しの素案をお示しできるよう、検討を進めてまいります。
「新しい長崎県づくり」のための令和5年度予算編成に向けた重点検討テーマ
本県の最重要課題である人口減少に対して、施策の充実・強化を図りながら、「新しい長崎県づくり」を推進するためには、新たな視点・発想を取り入れつつ、スピード感を持って、具体的な成果に繋げていく必要があると認識しております。 先ほども申し述べましたとおり、子ども施策を県政の基軸に位置付けることとしており、令和5年度に向けても、最重要検討テーマに据え、安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる環境づくりのための支援や、子どもたちの教育環境の整備など、関連施策の充実・強化に全力を注いでまいります。 このほか、来年度予算編成に向けて、4つの重点検討テーマを設けることとしたところであり、それぞれのテーマについてご説明いたします。
（一 全世代の豊かで安全・安心な暮らしの確保）
全世代の県民が安全・安心に暮らし続けることができるよう、医療・福祉・介護等の充実や人材確保、長崎健康革命プロジェクトの推進等に取り組んでまいりたいと考えております。 また、若者・女性・外国人など多様な人材が活躍できる社会の実現や、人と動物の共生に向けた施策のほか、県民の皆様の暮らしを守るためのハード・ソフト一体となった防災・減災対策などにも力を注いでまいります。
（二 みんながチャレンジできる環境づくり）
県内外から長崎でチャレンジしたいと思っていただける環境づくりを進めるため、スタートアップにかかる事業化支援や新たな基幹産業の創出、IT企業等の誘致のほか、儲かる農林水産業の確立や産学官連携による地域課題解決の仕組みづくり、脱炭素社会の実現に向けた施策推進等に取り組んでまいりたいと考えております。 こうした取組と併せて、UIターンを含めたチャレンジに意欲的な人材の育成・確保やキャリア教育の充実を図ることで、働く場づくりと人づくりの好循環を生み出してまいります。
（三 「長崎県版デジタル社会」の実現）
本県独自のデジタル社会実現を目指し、国境離島等における先端技術を活用した地域課題の解決や先進事例の創出を図るとともに、多様な産業分野において、デジタル化やDXを推進することで、さらなる生産性の向上に繋げてまいりたいと考えております。 併せて、行政のデジタル化の観点では、マイナンバーの利活用などによる県民サービスの向上に努めるほか、教育面では、最先端の学びと学習環境改善に向けて、AI・IoT等の活用を推進してまいります。
（四 選ばれる長崎県のためのまちづくり、戦略的な情報発信・ブランディング）
県内はもとより国内外から選ばれる長崎県の実現に向けて、西九州新幹線の開業効果を継続・波及させる取組のほか、本県ならではの強みを活かした、観光・文化・スポーツのまちづくりと情報発信に注力してまいりたいと考えております。 また、若者・女性等に本県を選んでいただくため、分野横断的視点やマーケティングに基づく広報等に力を入れるとともに、多様な分野の魅力を引き出しながら、本県の総体的なイメージ向上につながるブランディングに努めてまいります。 こうした施策の構築にあたっては、若者・女性等をはじめ、県民の皆様との対話を積極的に重ねるほか、市町や民間事業者との一層の連携、分野横断的な取組の推進といった観点などを踏まえて、政策形成に臨むこととしており、県議会のご意見等もお聞きしながら、具体的な施策の検討を進めてまいります。
子どもの医療費助成制度
現在、子どもの医療費助成制度は、全国すべての自治体において、子育て支援施策の一つとして実施されております。本県においては、就学前までの子どもに対して、市町が助成する費用の2分の1を県が補助する乳幼児医療費助成制度があり、小中学生に対しては、すべての市町において、市町単独での医療費助成が行われているところであります。 私は、本県が直面している人口減少という最大の課題に対して、社会減・自然減の両面から施策の充実・強化を図るため、特に、子育て世代が安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくりや経済的支援にかかる思い切った施策に、県全体で取り組んでまいりたいと考えております。 そのため、県としては、18歳までのすべての子どもたちが、安心して医療を受けることができるよう、本県独自の医療費助成制度の創設について、現在、市町との協議を進めているところであります。 今後とも、子育て支援施策の充実等について、本県の財政状況や国の動き等も注視しつつ、市町への影響にも配慮しながら、議論を深めてまいります。
特定複合観光施設（IR）区域整備の推進
本県のIR区域整備計画については、現在、国が設置した審査委員会において認定審査が行われているところであります。 こうした中、県では、IR区域認定後を見据え、去る7月26日に、IR導入に対する県民の皆様の理解促進を図るため、九州・長崎IRにおけるギャンブル等依存症対策やIRがもたらす雇用創出効果に関するセミナーを開催いたしました。 また、県内企業の皆様が、IRに関連する取引の実態や仕組みへの理解を深め、IRビジネスへの参入意欲を高めていただけるよう、6月下旬から、商工会議所や商工会に対する説明会を県内各地で順次開催しております。 加えて、8月26日からは、九州IR推進協議会の主催により、地元調達促進に向けたビジネスセミナーをオンラインで配信しているところであります。 なお、資金調達に関する企業として、クレディスイスグループとアメリカのキャンターフィッツジェラルド証券株式会社が参画されていることをご報告いたします。 両社は、既に公表しているCBREと共同で、九州・長崎 IRの資金調達に取り組まれております。 今後も、出資・融資に関わる企業については、事業者間の協議が整い次第、速やかに公表してまいります。 引き続き、本県のみならず、九州の観光並びに地域経済の活性化に寄与し、我が国の発展にも貢献する九州・長崎IRの実現を目指して、力を注いでまいります。
ハウステンボスの株式売却
去る8月30日に、株式会社エイチ・アイ・エス（HIS）が、同社所有のハウステンボス株式会社の持ち株について、香港の投資会社であるPAG社へ売却することを公表されました。 HISにおかれましては、平成22年にハウステンボスの経営支援を引き受けられ、佐世保市や九州経済界の支援も受けつつ、今日の業績まで引き上げられたことに対して、心から敬意を表し深く感謝申し上げます。 私も、HISの矢田社長及びPAG社の伊藤日本代表にそれぞれお会いし、営業の継続と従業員の皆様の雇用の維持についてお願いしたところであり、両者からは、営業も雇用も維持すると伺っております。 ハウステンボスは、県北地域はもとより本県を代表する観光施設であり、また、地域経済をけん引する大きな役割を果たしていることから、本県観光の中心としてさらに発展されることを期待しております。 県としては、佐世保市や関係事業者とともに、ハウステンボスとの情報共有を図り、観光振興やIR区域の整備などについて、引き続き連携しながら取り組んでまいります。
九州新幹線西九州ルートの整備促進
本県の悲願でありました西九州新幹線（長崎〜武雄温泉間）については、いよいよ9月23日に開業いたします。 西九州新幹線は、昭和48年に整備計画に位置付けられてから、およそ半世紀、幾度となく厳しい局面もありましたが、歴代知事や、県議会並びに本県選出国会議員の皆様、経済界の方々など、多くの関係者のご尽力や熱意が結実し、開業を迎える運びとなったものであり、厚くお礼を申し上げます。 開業に先立ちまして、去る8月20日と21日の両日、JR大阪駅において、「長崎観光・物産展inJR大阪駅」を開催いたしました。当日は、私から、大阪をはじめ関西圏の方々に対し、本県の食や観光、2つの世界文化遺産をはじめとする多様な歴史・文化、様々なプロジェクトの展開により変わりゆくまちの様子など、本県の魅力をお伝えし、ぜひこの機会に本県を訪れていただけるよう誘客活動を行ってまいりました。 また、8月22日には、利用者の利便性向上や西九州新幹線の開業効果の拡大を図るため、JR九州、佐賀県及び長崎県の三者の連携した取組として、交通系ICカードの導入エリアをJR佐世保線等に拡大することに合意したところであります。 開業当日は、早朝から新幹線各駅において、開業記念式典や出発式が行われるとともに、長崎市内では、しゅん功開業祝賀会を開催することとしております。これまでご尽力を賜りました様々な関係者をお招きし、新たな出発を迎える西九州新幹線の開業を皆様方と一緒にお祝いしたいと考えております。 さらに、開業後の10月から12月までの3か月間、佐賀県及びJRグループと共同で佐賀・長崎デスティネーションキャンペーンを実施いたします。西九州新幹線で本県を訪れた方々に対して、新幹線の沿線地域だけでなく、離島地域も含めた県内全域への周遊を促すことにより、開業効果を県内各地に広く波及させ、再び本県を訪れたいと感じていただけるよう、私自身が先頭に立って、しっかり取り組んでまいります。 一方、九州新幹線西九州ルート（新鳥栖〜武雄温泉間）については、去る7月16日、私が、西九州新幹線の開業に向けて武雄温泉駅の対面乗換施設を視察した際、佐賀県の山口知事と意見交換を行ったところであります。 その中で、本県としてはフル規格による整備を望んでいるが、そのためには佐賀県の理解が必要であり、どのような形であれば、佐賀県がメリットを享受でき、デメリットを小さくできるのか、一緒に知恵を絞りたいという考えをお伝えしてまいりました。 県としては、引き続き、佐賀県とも対話を重ねながら、関係者に対する働きかけを行うなど、フル規格による整備の実現を目指して、力を注いでまいります。
核兵器廃絶に向けた取組
去る7月31日から8月4日まで、核兵器不拡散条約の再検討会議の開催に合わせ、アメリカ・ニューヨーク市を訪問いたしました。 現地では、広島県との共催により、核兵器廃絶に向けた国際社会の機運を高めることを目的としたシンポジウムを開催し、SDGsの新たな目標として核兵器廃絶を位置づける取組への賛同を訴えるとともに、「長崎を最後の被爆地に」との県民の強い思いを発信してまいりました。 また、我が国の総理大臣として初めて会議に参加された岸田総理大臣と面会したほか、国連関係者やドイツ政府代表等と核兵器廃絶に向けた取組について意見交換を行い、私からは、ぜひ長崎を訪れ、被爆の実相に触れてほしいとお願いをしたところであります。 会議閉幕直前の8月24日には、各国間で様々な主張や反論が繰り返されており、会議の最終合意文書の採択が大変厳しい状況であったため、広島県知事との連名で、全締約国に対し、合意文書の採択に向けて最後までご尽力いただくよう強く要望する緊急メッセージを発出いたしました。 残念ながら、各国の懸命な努力にもかかわらず、合意文書は採択されませんでしたが、核なき世界の実現に向けた歩みを止めてはならないと考えております。 今後とも、被爆県の使命として、被爆の実相の発信や次世代を担う人材育成など、これまで以上に取り組んでいく覚悟であり、今回構築したネットワークも活用しながら、一日も早い核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、力を注いでまいります。
石木ダムの推進
石木ダムについては、早期完成を望まれている皆様のお話をお聞きする必要があると考え、去る7月13日に、佐世保市及び川棚町において、事業のために大切な土地をお譲りいただいた元地権者の皆様や、過去の洪水・渇水被害で大変な思いをされた皆様のお話をお聞きする機会をいただきました。 また、事業に反対されている川原地区にお住まいの皆様と、現地において、8月10日に3回目、9月7日には4回目となる面会の機会をいただき、古里への思いや事業の必要性に対するご意見など、率直なお話をお聞きし、それに対して、ご説明をさせていただいたところであります。引き続き、事業へのご理解とご協力をいただけるよう、努力を重ねてまいりたいと考えております。 今後とも、石木ダムの早期完成に向けて、佐世保市及び川棚町と一体となって事業の推進に全力を注いでまいります。
スポーツの振興
この夏、本県の中・高校生が各種全国大会において、見事な活躍を見せてくれました。 去る7月23日から8月23日まで、四国地方4県を主会場として開催された全国高等学校総合体育大会において、バドミントン競技男子団体で瓊浦高校、ソフトボール競技男子で大村工業高校、剣道競技男子団体で島原高校、登山競技女子で長崎北陽台高校がそれぞれ優勝するなど、団体・個人合わせて30の入賞を果たしました。 また、8月17日から25日まで北海道・東北地方各県で開催された全国中学校体育大会では、体操競技女子跳馬で聖和女子学院中学校の川上めい(かわかみめい)選手、柔道競技女子40kg級で佐世保市立小佐々中学校の小宗紘那(こむねひろな)選手、柔道競技男子60kg級で長崎日本大学中学校の平井豪輝(ひらいごうき)選手が準優勝するなど、団体・個人合わせて10の入賞を果たしました。 一方、成年競技では、相撲競技で長崎県教職員クラブが、7月31日に行われた第51回全国選抜社会人相撲選手権大会において団体の部で優勝を飾り、また、個人の部においても野口清之(のぐちきよゆき)選手が準優勝と健闘いたしました。 選手並びに指導に当たられた関係者の皆様のご健闘を心からたたえるとともに、今後とも、世界で活躍できる選手の発掘や育成・強化に取り組み、県民に希望と活力を与えるスポーツの振興と競技力の向上に力を注いでまいります。
次に、議案関係についてご説明いたします。 まず、補正予算でありますが、今回は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。 一般会計233億4,357万9千円の増額補正をしております。 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,802億9,989万3千円となり、前年同期の予算に比べ、315億5,167万6千円の減となっております。 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。 第91号議案「職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例」は、地方公務員法の一部を改正する法律の公布等に伴い、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入するほか、所要の改正をしようとするものであります。 第100号議案「契約の締結について」は、主要地方道長崎南環状線道路改良工事（(仮称)江川トンネル）の請負契約を締結しようとするものであります。 第103号議案は、長崎県公安委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、森拓二郎君を任命しようとするものであります。 適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、公安委員会委員を退任されます、山中勝義君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。 第104号議案は、長崎県土地利用審査会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。 委員といたしまして、藤森弘行君、松尾佐和子君、五島聖子君、西岡誠治君、清心由紀美君、佐藤義高君、成田真樹子君を任命しようとするものであります。 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、土地利用審査会委員を退任されます、中村尚志君、井手宏君、杉本三矢子君、繁宮悠介君には、在任中、多大のご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。
以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
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