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知事のページ - 長崎県知事 大石賢吾

令和4年6月6日 令和4年6月定例県議会における知事説明

 本日、ここに、令和4年6月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 説明に入ります前に、新型コロナウイルス感染症について、本県では、これまでに約6万人の新規感染者が確認されており120人を超える方がお亡くなりになりました。
 お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、感染された方々に心からお見舞いを申し上げます。
 そして、医療・福祉関係者の方々におかれましては、県民の皆様の生命と健康を守るために多大なるご尽力をいただいていることに対し、厚くお礼を申し上げます。
 また、去る4月23日に、北海道の知床半島沖合で遊覧船が沈没し、多くの方がお亡くなりになる大変痛ましい事故が発生しました。
 県民を代表して、お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに関係者の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。そして、現在も行方がわからない方々全員が、一刻も早くご家族のもとに帰ることができるようお祈り申し上げます。
 今回の事故を受け、国においては、全国の旅客船関係者に対し、安全性の確保にかかる周知がなされたことから、本県としても、速やかに、国と連携しながら県内の旅客船事業者の皆様方に対して、安全確保の徹底をお願いしたところであり、今後も安全運航について要請してまいりたいと考えております。
 さらに、世界では、ロシアのウクライナ侵攻により、罪のない多くの方々が犠牲となっており、心痛に耐えない思いであります。
 県では、本年4月に県内市町や関係機関等で構成する「長崎県・市町等ウクライナ避難民受入支援連絡会議」を設置し、オール長崎で受入体制を整備しており、引き続き、避難民の方々が安心して生活できるよう、関係機関と連携しながら適切に対応してまいります。

 それでは、開会に当たり、県政運営について所信を申し述べたいと存じます。

 我が国においては、ロシアのウクライナ侵攻等により、原油価格や穀物等の物価高騰が続くなど、国民生活や社会経済情勢へ大きな影響が生じているものと認識しております。また、少子高齢化に伴う人口減少や労働人口不足、気候変動問題をはじめ、様々な課題が山積しております。
 一方、本県においては、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などを注視していく必要はあるものの、経済・雇用情勢は緩やかに持ち直しているところであります。
 また、本年9月23日の西九州新幹線開業をはじめ、様々なプロジェクトが県内各地域で展開され、日常生活の面でもテレワークの普及といったデジタル化の流れが加速するなど、大きな変革の時期を迎えるとともに、新たな動きが芽生えております。
 私は、こうした状況を的確に捉えつつ、公平・公正な県政運営を推進し、県政の発展に繋げていくうえで、まずは、関係者の皆様との対話を行い、信頼関係を構築することが重要であると考えております。
 そのため、本年3月2日の知事就任以来、常にスピード感と真摯な対応を心掛けてまいりました。
 例えば、去る3月23日には、就任のご挨拶のため佐賀県の山口知事を訪問した際、九州新幹線西九州ルートに関しても意見交換を行ったところであります。
 また、5月12日には「県と市町の連携強化に向けたキックオフ会議」を開催し、県内市町長と人口減少対策や情報発信の強化、市町の取組などについて、自由に意見を交わしました。
 そして、県民の皆様の意見を広くお伺いするため、4月26日に、将来を担う若者との活発な意見交換を実施したほか、5月28日には、名称を「こんな長崎どがんです会」として、子育てに携わる方々から、直接お話をお聞きしたところであります。
 引き続き、行動力を活かして、県民の皆様のご意見やお考えを幅広くお聞かせいただく機会を創出のうえ、様々な声に耳を傾け、丁寧に議論を尽くし、県政運営に反映するとともに、より多くの県民の皆様のご理解を得られるよう、努力を重ねてまいりたいと考えております。
 これまで、本県においては、「長崎県総合計画チェンジ&チャレンジ2025」や「第2期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」などに沿って、人口減少対策をはじめ各種施策に取り組んでまいりました。
 その結果、若者の県内就職促進や移住者の増加、企業誘致による雇用の拡大など、着実に成果が現れている分野もあります。
 私は、こうした施策について、継続すべきものはしっかりと継承しつつ、予断を持つことなく、事業の経過等を十分確認しながら、新たな視点や発想を盛り込むことで、さらなる強化・進化を図ってまいりたいと考えております。
 また、県政の様々な課題の解決や地域の活性化に向け、新しいことにチャレンジし、何かを変えようとする県民の皆様の取組については、積極的に後押ししてまいりたいと考えております。
 このように、県民の皆様のために必要な施策を積極的に講じていくには、選択と集中の観点から限られた財源をどのように有効活用していくのか、大胆な事業の見直しも含め、検討していくことが重要であると認識しております。
 以上、申し述べた基本姿勢に基づき、施策の推進に注力することで、多方面から選ばれる「新しい長崎県づくり」の実現を県民の皆様と一緒に目指してまいりたいと考えております。
 私が掲げた様々な目標のうち、例えば「合計特殊出生率2」については、庁内で議論を深めているところでありますが、これを達成するためには、今までにない、思い切った施策も必要になると考えております。
 子育て支援のあり方のように十分検討を重ねるべき施策については、引き続き、県議会をはじめ県民の皆様のご意見を伺い、市町や関係団体、民間企業の皆様とも慎重に議論を尽くしながら、しっかりと方向性を見極めてまいりたいと考えております。
 私は、すべての県民の皆様が、幸福で、豊かで、そして笑顔で、安心・継続して暮らしていただける長崎県の実現を目指し、今できることの一つひとつに、丁寧かつ真摯に向き合いながら、全力を傾注する覚悟であります。
 県議会をはじめ県民の皆様におかれましては、今後ともご理解、ご協力並びにご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
 苦境は次へのチャンスであります。目線を落とすことなく、しっかりと前を見据え、「新しい長崎県づくり」のため、汗をかき、精一杯、挑戦してまいりたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症にかかる本県の対策

 本県における新型コロナウイルス感染症は、感染力が非常に強いオミクロン株の流行による第6波が、本年2月上旬をピークに、3月下旬にかけて減少傾向で推移していたものの、人の移動が多くなった年度末以降、再び上昇傾向に転じ、家庭内や学校等を中心に感染が拡大するなど、予断を許さない状況が続いております。
 そのため、去る4月20日から、県内全域の感染段階をレベル2−気飽き上げるとともに、警戒警報を発令し、さらなる感染拡大を招かないよう、県外との往来時や会食の際の感染防止対策の徹底のほか、積極的なワクチン接種等についてお願いしたところであります。
 また、今後においては、感染力がさらに高いオミクロン株のBA.2系統への置き換わりなどにより、感染の再拡大が懸念されることから、ゲノム解析などの検査体制の強化や医療提供体制の整備をはじめ、感染予防・拡大防止対策に注力しております。
 現在、入院病床は必ずしもひっ迫している状況にはないものの、新規感染者数は依然として高い水準で推移しており、自宅で療養をされている方が1日あたり約3,000人という状況であることから、引き続き注視していく必要があると考えております。
 こうした自宅療養者に対しては、毎日の健康観察を実施するとともに、自宅療養サポート医として135名の医師に登録いただいており、24時間体制で医療支援を行っているところであります。
 さらに、保健所においては、新型コロナウイルス感染症へ対応しつつ、通常業務も実施していく必要があることから、新たなシステムを導入することで業務のデジタル化を推進し、さらなる効率化と感染者への迅速な対応等に繋げてまいります。
 具体的には、国の感染者情報管理システムと連携した疫学調査システムを導入し、資料等のデジタル化による利便性の向上に努めるほか、新規感染者等への電話連絡をSMS送信とすることで、迅速な情報伝達に加え、保健所の業務負担軽減を図ることとしております。なお、高齢者をはじめ、重症化リスクの高い方々に対しては、これまでどおり、電話等による個別の事情に沿った対応を行ってまいります。
 新型コロナウイルスワクチンの3回目接種については、若者の接種を促す施策を講じるとともに、県の大規模接種センターの設置期間を延長するなど、接種機会の確保に努めてまいりました。
 さらに、4回目接種についても、市町において徐々に開始されているところであり、引き続き、希望される県民の皆様へ円滑な接種ができるよう、市町と連携して、高齢者施設に対する早期接種の働きかけや接種券の早期発送等に取り組んでまいります。
 このほか、後遺症にかかる診療については、かかりつけ医や最寄りの医療機関を一次医療機関と位置づけるとともに、より専門性の高い診療が必要となる場合に備え、各医療圏に二次医療の外来医療機関を設置したほか、長崎大学病院に三次医療機関としての役割を担っていただくなど、その体制整備を図ったところであります。
 今後とも、県医師会及び長崎大学等の関係機関や、市町との連携を図りながら、検査体制や医療提供体制等のさらなる充実・強化、ワクチン接種の推進に全力で取り組んでまいります。
 こうした中、本県においては、度重なる感染拡大を受け、様々な分野において、大きな経済的影響が生じているものと認識しており、今後は、ウイルスとの共生を前提にした社会経済活動の回復・拡大のための対策の推進が重要であると考えております。
 また、国においても、段階的なインバウンド受入再開が表明されたことから、ウィズコロナを見据えた本県の海外誘客対策についても、準備を加速する必要があります。
 そのため、令和4年度の当初予算等に計上した事業については、速やかな執行に努めつつ、本議会に提案しております補正予算においては、国内外からの観光客の誘客に向けた様々な施策等を積極的に講じることとしております。
 一方、去る4月26日、国では『コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」』を決定され、5月31日には、これに基づく補正予算が可決・成立いたしました。
 県としては、こうした国の動きを踏まえ、必要な独自の緊急対策を早急に検討しているところであり、引き続き、県内の社会経済活動の回復・拡大に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

人口減少対策の推進

 人口減少は、本県が直面している最大の課題であり、社会減・自然減の両面から施策の充実・強化を図っていく必要があります。
 社会減に対しては、これまで、移住施策や新規学卒者の県内就職促進、企業誘致による新たな雇用の場の創出などに注力してきた結果、拡大が一定抑制されているものの、依然として厳しい状況であると考えております。
 また、自然減に対しては、「長崎県長期人口ビジョン」において、2030年に合計特殊出生率2.08という目標を掲げ、これまでも結婚・妊娠・出産・子育て支援等に取り組んでまいりましたが、拡大傾向となっており、今後もさらに厳しい状況が続くものと認識しております。
 そのため、社会減対策については、社会経済環境の変化を踏まえながら、若者や女性等が、やりがいや魅力を感じる仕事を創出し、県内定着や県外からの呼び込みに繋げるなど、関連施策のさらなる推進を図ってまいります。
 自然減対策については、これまで以上の危機意識を持って、出生数の減少の抑制に向け、長崎県で子どもを産み育てたいと思っていただけるような環境づくりや子育て支援施策等の充実・強化に、力を注いでまいりたいと考えております。
 加えて、子育て世代のUIターン対策を加速させるなど社会減対策と自然減対策をより効果的に連携させ、好循環を生み出すことで、施策効果を高めてまいります。こうした施策展開を図るとともに、まちや産業の変化をとらえた戦略的な情報発信にも取り組みながら、県内外から選ばれる長崎県の実現を目指し、総合的な人口減少対策を推進してまいります。
 このような基本的考えのもと、今回の補正予算を編成しておりますが、主要な施策について、「全世代の暮らしを安全・安心で豊かにする施策」、「チャレンジし成長し続ける施策」、「選ばれる長崎県を県民と一緒につくる施策」の3つの柱に沿って、ご説明いたします。

一 全世代の暮らしを安全・安心で豊かにする施策

 少子化には様々な要因が複雑に絡み合っているため、その一つひとつを紐解きながら、子育て世代の皆様が安心して妊娠・出産・子育て出来る環境づくりに努め、本県の未来を担う子どもたちが、いきいきと希望を持って、健やかに成長する社会を実現したいと考えております。
 また、県民の全世代・全地域の皆様が、これからも「ふるさと長崎県」において、安全・安心な暮らしを続けていただくためには、医療・福祉・介護サービスの充実のほか、日々の生活を守るための環境整備が必要不可欠であります。

(「合計特殊出生率2」を目指す出産・子育て支援の展開)

 私が目標に掲げた「合計特殊出生率2」の達成に向けては、未婚化・晩婚化に歯止めをかけるための結婚支援の強化と、県民の皆様が安心して子育てできる環境の充実を両輪として取り組んでいく必要があると考えております。
 そのため、結婚支援については、長崎県婚活サポートセンターに、専門的知見を有する婚活アドバイザーを新たに配置し、会員の個別相談に対応するほか、スタッフのスキルアップに努めてまいります。また、相談までには至らず、悩みを持っている会員に対し、スタッフ自らアドバイスを行うアウトリーチ型のサポートを実施するなど、センター機能の強化を図り、これまで以上に結婚を希望する方へのきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
 子育て支援については、子育て世帯等のニーズにあった住まいの供給が進んでいないことから、本年度はまず空き公舎を改修し、賃貸住宅として提供する仕組みを構築することとしております。また、多子世帯等の中古住宅の取得や改修を支援してまいります。
 このほか、県内大学生向けに、就職情報と併せて、結婚・子育てといったライフデザインに関する情報を、移住者向けに、県内の子育て・教育に関する情報を効果的に発信してまいります。また、保育現場に精通したアドバイザーを保育所等に派遣し、ICT活用による業務効率化や多様な働き方の導入など、具体的な改善案を示しながら、職場環境の見直しに取り組むことで、保育士の離職防止に努めてまいります。
 さらに、男女が共に働きやすい環境を目指した各種施策に取り組むほか、子育てなどで通勤を伴う就労が困難な方の新しい働き方として自営型テレワークの普及を支援してまいります。

(県民に寄り添った医療・福祉・介護サービスの充実)

 県民の皆様に、安全・安心して豊かな暮らしを営んでいただくためには、本県のいずれの地域においても、適切な医療・福祉・介護のサービスを受けられる体制の整備・充実を図る必要があると考えております。
 そのため、県内離島の基幹病院において、ローカル5Gネットワークを構築し、専門医の遠隔サポートを活用した高度専門医療の体制整備を支援してまいります。また、離島やへき地における受診機会の提供や、通院・待ち時間の短縮、在宅医療の質の向上を図るため、医療ICTによるオンライン診療など遠隔医療の効果的な活用に向けた実証を行ってまいります。
 このほか、骨髄移植等の造血幹細胞移植により移植前に獲得した免疫が低下又は消失することを受け、免疫再獲得のためのワクチン再接種に要する経費については、市町とともに新たな支援措置を講じることとしております。
 さらに、医療的ケア児とその家族からの各種相談に対応する「医療的ケア児支援センター(仮称)」を設置し、各地域の支援者や関係機関と連携を図りながら総合的に支援してまいります。
 また、軽費老人ホームの介護職員については、看護、介護、障害福祉などの職員と同様に、新たに処遇改善に必要な支援を行うこととしております。
 本県の健康づくりについては、新たに「はじめる!長崎健康革命」をキャッチフレーズとして掲げ、運動・食事・禁煙・健診の4つを柱に、ポイント獲得によるインセンティブを付与した「健康づくりアプリ」を新たに導入し、若い世代でも気軽に楽しく健康づくりを続けられるよう工夫するなど、様々な施策を展開してまいります。

(たくましく生き抜く力を育む教育の推進)

 本県の次代を担う子どもたちが、予測困難な社会を生き抜くためには、それに必要な資質や能力を身に付ける教育の実践に努める必要があると考えております。
 小中学校においては、全国学力・学習状況調査の結果から、「家庭学習時間の確保」等が課題となっているため、AIドリルなどのICT等を活用した学習環境改善の取組について、離島と本土のモデル校で実践いたします。そして、その内容を検証し、新しい時代の「学びの習慣化メソッド」としてとりまとめ、県内全ての小中学校において活用を図ることにより、学力向上に繋げてまいります。
 高等学校においては、従来の学力向上施策に加え、オンライン等で、ネイティブスピーカーとマンツーマンの会話を実践するなど、英語によるコミュニケーション能力の土台構築を図ってまいります。また、本県の産業人材を育成するため、専門高校において、それぞれの特色を活かした共同学習や、先端分野の企業への教員派遣及び派遣企業からのオンライン授業を実施するなど、AI・IoT等に関する最先端の学びを実現してまいりたいと考えております。
 さらに、各市町における幅広い地域住民や団体等が参画する「地域学校協働本部」の整備を支援し、学校と地域が連携した地域活動等を通して、教育力向上を図るとともに、地域の活性化にも繋げてまいります。
 このほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの資質向上を図り、いじめや不登校をはじめとする児童生徒や保護者が抱える問題等について、適切に対応することとしております。

(防災・減災と国土強靭化への対策)

 近年、地震や台風、豪雨といった自然災害等が頻発しており、こうした災害から県民の皆様の生命・財産をしっかりとお守りするため、積極的に防災・減災対策を講じることが重要であると考えております。
 そのため、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に対応する公共事業費を確保するとともに、これと連動して、有利な地方債を活用し、砂防、地すべり、急傾斜など県単独事業による自然災害防止対策を講じるほか、河川やダムなどにおける浚渫工事等により、防災・減災対策を集中的に実施してまいります。

二 チャレンジし成長し続ける施策

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大をはじめ、様々な事象が予測不可能なこの変革期にある現代社会において、勇気を持ってチャレンジすることにより、時代を切り開いていくことが重要であると考えております。
 県としては、長崎県で育った若者たちが、「ここ長崎だからこそチャレンジできる、思い切ったことがやれる」環境づくりを目指し、最先端のテクノロジーを用いた新しい取組を後押ししてまいります。
 そうした先進的取組によって、県外から人や企業を呼び込み、活気に満ちた長崎県が生まれる好循環を目指してまいります。

(スタートアップ企業の集積促進)

 スタートアップ企業が集積し、成長していくためには、投資家からの資金調達の円滑化を図るほか、長崎県において「チャレンジしやすい環境」を整備することが重要だと考えております。
 具体的には、投資家とスタートアップ企業とのマッチングイベントを開催し、スタートアップを目指す参加者に対して、専門家が事前指導を行うことで事業のブラッシュアップ等を促し、投資家からの資金獲得まで繋げてまいります。また、ビジネス化にはまだ至らないものの、アイデアが素晴らしい事業案については、投資家からのアドバイスに沿った取組を県が支援することで、スタートアップ企業の集積促進を図ってまいります。
 また、交流拠点「CO−DEJIMA」を中心として、幅広い人材の交流を促し、新たなビジネスの創出を図るなど、スタートアップ企業の集積に向け、アイデアや技術を高め合う場の提供について、引き続き取り組んでまいります。

(県民の所得向上を目指した「強い産業」の育成)

 長引く新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な脱炭素化の動きの加速、AI・IoTの進化によるイノベーションの活発化など、産業界は大きな変革期にあると認識しております。
 こうした時代において、造船業を中心に培われてきた高い技術力や優秀な人材など、本県の強みを活かした力強い産業を育成していくことが極めて重要であると考えております。
 そのため、半導体、航空機、ロボット、造船・プラント、医療の5分野について、企業間連携による事業拡大や、関連技術の研究開発などの取組を支援するほか、海洋エネルギー関連産業について、受注獲得や県内企業の新規参入にかかる設備投資等を支援し、本県の基幹産業化に向けて、しっかり後押ししてまいります。
 こうした中、航空機関連産業においては、去る4月22日、長崎市で航空機エンジン部品を製造する三菱重工航空エンジン株式会社が、長崎工場の隣接地に新たに工場を増設することを発表されました。
 航空機エンジンは、一つのタイプのエンジンが長期間にわたり製造されることから、県内における高度な技術や人材の集積が進むと見込まれ、今後さらに魅力ある雇用機会が創出されるものと期待しております。
 また、半導体関連産業においては、5月27日、ソニーグループから、諫早市のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社長崎テクノロジーセンターの工場について、令和3年5月の増設発表に続き、今回さらなる増設の発表がなされました。同工場は、スマートフォンのカメラに使用される半導体画像センサーで世界のトップシェアを誇る最新鋭の工場であり、今回の増設により、数百人規模の新たな雇用に繋がるものと考えております。
 県としては、こうした規模拡大の動きを半導体関連産業の集積に結び付けるため、引き続き、人材確保や立地環境の整備に係る支援等に努めてまいります。
 加えて、サービス産業におけるDXを活用した新サービスの創出や生産性向上を図る企業を伴走支援するほか、さらなる企業誘致についても、市町と一体となって力を注いでまいります。

(基幹産業である農林水産業の活性化)

 農林水産業については、環境の変化に対応しつつ、持続可能な生産体制の構築と生産者の所得の向上を目指すため、スマート農林水産業の推進や新規就業者の確保・育成が求められております。
 農林業については、国の「みどりの食料システム戦略」に基づき、有機栽培など農業のグリーン化を図るためのビジョン等を策定するとともに、環境負荷低減につながる栽培技術の開発や、九州・長崎IRへの地元農畜産物の供給及び輸出拡大に向けた生産販売対策に取り組むことで、本県農業の活性化を図ってまいります。また、園芸や畜産の農家を主体にスマート機器を活用し、生産に必要なデータの収集・分析を行い、実証された効果を県下全域へ普及することで、スマート農業の推進を図ってまいります。
 このほか、新規就農者の初期投資の負担軽減や就農後の定着支援に加え、輸出対策に取り組むなど、農林業の成長に向けた支援を、切れ目なく実施してまいります。
 水産業については、関係団体や中小企業診断士等と連携して、個々の漁業者の経営強化に向けた計画づくりや取組の支援を継続して行っているところであります。
 また、好漁場が広がる沖合養殖への進出支援や、AI・IoT機器の導入によるコスト削減・高品質化を図るスマート水産業を推進し、養殖経営の安定化を支援してまいります。
 このほか、マーケットインの発想に基づき、各地域の小規模な経営体を「産地」として集約し、連携・協力して養殖産地として取り組む体制を整備してまいります。

(デジタル化やDXの推進)

 デジタル化やデジタル技術を活用して社会環境等の変革を図るDXの推進は、様々な分野における産業の振興や、庁内業務の効率化に伴う県民サービスの向上に向け、喫緊に取り組むべき課題であると認識しております。
 現在、副知事をCIOとしてDXに向けた取組を進めておりますが、今後さらに展開を加速させるため、デジタル社会の最前線で活躍する民間人材を「デジタル戦略補佐監」として登用し、最新のデジタル関連情報を共有しながら、推進力を強化させてまいります。また、各部局の個別事業・技術について、専門的知見から、提案や職員の技術取得支援等を担う「デジタルコーディネーター」を配置し、デジタル関連施策の事業精度向上を図ってまいります。
 さらに、県庁内業務の効率化・コスト削減を図るスマート県庁を推進するため、ICTに高い専門性を持つ民間人材を配置し、内部事務の電子化をはじめ、県民サービスの向上に繋がる行政手続きのオンライン化にも取り組むこととしております。
 県立図書館については、電子図書館システムを導入し、オンライン化することで、図書館サービスの利便性の向上に努めてまいります。また、郷土資料のデジタル化及びアーカイブの構築により、貴重資料を保存し、ふるさと長崎の魅力を伝えてまいりたいと考えております。
 さらに、建築基準法上の指定道路や指定区域等の地図情報をデジタル化・オンライン化することで県民サービスの向上を図ってまいります。
 また、県内中小企業に対しては、DX推進による生産性向上や付加価値創出を図るため、DXに関する相談窓口の対応や、意欲のある企業に対して、コンサルタントや金融機関等、専門家による伴走支援を行うなど、引き続きDXの推進に向けて、しっかりと後押ししてまいりたいと考えております。

三 選ばれる長崎県を県民と一緒につくる施策

 これまで説明しました2つの柱に沿った施策の着実な推進に加え、県民の皆様と膝を突き合わせた対話を積極的に行い、県政運営に反映させるほか、行動力を活かし、私自身が先頭に立って、本県の魅力を積極的にPRしてまいります。
 また、観光・文化・スポーツの振興や、在留外国人との共生、関係人口や交流の拡大により地域活性化を促進し、幅広く県民の皆様と一体となって「にぎわい」を創出してまいります。そうすることで、国内外の方々から多くの注目を集め、様々な場面で本県を選んでいただけるような「新しい長崎県」を目指してまいりたいと考えております。

(車座集会による県民との対話)

 今後の県政運営や施策展開にあたっては、県民の皆様との対話を積極的に実施することが重要であると考えております。
 そのため、去る4月26日、将来を担う若者との意見交換の場である「NEXT長崎ミーティング」を県民車座集会(仮称)としても位置づけ、実施いたしました。
 当日は、若者の皆様の「長崎を良くしていきたい」という思いを直接お聞きするとともに、効果的な情報発信の方法などについて意見を交わしたところであります。
 また、5月28日には、名称を「こんな長崎どがんです会」として、子育てをテーマに実施し、子育て中の方や、子どもに関わる方々と、「地域で安心して子どもを産み育てるためには何が大切か」など、現場の声を直接お聞きいたしました。
 今後も様々な手法を取り入れながらこの会を積極的に実施し、県政運営や諸課題の解決に繋げてまいります。

(知事のトップセールスやリーダーシップの発揮)

 本県が有する地場産業や県産品、観光資源は、地域間競争に負けることがない、素晴らしいものに溢れていると考えております。
 そこで私自身が先頭に立ち、本県のPR隊長として、その魅力を県外・海外に売り込んでまいります。
 まず、県産品の販路拡大を図るため、一般消費者向けに、台湾及び香港の百貨店等や、中国の飲食店で長崎フェアを開催いたします。水産物については、中国の現地パートナーとの連携やトップセールスにより、さらなる輸出拡大に繋げていきたいと考えております。また、農産物については、シンガポールやマレーシア等への輸出拡大に向けたルート開拓や、新規ターゲット国への輸出可能性調査等を実施してまいります。
 さらに、今年は、福建省友好県省締結40周年の節目の年であり、記念事業の開催に併せて、現地法人と県産品商談会を執り行うこととしております。私も出席して、一つでも多くの商談が成立するよう、しっかり売り込んでまいります。
 そのほか、関西をはじめ、国内主要エリアで開催を予定している本県の誘客促進等のPRイベントにも積極的に参加し、トップセールスを行ってまいりたいと考えております。

(しまと本土の資源を活かした地域活性化)

 離島を含む各地域の活性化のためには、現状の分析と課題解決を図りながら、県と市町が連携のうえ、住民主体の地域づくりを進めていくことが肝要であります。
 そのため、地域づくり活動に取り組んでいる方々の連携を拡大しながら地域の魅力を発信し、地域課題の解決に向けた自発的な動きを創出するなど、集落の維持・活性化に繋げる体制づくりを展開してまいります。
 このほか、関係人口を創出するため、長崎に興味・関心のある県外の方と地域住民が交流できるオンラインコミュニティを新たに構築し、将来的な移住に繋げてまいります。また、リモートワークやワーケーションを促進するため、都市部企業の人事担当者等にワーク環境や滞在プログラムを直接体験していただくマッチングツアーを開催し、多くの人材・企業を県内に呼び込むことで地域の活性化を促進してまいります。
 また、離島住民の移動手段及び、交流人口の拡大に必要不可欠な離島航路・航空路の維持・確保についても、引き続き必要な支援を行ってまいります。
 なお、令和4年度末で期限を迎える離島振興法の改正・延長については、現在、法案の意見調整等が進められていると伺っております。県としては、新たな離島振興法の早期成立が図られるよう、国等に対して働きかけを行っていくとともに、法案成立後は、新たな離島振興法の趣旨を踏まえた、実効性のある離島振興計画を速やかに策定し、関係市町と連携しながら、離島地域のさらなる振興に努めてまいります。

(若者の県内定着促進とUIターン施策の強化)

 今春卒業の高校生の県内就職率については、学校や企業と連携し県内就職の促進に取り組んできた結果、速報値において、過去最高を更新し、前年比2.1ポイント増の72.0%となるなど、一定の成果が現れてきております。
 一方、大学生の県内就職率は、オンライン企業説明会の充実などに努めてきた結果、前年度と同率の40.8%を維持したものの、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。
 そのため、これまでの取組に加えて、企業説明会等のオンデマンドによる動画配信や、学生目線に立った企業と学生との交流の場の創出など、より実効性の高い施策を展開してまいります。
 UIターンについては、本県の魅力やまちづくりの進展等を一元的・効果的に情報発信し、若者や女性をはじめ多くの方々の定着や呼び込みに繋げてまいります。また、秋頃に集中してUターン促進キャンペーンを実施するほか、国の政策パッケージ等を活用した移住支援や創業支援を継続的に実施してまいります。

(だれもが活躍できるダイバーシティ社会の実現)

 「新しい長崎県づくり」の基軸となるものは、県民の皆様の
 誰もが、生きがいを感じ、その多様性が尊重される社会の実現であると考えております。
 また、近年、全国的に外国人技能実習生の受入体制整備が進む中、これまで「国際県長崎」として培ってきた海外との交流の歴史等を活かし、多文化共生社会の実現を目指していく必要があります。
 そのため、地域住民が学習支援者として参画する日本語教室の取組を推進してまいります。技能実習生などの在留外国人が日本語を学習しながら、地域住民と交流し、お互いの文化的背景や考え方等への理解を深める機会を創出することで、外国人から選ばれる長崎県を目指してまいります。
 そのほか、農業や建設業などもっと女性が多分野で活躍できる環境を整備するための各種施策に取り組んでまいります。

(長崎県の魅力発信による観光客の誘致促進・県産品の消費拡大)

 ウィズコロナを見据え、観光関連産業を含む本県経済の早期回復に向けて、本県の特色ある文化・歴史・観光資源等を活かした誘客対策を積極的かつ戦略的に展開するなど、交流人口の拡大に注力していく必要があると考えております。
 国内観光については、近年、観光地を選定する情報収集ツールとして、インターネット記事やSNS・ブログ記事が主流となっております。そのため、Webマガジンを活用するなど、ターゲット層に応じた戦略的なプロモーションに努めてまいります。
 インバウンドについては、旅の価値観の変化や個人旅行化の進展を見据え、情報発信の強化と観光コンテンツの磨き上げを行い、誘客の多角化に向けた取組を推進してまいります。県としては、今後の水際対策緩和の動向を見極めつつ、需要回復に向けた積極的な誘客対策を、他に先んじて取り組んでまいります。
 県産食材に関しては、県内料理人と連携した「食」の魅力づくりや都市圏の高級ホテル・料飲店でのフェア等を実施するとともに、本取組をコンテンツとして、デジタルマーケティングを取り入れた効果的な情報発信等を実施してまいります。
 さらに、令和5年度には、潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録5周年を控えております。構成資産等を有する地元関係者が、世界遺産全体として連携できる取組について、県、市町、関係者一体となって企画検討し、にぎわいの創出と構成資産の維持保存に努めてまいります。

(スポーツを通じたにぎわいづくり)

 本県に「にぎわい」を創出するための一環として、スポーツの振興は、交流人口の拡大や地域活性化に繋がる重要な要素であると考えております。
 現在、株式会社ジャパネットホールディングスを事業主とした、長崎スタジアムシティプロジェクトが進められております。
 本プロジェクトは、スタジアムを中心とした多機能複合施設の整備により、多くの県民市民が楽しみ賑わう良好な市街地環境が形成されることから、県としても、しっかり支援してまいります。完成の暁には、新たな雇用の創出や多様な交流人口の拡大などにより、長崎市はもとより、県下全域の活性化につながるものと期待しております。
 また、離島を含む県内複数地域でV・ファーレン長崎公式戦のパブリックビューイングを実施するほか、来場されたアウェイサポーターを対象に、借上げバスでの県内周遊ツアーを実施し、本県の食や観光資源を堪能いただくことで、リピーターとしての来訪に繋げてまいります。
 加えて、本県にとって誘致可能性の高い国際大会競技について、中央団体への誘致活動や県内競技団体との意見交換などを行いながら、誘致に向けた取組に、力を注いでまいります。

(地域文化への積極的な支援と国民文化祭への意識醸成)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、県内の多くの文化団体が活動自粛を余儀なくされ、地域の文化芸術振興に大きな影響が生じているほか、高齢化等による地域文化団体の活力低下が懸念されるところであります。こうした課題を解決するためには、官民の連携を強化し、本県の文化施策の持続可能な推進体制を整備する必要があると考えております。
 そのため、地域で守るべき特徴的な伝統文化の継承や、音楽、アートなどの芸術文化に取り組む団体等に対して、市町と一体となって支援するほか、若者の地域文化芸術活動への参画などについてもしっかり取り組んでまいります。
 また、令和7年度の「国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭」については、今後、県の実行委員会を設立し、実施計画の策定など開催に向けた準備を進めることとしております。
 県としては、文化芸術の振興を通して観光振興やまちづくり、国際交流の発展にも繋がるような本県ならではの国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭の実現を市町や関係団体の皆様とともに目指してまいります。

(脱炭素社会の実現)

 本県の脱炭素社会づくりについては、「第2次長崎県地球温暖化(気候変動)対策実行計画」に基づき、2030年度までに温室効果ガス排出量を、2013年度比で45.2%削減する目標を掲げ、多様な主体と連携しながら、各種取組を実施しているところであります。
 そのうち、本議会に提案しております補正予算においては、県有施設への太陽光発電設備の導入検討を進めるほか、自動車販売店と連携した電気自動車等の導入促進キャンペーンや、企業向けの省エネセミナーを開催することとしております。
 今後、重点施策を検証し、事業をブラッシュアップするほか、国の補助事業等も有効に活用しながら、目標達成に向け、様々な施策を展開してまいります。
 それでは次に、これまでの3つの柱に沿った事業以外の主な施策や懸案事項などについてご報告を申し上げます。

特定複合観光施設(IR)区域整備の推進

 去る4月19日及び20日の臨時県議会において議決いただいた本県IRの区域整備計画については、4月27日付で認定申請を行い、国から正式に受理されました。
 また、去る5月31日の九州地方知事会議及び6月1日の九州地域戦略会議において、本県から、区域整備計画の認定申請について報告を行い、区域認定の獲得に向け、引き続き「オール九州」で推進していくことが確認されました。
 この間、本県IRの推進について多大なるご支援・ご協力を賜りました県議会並びに関係者の皆様に対し、心から感謝申し上げます。
 今後は、本県と大阪府の区域整備計画について、国が設置した審査委員会における審査が予定されており、設置運営事業予定者と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
 引き続き、本県のみならず、九州の観光並びに地域経済の活性化に寄与し、我が国の発展にも貢献する九州・長崎IRの実現を目指して、全力で取り組んでまいります。

九州新幹線西九州ルートの整備促進

 西九州新幹線(長崎〜武雄温泉)については、本年9月23日の開業まで、いよいよ残り100日余りとなりました。
 去る5月10日には、新幹線車両の走行試験が開始され、沿線市では、新設された新幹線駅に初めて入線した新幹線車両を多くの地元の方々がお迎えされております。走行試験は、今月16日まで実施される予定であり、県民の皆様の期待や気運がますます高まるものと考えております。
 また、県では、今月18日、開業100日前の節目を捉え、長崎市において、長崎のまちの変化や開業に向けた県内の取組等を県民の皆様に幅広く周知するイベントを開催することとしております。
 本県を訪れていただく多くの方々が満足していただけるよう、開業までの残された期間、万全の準備を整えてまいります。
 一方、新鳥栖〜武雄温泉間の整備の在り方については、現在、国土交通省と佐賀県の幅広い協議が行われております。
 去る3月に、私が佐賀県の山口知事を訪問した際には、九州新幹線西九州ルートの整備に関し、西九州地域全体で利益を享受できるようコミュニケーションを取りながら模索したいことなどについて意見交換を行ってまいりました。また、5月31日からの九州地方知事会議及び九州地域戦略会議の際には、西九州地域の発展に向けて、今後も連携しながら取り組んでいきたいというお話をしてまいりました。
 JR九州については、去る4月に古宮新社長と面談を行い、新幹線開業に向けて、連携していくことを確認させていただいたところであります。
 県としては、こうした機会を捉えながら、引き続き様々な議論を積み重ねるなど、フル規格による整備の実現を目指してまいりたいと考えております。

県庁舎の跡地活用

 県庁舎の跡地活用については、基本構想素案に対する県議会でのご議論や、パブリックコメント等における県民の皆様からのご意見などを踏まえながら、内容の精査を行い、今般、「県庁舎跡地整備基本構想(案)」をとりまとめたところであります。
 基本構想では、この地の歴史や果たしてきた役割を受け継ぎ、新たな賑わいと交流の場の創出を目指すこととしております。
 そのため、現存する石垣等を活かしつつ、県民市民の憩いの場やイベント等による賑わいの場として利用できる広場機能のほか、歴史・世界遺産など本県の魅力を体感していただく情報発信機能を整備してまいります。
 また、若者や女性、NPO等の多様な交流を推進する交流支援機能を整備し、社会課題の解決や地域活性化などに資する持続的な活動を支援するほか、産学官等の連携によるオープンイノベーションを推進する機能を整備し、新たなビジネスやサービスの創出を支援してまいりたいと考えております。
 県としては、基本構想に基づき、まずは、広場等の整備を先行して進めることにより、速やかに賑わいの場を創出しながら、利用状況などを検証し、時代の変化にも柔軟に対応できるよう可変性を確保しつつ、各施設等の設計・整備を検討してまいります。
 さらに、跡地の効果的な機能整備や運営の仕組みづくりについて、検討を深めることとしており、周辺地域はもとより本県全域に活力をもたらすような利活用に向け、しっかりと取り組んでまいります。

石木ダムの推進

 石木ダムについては、去る4月20日に、再度、現地を訪問いたしました。
 3月10日、川原地区にお住いの皆様にご挨拶した際、「川原を歩いて見てほしい」とのお話をいただいており、今回は、川原地区の皆様のお話をお聞きしながら、現地を歩いて見て回りましたが、その中で、改めて自然の豊かさを実感したところであります。
 私としては、川原地区にお住いの皆様と直接お会いして、まずは、しっかりお話をお聞きすることが大切であると考えており、引き続き、皆様にお会いする機会をいただきながら、ダムの必要性についてご理解をいただけるよう、佐世保市及び川棚町と一体となって、令和7年度のダム完成に向けて努力を重ねてまいります。

幹線道路の整備

 県では、産業の振興や交流人口の拡大による地域の活性化と併せて、強靭な県土づくりに向けて、西九州自動車道など高規格道路の整備を重点的に進めております。
 こうした中、島原道路の諫早市長野町から栗面町間の2.7キロメートルについては、去る5月21日に無事開通したところであり、島原半島地域へのアクセス向上や諫早市内の渋滞緩和に大きく寄与するものと期待しております。
 また、西彼杵道路の時津工区3.4キロメートルについて、今年度中の完成を目指し順調に進捗しているほか、長崎南環状線の新戸町から江川町工区においては、今年度から全長約2キロメートルのトンネル工事に着手する予定としております。
 引き続き、産業の振興や地域の活性化に寄与する高規格道路をはじめ、道路ネットワークの整備を推進してまいります。

長崎ヴェルカのB2リーグ昇格

 男子プロバスケットボールチーム長崎ヴェルカは、B3リーグで通算成績45勝3敗、勝率9割を超える見事な成績により優勝を飾り、B2リーグへの昇格が決定いたしました。
 今シーズンからB3リーグに参入し、初年度でのB2リーグ昇格決定を、県民の皆様とともに心からお祝い申し上げますとともに、監督や選手、関係者の方々のたゆまぬご努力と、経済界、関係団体をはじめ県民の皆様のご支援に対して、深く敬意を表し、感謝申し上げる次第であります。
 来シーズンから、B2リーグの舞台に臨むこととなりますが、地域に根ざした長崎ヴェルカの存在は、県民に夢や感動を与え、地域の活性化にも大きく寄与するものであり、念願のB1リーグ昇格に向けて、さらなる活躍を期待しております。
 県としても、引き続き、市町や関係者の皆様と一体となって、長崎ヴェルカを応援する環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に議案関係について、ご説明申し上げます。
 まず、補正予算でありますが、本年度の当初予算は、政策的経費を除いた骨格予算としておりましたので、今回の補正予算において具体的な肉付けを行い、編成いたしております。
 現在、県の施策は、長崎県総合計画等に基づき取り組んでいるところでありますが、肉付け予算の編成にあたり、着実に成果が現れている事業については、継続的に実施していくこととしております。
 その中で、新しい視点や私の思いを施策に盛り込むため、関係部局と闊達な議論を積み重ね、各種施策を可能な限り検討いたしました。その結果、現時点で実施可能な各分野のデジタル化やDXの推進、スタートアップ支援等の新たな取組、県民にしっかり寄り添う施策など、「新しい長崎県」を皆様とつくるための第一歩となる予算を編成できたと考えております。

 一般会計626億8,322万2千円の増額
 特別会計16億5,609万5千円の増額
 補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,510億961万2千円となり、前年度の当初予算に比べ、23億7,840万円の増となっております。
 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第74号議案「長崎県県営空港条例の一部を改正する条例」は、対馬空港の運用時間の変更に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 第78号議案「契約の締結について」は、一般県道渡良浦初瀬線道路改良工事((仮称)坪触トンネル)の請負契約を締結しようとするものであります。
 第81号議案は、長崎県教育委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、嶋崎真英君を任命しようとするものであります。
 第82号議案は、長崎県人事委員会の委員の選任について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、辻良子君を選任しようとするものであります。
 第83号議案は、長崎県収用委員会の委員の任命について議会の同意を得ようとするものであります。
 委員といたしまして、楠本愛君、山口雄二君を任命しようとするものであります。
 いずれも適任と存じますので、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、教育委員会委員を退任されます、小松雄介君、人事委員会委員を退任されます、本田哲士君、収用委員会委員を退任されます、江口道信君には、在任中、多大なご尽力をいただきました。この機会に厚くお礼申し上げます。
 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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