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令和3年6月18日 令和3年6月定例県議会における知事説明

 本日、ここに、令和3年6月定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 説明に入ります前に、本県の新型コロナウイルス感染症の発生状況については、6月14日現在、108名の方々が入院・療養されており、60名を超える方々がお亡くなりになりました。
 お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に、深く哀悼の意を表しますとともに、現在も治療中の皆様の一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。
 また、県民の皆様や事業者の方々には、県外との不要不急の往来自粛の要請や、飲食店及び遊興施設に対する営業時間の短縮要請等にご協力いただくなど、感染防止へのご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
 それでは、開会に当たり、当面する諸課題について所信を申し述べますとともに、前定例会以降、今日までの県政の重要事項について、ご報告を申し上げたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症にかかる本県の対策

 本県における新型コロナウイルス感染症については、これまでの対策に対する県民の皆様や事業者の方々のご協力により、本年6月に入ってからは、新規感染者数が減少傾向で推移するとともに、病床の逼迫度合い等も一定改善するなど、徐々に落ち着きを取り戻しているものと考えております。
 こうしたことから、有識者のご意見等もお伺いのうえ、県が独自に策定した「新型コロナウイルス感染段階と、その対応の目安」における感染段階について、6月8日から、長崎市をステージ3に引き下げ、緊急事態宣言を解除するとともに、不要不急の外出自粛や飲食店等に対する営業時間の短縮要請を終了することといたしました。
 そのうえで、県下全域の感染段階はステージ3を維持、警戒警報の発令を継続することとし、さらに、飲食店を中心に感染者が増加傾向にある佐世保市については、大規模な感染拡大を招かないよう、飲食店の利用時における感染防止対策の徹底をお願いするとともに、市において、緊急的な包括検査を実施することとしたところであります。
 しかしながら、この間においても、新たなクラスターが発生するなど、予断を許さない状況が続いており、県としては、感染の再拡大を招くことがないよう、引き続き、感染予防・拡大防止と県民生活の安全・安心確保対策に全力を挙げて取り組む必要があると考えております。
 また、新型コロナウイルスワクチンについては、6月12日、県において「長崎県新型コロナワクチン接種センター」を長崎市及び佐世保市に設置のうえ、県内全域の65歳以上の方々を対象とした接種を開始したところであり、ワクチン接種をさらに加速できるよう、必要な調整等を進めてまいります。
 そのため、本議会に提案しております補正予算においては、診療所等における個別のワクチン接種を支援するとともに、収入が減少している世帯に対する生活福祉資金の貸付原資の更なる増額や新たな給付金の支給を行うほか、長崎県立大学や私立専修学校において、経済的に困窮している学生が修学を断念することがないよう、授業料減免にかかる支援措置を講じることとしております。
 今後とも、感染状況の変化を見極めながら、県医師会や長崎大学等の関係機関とも連携のうえ、検査体制や医療提供体制の確保に努めるとともに、円滑なワクチン接種に向けて積極的な支援・調整を行うなど、感染症対策に力を注いでまいりたいと考えております。

特定複合観光施設(IR)区域整備の推進

 去る4月12日、九州及び本県の経済団体や行政、議会で構成される「九州IR推進協議会」の発足式が、福岡市において開催されました。
 本協議会では、経済界の皆様方が、IRからもたらされる高い経済効果をしっかりと享受することができるよう、地元調達促進に向けたビジネスセミナーの開催や、IR事業者と地元企業との対話等を実施し、民間主導による具体的なビジネスマッチングに繋げてまいりたいと考えております。
 発足式においては、本協議会の代表である九州経済連合会の会長から、IR推進に向けた共同宣言として、「アフターコロナを見据え、九州へのIR誘致を実現することで、我々自らの手で九州を元気にし、そして次世代につないでいく」との力強いメッセージが発信されたところであります。
 一方、5月19日、九州・山口各県の知事並びに経済団体の代表者が参加する九州地域戦略会議において、本県から、IR事業者の公募・選定など九州・長崎IRの進捗状況について報告を行うとともに、IRを契機として、九州各県の福祉保健部局や医療機関、相談機関が連携し、依存症対策の強化を図るための「九州地方依存症対策ネットワーク協議会」の設立についても報告し、賛同をいただいたところであります。
 今後とも、県議会や県民の皆様のご意見を伺うとともに、九州各県や経済界との連携を深めながら、本県のみならず、九州の観光並びに地域経済の活性化に寄与し、我が国の発展にも貢献する九州・長崎IRの実現に力を注いでまいります。

九州新幹線西九州ルートの整備促進

 九州新幹線西九州ルート(新鳥栖〜武雄温泉間)の整備のあり方については、去る5月31日に、国土交通省と佐賀県との第4回目の幅広い協議が行われ、佐賀県は、フル規格により整備する場合のアセスルートを含む3つのルートの整備費等の試算を国土交通省に求められております。
 一方、与党PT九州新幹線(西九州ルート)検討委員会においては、フル規格による整備に目途を立てるため、与党PTの細田座長が示された「新鳥栖〜武雄温泉間に関する検討の方向性」を踏まえ、フル規格で整備した場合の在来線や地方負担等の課題の解決に向けた議論が重ねられ、6月14日には、その検討状況が報告されたところであります。
 こうした中、私は、6月9日、JR九州の青柳社長にお会いし、新幹線整備の議論が膠着している現在の事態を打開するためにも、佐賀県が重要な課題とされている在来線にかかる考えを積極的に発信していただくことなどを要請してまいりました。
 引き続き、議論を前進させるため、関係者に対する働きかけを行うなど、全線フル規格による整備の実現を目指してまいります。
 また、令和4年秋に開業する武雄温泉〜長崎間については、4月28日、JR九州から、路線名称を「西九州新幹線」とすることが発表されました。
 こうした中、本県においては、4月13日、西九州新幹線の開業効果を県内全体に波及させるため、県民の気運醸成のほか、来県者の受入体制の構築やおもてなしの推進等を目的として、県内経済団体の青年部等を中心に、「九州新幹線西九州ルート(武雄温泉〜長崎)開業準備実行委員会」を設立いたしました。
 県としては、若手人材の企画力や実践力を活用し、県内各地域・各分野の皆様と連携を図りながら、開業までの残された期間を官民一体となって、しっかりと準備を進めてまいります。
 さらに、JR長崎本線(肥前山口〜諫早間)の上下分離に伴う鉄道施設の維持管理については、令和4年秋の九州新幹線西九州ルートの開業に合わせて、上下分離方式による着実な運行ができるよう、4月1日に、鉄道施設の所有や維持・管理の主体となる「一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター」を、佐賀県と共同で、佐賀県鹿島市に設立いたしました。
 今後とも、関係自治体と連携を図りながら、沿線地域の活性化や振興等に力を注いでまいります。

県庁舎の跡地活用

 県庁舎の跡地活用については、埋蔵文化財調査が本年2月で完了し、敷地全体の遺構等の状況が確認できたことから、整備する機能の具体的な配置や規模等の整理を進め、元懇話会委員や経済団体の関係者など、県民の皆様に広くご意見を伺い、今般、隣接する県警本部跡地を含め、県庁舎跡地整備基本構想の骨子案をとりまとめたところであります。
 骨子案においては、様々な歴史を有し、海外等との交流によって新しい価値を創造・発信するなど、この地が果たしてきた役割を受け継ぎ、「歴史が息づく地で、賑わいと交流による新たな価値を創造する」ことを基本理念として掲げております。
 また、具体的機能としては、県庁舎跡地に、人々が憩い、日常的に賑わう「広場」や、この地の歴史や世界遺産など本県の魅力を伝える「情報発信機能」、幅広い多様な分野の交流拡大を促進する「交流支援機能」などを配置するとともに、交流支援機能のうち県警本部跡地には、産学官等の連携によるオープンイノベーション等を推進する機能を整備してまいりたいと考えております。
 さらに、整備にあたっては、出島との連携等に留意のうえ、現存する石垣などを活かし、歴史を感じることができる佇まいを持つ空間とすることに加え、時代の変化等に柔軟に対応できるよう、可変性を確保しながら、段階的な整備を推進することとしております。
 県としては、今後、県議会をはじめ、関係者の皆様のご意見を十分にお聞きしながら検討を重ね、今年度中に、基本構想をとりまとめてまいります。

離島及び過疎地域の振興

 平成25年4月に改正・施行された現行の離島振興法においては、人・物資等の輸送に要する費用の低廉化や産業基盤・生活環境等に関する地域格差の是正のほか、ソフト事業に活用できる離島活性化交付金の創設など、離島振興にかかる各種施策が充実・強化されてきたところであります。
 また、国境離島に対する特別の配慮や支援に関しても、同法の附則に明記され、平成28年の有人国境離島法の成立という形で実現が図られております。
 一方で、離島地域においては、依然として本土との格差や不利な条件が存在することに加え、一部地域では人口の社会増が実現しているものの、未だ人口減少に歯止めがかからない状況が続いているところであります。
 そのため、雇用の創出や移住・定住施策の更なる拡充を図るとともに、新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな日常の実現や2040年問題等の新しい課題に対応していくことが、今後の離島振興にとって極めて重要であると認識しております。
 こうしたことから、令和5年3月末をもって失効期限を迎える離島振興法の改正・延長に向けて、本県離島の実情を踏まえた新たな法整備が実現できるよう、「長崎県離島振興本部会議」や県内の離島8市2町で構成する「長崎県離島振興協議会」において、今後の離島振興のあり方について議論を重ね、県議会のご意見も十分にお聞きしながら、「新たな離島振興法に関する意見書」をとりまとめ、国に対して強く働きかけてまいります。
 また、過疎地域の振興については、本年3月末で期限を迎えた「過疎地域自立促進特別措置法」に替わり、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が、去る3月26日、国会において全会一致で可決され、4月1日から10年間の時限立法として施行されております。
 この新たな過疎対策法においては、過疎地域の持続的発展という新たな理念のもと、地域の実情を踏まえた指定要件の見直しのほか、過疎対策事業債や国庫補助率のかさ上げなどの支援措置についても継続・拡充が図られたところであります。
 改めて、多大なるご尽力とご支援を賜りました本県選出国会議員の皆様をはじめ、県議会及び関係皆様方に対して、心からお礼を申し上げます。
 県としては、引き続き、関係市町と連携を図りながら、過疎地域の一層の振興に努めてまいりたいと考えております。

グリーン社会の実現に向けた県内産業の振興

 国においては、昨年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、グリーン社会や脱炭素社会の実現を目指す「2050年カーボンニュートラル」を宣言され、12月には「グリーン成長戦略」を策定のうえ、経済と環境の好循環を生み出すための政策を推進することとされております。
 こうした中、「グリーン成長戦略」において成長産業と位置付けられる半導体関連産業については、県内でも事業拡大の動きが続いております。去る4月16日には、半導体材料のシリコンウェーハ製造で世界屈指のシェアを誇る株式会社SUMCO及びSUMCO TECHXIV株式会社から、大村市にある工場に、高精度ウェーハの生産に対応した新たな設備投資を行うとの発表がなされており、100人以上の雇用創出が期待されるところであります。
 また、4月20日には、諫早市のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社長崎テクノロジーセンターの増設棟の竣工式が行われました。同工場は、スマートフォンのカメラに使用される半導体画像センサーで世界のトップシェアを誇る最新鋭の工場であり、1,000人規模の新たな雇用に繋がっているものと考えております。
 さらに、5月28日、竣工した同工場をさらに拡張する旨の発表があり、今回の増設についても、数百人規模の新たな雇用が期待されることから、県としては、こうした規模拡大の動きを半導体関連産業の更なる集積に結び付けるため、引き続き、立地環境の整備や人材確保にかかる支援等に努めてまいります。
 一方、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの一つとして期待される浮体式洋上風力発電については、再エネ海域利用法に基づき促進区域に指定されている本県五島市沖において、去る6月11日、国から商用事業を実施する事業者を選定した旨の発表がなされたところであり、今後とも、海洋エネルギー関連産業のサプライチェーン構築を目指して力を注いでまいります。
 また、県では、再生可能エネルギーの導入拡大のために、出力調整等に優れた石炭火力発電が一定必要であるとの考えのもと、国に対して、西海市の松島火力発電所の高効率化にかかる要望を行ってまいりましたが、4月16日、電源開発株式会社から、松島火力発電所2号機の高効率化に向けて、既存施設に新たにガス化設備を付加することが発表されました。
 これは、これまで同社が実証してきた成果によって、ガス化設備が全国で初めて商用化されるとともに、二酸化炭素が発生しない水素発電の実現に向けた第一歩となることから、カーボンニュートラル先進県を目指す本県にとっても有意義なことであり、こうした動きをプラント産業など県内地場企業の活性化に繋げてまいりたいと考えております。
 今後、国際社会においては、グリーン社会の実現に向けた動きがさらに加速し、産業構造が大きく変革することが見込まれることから、県としても、その潮流をしっかりと捉えながら、経済と環境の好循環による産業の振興や雇用の拡大が図られるよう、関係市町とも連携のうえ、関連産業の誘致・育成に取り組んでまいります。

幹線道路の整備

 県においては、産業振興や地域活性化に寄与する西九州自動車道や島原道路等の高規格道路の重点的な整備に併せ、県民生活に密着した道路の計画的な整備を推進しているところであります。
 こうした中、去る3月30日に発表された今年度の国土交通省関係予算においては、西九州自動車道の松浦佐々道路に昨年度を大きく上回る96億円が配分されるとともに、島原道路の有明瑞穂バイパス及び瑞穂吾妻バイパスについても、21億円が配分されたことから、より一層の整備促進が図られるものと期待しております。
 県では、これまで、予算確保を国に対して要望してきたところであり、本県選出国会議員の皆様をはじめ、県議会や地元自治体の方々のご尽力とご支援に対し、心から感謝申し上げます。
 また、九州横断自動車道の長崎芒塚インターから長崎インター間の4車線化については、今年度中に完成供用の予定となっており、全線における対面通行の解消により安全性・走行性が向上するとともに、災害時の代替機能の強化が図られるものと考えております。
 このほか、長崎南北幹線道路については、長崎市茂里町から西彼杵郡時津町までの区間において、有識者や関係機関によるルート選定委員会からの概略ルート等の提言を踏まえ、詳細ルート等について検討を重ねてまいりましたが、今般、県の方針をとりまとめたところであり、早期の事業着手に向けて、地元説明会でのご意見を伺いながら、都市計画決定の手続きを進めてまいります。
 引き続き、地域の活性化や県民生活の基盤となる道路ネットワークの整備の推進に努めてまいります。

スポーツの振興

 いよいよ本年の夏、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。
 本県ゆかりの選手が世界の舞台で活躍する姿は、多くの県民に夢と感動を与え、明るく活力に満ちた長崎県づくりに繋がるものであり、今後、本県選手が一人でも多く代表選手として選出され、活躍されることを期待しております。
 こうした中、オリンピック聖火リレーについては、開幕に向けて県民の皆様の気運醸成や思いの共有を図るため、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底しながら、5月7日・8日の両日、離島を含む県内17市町において実施されたところであります。
 本県の聖火リレーにおいては、地域の特性や歴史を感じられる走行ルートとしたほか、かつて日本と中国との友好交流の絆を結んできた遣唐使船を活用するなど、本県の豊かな自然や多様な歴史・文化の魅力、県民の平和に対する思いなどについて、ランナーの方々の映像等を通して、広く国内外へ発信することができたものと考えております。
 一方、本年3月に開催された「全国高等学校選抜大会」において、個人競技では、男子ウエイトリフティング競技61kg級で諫早農業高校の酒井順一郎(さかいじゅんいちろう)選手が優勝、男子バドミントン競技で瓊浦高校の田中市之介(たなかいちのすけ)選手が準優勝し、団体競技では、島原高校男子剣道部が準優勝を果たしました。
 また、ボウリングの全日本選手権男子マスターズ戦において西海学園高校の福満亮(ふくみつりょう)選手が最年少優勝を果たすなど、本県高校生が各競技において素晴らしい成績を収めました。
 引き続き、県内選手の育成・強化に努め、本県スポーツのさらなる振興と競技力の向上に取り組んでまいります。

 次に、議案関係についてご説明いたします。
 まず、補正予算でありますが、今回は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費、その他緊急を要する経費について編成いたしました。
 一般会計37億3,240万8千円の増額補正をしております。
 この結果、現計予算と合算した本年度の一般会計の歳入歳出予算額は、7,813億3,837万8千円となり、前年同期の予算に比べ、303億7,513万2千円の減となっております。
 次に、予算以外の議案のうち、主なものについてご説明いたします。
 第100号議案「長崎県職員定数条例の一部を改正する条例」は、知事部局の職員及び企業会計の職員の定数等を改めるため、所要の改正をしようとするものであります。
 第101号議案「長崎県税条例の一部を改正する条例」は、過疎地域自立促進特別措置法の失効及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 第106号議案「長崎県立長崎図書館設置条例の一部を改正する条例」は、長崎県立長崎図書館郷土課に整備する集会・研修室及び駐車場の使用許可に関する事項や使用料の額を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。

 その他の案件については、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明を終わります。
 なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。

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